産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が9、10両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査(11月11、12両日実施)比で5・3ポイント減の22・5%だった。令和3年10月の第1次政権発足後最低を3カ月連続で更新した。不支持率も過去最高を更新し、71・9%(前回比3・1ポイント増)に上った。 自民党のパーティーを巡る裏金疑惑に関し、党と各派閥の対応は「大いに問題」「やや問題」との回答が計93・2%だった。この疑惑での岸田首相(自民党総裁)の責任に関しては「大いにある」「ややある」が計87・7%に対し、「あまりない」「全くない」は計11・2%で、「政治とカネ」を巡る問題に国民の厳しい視線が向けられている現状が浮き彫りになった。 また、裏金疑惑で1千万円超のキックバック(還流)を受けたとされる松野博一官房長官の説明は「納得できない」が87・4%で、「納得できる」の8・