ノバルティス刑事告発､学会とメディアの罪
厚生労働省は1月9日、ノバルティス ファーマと同社社員を、薬事法違反（虚偽・誇大広告の禁止）の疑いで東京地検に刑事告発した。同社の高血圧症治療薬ディオバンについては、東京慈恵会医科大学や京都府立医科大学などでの医師主導臨床試験に同社の社員が身分を隠したまま深く関与していたことが発覚。論文に掲載された試験データの改ざんも判明した。ノバルティスはこのデータに基づいて販促していた。 厚労省は薬事法違反の疑いがある販促資料の詳細を明らかにしていないが、ノバルティスは『日経メディカル』（日経BP社刊）などの専門誌を通じ、ディオバンの処方により心血管リスクを大幅に引き下げたと大きくPR。そこには日本高血圧学会の幹部も多く登場しており、理事の森下竜一・大阪大学大学院教授は「改訂中だった高血圧治療ガイドライン2009に大きな影響を与えた」（11年1月号）と称賛していた。 高血圧学会は刑事告発について沈黙を
MITメディアラボ教授夫妻の最先端子育て
今回登場するのは、メディア論を専門にするジャーナリストの菅谷明子さん。単身渡米して大学院へ行き、メディアに関する取材を続け、今も版を重ねる『メディア・リテラシー』や、ニューヨーク公共図書館をルポした『未来をつくる図書館』で知られる。ハーバード大学のニーマンフェローという、世界のジャーナリストがあこがれる環境にも身を置いた。 夫は、デジタルメディア研究で世界を牽引するＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ教授で副所長の石井裕さん。メディアラボからヘッドハントされ、1995年にＮＴＴの研究所から転身。「タンジブル・ビッツ」という新領域を切り開き、その分野で世界的権威に。アメリカの大学にはさまざまな立場の研究者がいるが、ＭＩＴのようなトップスクールで、終身在職権（テニュア）を取得するのは極めて困難で、世界的な業績が必要とされる。一家はＭＩＴやハーバードがある大学街で、ボストンの隣ケンブリ
｢女は家事､男は仕事｣は､誰に対する差別?
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｢産後クライシスを回避せよ｣にご用心！
「産後クライシス」という言葉が話題になっている。NHKの朝の情報番組が作った造語である。その番組スタッフが著した書籍によれば、「出産後に夫婦の愛情が急激に冷え込む現象」のことである。東洋経済オンラインでも日本人を襲う「産後クライシス」の衝撃 のいいね！数が5000を突破していることから、関心の高さがうかがえる。 「産後クライシス」という言葉は新しいが、そういう現象自体は古今東西で知られている。しかし、もし上記の書籍を読んで素直に納得してしまった人がいたとするならば、男性であれ女性であれ、すでに親である方もそうでない方も要注意だ。大切な視点が欠落している可能性があるからだ。 本題に入る前に、まず前提をいくつか押さえておきたい。 「産後クライシス」という現象は、ライフスタイルの変化や子育て生活への不安など心理的な理由だけでなく、生理的な理由、具体的にいえばホルモンバランスも関係して、複合的に引
靖国参拝で露呈した、戦略なき安倍外交
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東大教授流! (ほぼ)確実に1億円儲ける方法
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女性にとっての、ホワイト企業とは何か？
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”介護ショック”が日本に襲いかかる
「２０２５年問題」。いずれ来るこの事態が日本を揺るがそうとしている。団塊の世代といわれる１９４７～49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという一大事だ。 実際にどれくらい増えるのか。12年における後期高齢者（75歳以上）は１５１１万人。これが25年には２１７９万人まで膨らむ。全人口に占める比率も18％と、５人に１人近くまで上昇する見通しという。 75歳で前期と後期に線引きされるのにも意味がある。介護が必要な、要介護（要支援１～要介護５）の認定者は、現在５７４万人。前期高齢者（65～74歳）の認定率が４％なのに比べて、後期高齢者では29％にハネ上がる。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのだ。 特に今後“老い”が進むのは都市部だろう。都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では10年の１２３万人から25年には１９８万人
｢産後クライシス｣でギリギリの夫を救う方法
※第１回記事「日本人を襲う『産後クライシス』の衝撃」 ※第２回記事「産後クライシスは、いつ終わるのか？」 妻だけでなく、夫もギリギリ 「平日は連日残業。金曜の深夜に家に帰って、土曜は朝イチで朝食を食べて、子どもと一緒に公園へ。もう、これ以上ムリ。おれはどこで休めばいいんだ……」 前回、「出産後は、夫もうつになりやすい」という海外のデータを紹介しましたが、実は同様の研究が今、日本でも進んでいます。来年以降にその結果が出ますが、担当する研究者の話では、産後は一般に夫の負担も増えるため、海外と同様の結果が出る可能性が十分にあるということでした。 出産後、急速に夫婦仲が悪化する現象である「産後クライシス」。前回もお伝えしましたが、その対策にいちばん有効なのは、「産後に、夫婦で立ち向かうこと」です。しかし、夫もうつになるかもしれないような“ギリギリ”の状況では、それはとても困難です。 では、どうすれ
大人と議論できる10歳は、どう育ったか？
「議論と対話の違いって何だと思う？」「議論っていうと、何かを決めちゃう感じがするけど、対話は決めない気がする」――。 大学生か高校生あたりの子どもと親との会話かと思われたなら、さにあらず。今夏発売され、5万5000部のヒットとなったビジネス書『世界のエリートが学んできた「自分で考える力」の授業』（日本実業出版社）の著者、狩野みきさんと10歳の娘さんとの会話だ。 「なぜ？」「何？」というやり取りを通じて、どんな物事に対しても理由（＝根拠）を考えるクセをつけることで、ほかにはない自分オリジナルの意見を作り上げていく。まさに本の内容が、狩野家では日々繰り広げられていると言っていい。 「自分色」を出すための“訓練” 海外での仕事や留学経験を通じて、肩書の書かれた名刺を差し出すだけでは何も評価されず、何をやっている人なのかが問われる場面に直面した人は少なくないだろう。自分はいったい何者なのか？ それ
「産後クライシス」は、いつ終わるのか？
※第１回記事「日本人を襲う『産後クライシスの衝撃』」 妻の不機嫌と、ホルモンバランス 「産後クライシスを体験しました。でも、１年ほどでどうにか回復しつつあります」 「今、息子が３歳だから、きっと切り抜けたってこと……ですよね？」 「うちはいまだに、産後クライシス状態。子どもは来年、小学校なのに」 前回、出産後、急速に夫婦仲が悪化する現象＝「産後クライシス」に関する記事を掲載した後、多くの方からさまざまな反響、ご感想をいただきました。その中にあった疑問のひとつが「産後クライシスはいつ終わるのか？」ということです。 いったい、産後クライシスはどれくらい続くのか。 これについては、ネット上でもさまざまな説が挙がっていました。たとえばこんなもの。 『産後のガルガル期は、ホルモンバランスによるもの。それが回復するまではガマン！』 “産後のガルガル期”とは、動物の母親が出産後に子どもを守るため、気性が
日本人を襲う「産後クライシス」の衝撃
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東大夫婦が「お勉強」より重視すること
取材の待ち合わせは東大の赤門前。今回登場する堀込さん一家が「子どもたちを連れてよくキャンパス内で遊んでいる」ためだ。 夫婦ともに東大関係者。夫の泰三（たいぞう）さんは工学部で学び大学院を修了。妻の実苗（みなえ）さんは最近まで東大所属の研究者で、現在も客員研究員として籍を置く。職住近接で大学の近くに住んでおり、次男の耕平くんはキャンパス内の保育園に通っている。 記事に載せる家族写真を赤門前で撮りたいのですが……。「わかりやすい写真」を撮ろうと筆者が切りだすと、泰三さんにやんわり断られた。「そういうのはあまり好きじゃないので、別のところにしませんか」。 案内されたのは、赤門を入って数十メートルのところにある芝生の広場。渦巻き形のベンチがある、公園のようなスペースが、堀込さん一家のお気に入りだ。着くやいなや、２人の息子さんたちは裸足で走り始めた。20～30メートル先にある、大きな木のところまで全
女を使えない企業が、世界で戦えますか？
雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 安倍政権は、成長戦略として女性の活用を推進。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。産後職場復帰する女性も増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ インタビュー後編では、女性は「変わらない企業」「変わらない男たち」とどう接したらよいかなどについて聞く。 ※インタビュー前編はこちら 手を取り合えない女たち ――今の日本の会社には、正規雇用と非正規雇用の人が混在しています。正規雇用の社員の育休の穴は、多くの場合、非正規雇用の派遣社員が埋めていたりします。 同じ女性たちが、正規雇用、非正規雇用で分断されたの。それでも、非正規労働者も「同一労働同一賃金」で不当な賃金格差がなればいいのだ
一審判決は「完敗」 どうする、ユニクロ
ユニクロ側が完敗といっていい判決内容だった。ファーストリテイリングと子会社のユニクロが、名誉毀損で文藝春秋を訴えていた裁判で、東京地裁は10月18日、原告側の請求をすべて退けた。 問題となったのは、『週刊文春』が2010年５月に「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」の見出しで掲載した記事と、この記事を執筆したジャーナリストの横田増生氏が文藝春秋から11年３月に刊行した『ユニクロ帝国の光と影』。これらの記事における記述内容によって名誉を傷つけたとして、ユニクロ側は２億２０００万円の損害賠償、取り消し広告掲載、本の回収などを求めていた。 そのうち国内の労働環境について争点となった記述は、事実上１カ所のみ。現役店長の発言だ。 「11月や12月の繁忙期になると、月（間労働時間が）３００時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか
上野千鶴子先生、働く女は幸せですか？
雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ 誰が働く女を「不良債権」にしたのか？ ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック（お母さん向けコース）に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ
親と会社に洗脳されるモヤモヤ女子の憂鬱 | 東洋経済オンライン
ワーキングマザー、在宅勤務、ノマドワーカーなど、日本の働き方をめぐる議論が盛り上がっている。日本の働き方は多様化しつつあるものの、まだまだ女性にとって厳しい社会といえる。 働きながら産み育てたい女性、そして共に生きていく男性はこれからの世の中をいかに泳いでいくべきか。そして、どうすれば日本の男女は、幸せに働くことができるのか。晩婚化、少子化時代のライフプランニングについて少子化ジャーナリストの白河桃子氏と男性学の新鋭、田中俊之氏に話を聞いた。 やる気があるのに やさぐれるキャリアウーマンたち 白河：見過ごされている問題は昔と違って、働きたい女性だけでなく、働きたくない女性も全員働かないと、この先結婚も出産もないということです。働かないとこれ以上無理。何が無理かといえば結婚が無理。つまり、養える男の数がもう足りないのです。どんなに婚活しようが、女子力をつけようが、養ってほしいと思っている女性
イクメンになるも地獄 会社に生きるも地獄 | 東洋経済オンライン
ワーキングマザー、在宅勤務、ノマドワーカーなど、日本の働き方をめぐる議論が盛り上がっている。日本の働き方は多様化しつつあるものの、まだまだ女性にとって厳しい社会といえる。 働きながら産み育てたい女性、そして共に生きていく男性はこれからの世の中をいかに泳いでいくべきか。そして、どうすれば日本の男女は、幸せに働くことができるのか。晩婚化、少子化時代のライフプランニングについて少子化ジャーナリストの白河桃子氏と男性学の新鋭、田中俊之氏に話を聞いた。 ＊対談の前編はこちら 30代後半、ワーキングマザー 「がんばり過ぎて救急車乗りました」 田中 若い世代は都会への過度の期待や変なこだわりがないので、大都市に人口が集中する状況は解消されていく気もします。そうした流れを止めないためには、働き方を変える必要がある。 白河 日本は狭いからどこにいても働けるはずです。ＩＴの進化のおかげで、場所や時間に制限され
黒田日銀、3つの想定内と3つのサプライズ
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ソニー「中高年リストラ」の現場
東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。 「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。 Aさん（50代前半）も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。 違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」（Aさん）とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD－ROMの教材を用い
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