アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

私の名前はジロギン。 あなたは「虫」は好きだろうか？うんうん、なるほど。 虫に対して嫌悪感を抱いている人は多いだろう。足は6本もあるし、突然現れるし、確かに気持ち悪いなと感じてしまう要素は盛りだくさんだ。私はゴキブリでも素手で掴めるくらいの「虫耐性」はあるのだけれども、ゴキブリのことは好きではないし、蚊などの血を吸ったり皮膚が腫れたりする系の虫も嫌いだ。幼い頃、栃木県の片田舎で虫と戯れて育った私は自分のことを「虫好き」だと思っていたが、それはカブトムシとか、クワガタムシとか、ツマグロオオヨクバエとかといったカッコよかったり、危害を加えない虫に対して好きと言っているだけだったようだ。嫌いな虫もたくさんいる。 カブトムシに対してカッコいいという印象を抱く方は多いだろうが、一方でそんなカブトムシにすら「気持ち悪い」と感じる人もいる。あのカブトムシにですらアンチが少なからずいる。ゴキブリなんてアン

移民政策で強硬姿勢を示しているジェフ・セッションズ前上院議員が９日、宣誓を行い、米国の新しい司法長官に就任した。セッションズ氏は「我々は米国民に脅威をもたらす無法状態を終わらせる必要がある」と語った。 司法省では、トランプ大統領が７カ国の国民の入国を一時禁止した大統領令に異議を唱えたサリー・イェイツ長官代理が、１月末に解任されている。 セッションズ氏は大統領令の正当性を訴えていくとみられる。就任後、「合法的な移民制度が必要だ。それは間違いでも、不道徳でも、不当なことでもない」と強調した。 セッションズ氏はこれまで人種…

「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ？」。午前３時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは９日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。 電話の相手はフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。 電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。（共同） ▼【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】トランプは「外交政策を知らず、無知を恥じない…醜いアメリカ人そのもの」とＮＷ日本版

中国公安部が外国人の中国入国時に指紋を採取することをいきなり発表 / 2月10日から深セン空港で試験的に開始 ポンコツ [JP] 2017年2月10日 中国のルールはすぐに変わる。いいことも悪いことも突然開始される。今回急に変わったルールは「外国人の中国入国時に指紋を採取する」という内容だ。 日本でも指紋採取は行われているのでおかしなことではないのだが、この改正は2017年2月9日に発表して翌日の2月10日からスタートという驚きのスケジュールなのだ。 ・入国時の指紋採取 今回決まった内容は、「中国に入国する外国人に対し、入国する港（空港等）において、指紋採取を行う」というものだ。まずは広東省の深セン（シンセン）空港から始まり、その後拡大されるとのこと。 対象は中国に入国する満14歳から満70歳までの外国人。昨日まではアナウンスがなかったので、今日突然空港で指紋採取を求められて困惑している方

東京五輪にむけて禁煙の話題が多いけどTwitterやはてなでよく聞くのがこれ。 「日本は海外に比べて喫煙天国であり海外を見習うべき」みたいなやつ。 これってどこの国を比較対象に言ってるんだろう？たぶん想像だよね？ 自分は海外いろんなとこ仕事柄行くんだけど少なくともフランスとかドイツは酷い。 とにかく外に出れば吸っていいから道路は灰皿みたい。 まあポイ捨てはまだほっときゃいいんだけどさ。自分の家の前でもないし。 ただ自分みたいなタバコ吸わない者にとっては副流煙がやばい。 レストランやバーで副流煙に合う可能性がないのはありがたいが、 その代わりに繁華街でも副流煙のシャワーを浴びながら通行しないといけない。 レストランやバーは選べても道は選べないんだよ。家や職場にたどり着くためには。 もちろん日本にも不届き者はたまに居て深夜なんか歩きタバコはしてる人見かけることもある。 ただ外国の歩きタバコ・路

【北京=山田周平】中国の習近平国家主席は10日、トランプ米大統領と電話協議した。中国の国営中央テレビが伝えた。報道によると、トランプ氏は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」の原則の重要性を理解していると伝えたうえで、「米国政府は一つの中国の政策を堅持する」と表明した。習氏はトランプ氏の発言を「高く評価する」と応じたうえで、米中双方が意思疎通を続け、関係を安定させることが重要だと

＜アメリカ大統領に敬意を払えば、トランプを「ウソつき」と言い切るのはためらわれるかもしれない。世界中の人々が、彼の発言をどう呼ぶべきか困っていると思うが......＞ 「トランプ大統領はウソつき。」 こう書くかどうか、みんな迷っている。前からトランプには真実と反する発言が多いが、ウソと言いきっていいのか。世界中の報道機関、ジャーナリスト、コメンテーターやハーバード卒漫才師兼自称コラムニストが、心に葛藤を抱えているはず。そこで、ちょうどいい解決策を僕が見つけた！　もう少し文字数を稼いでから発表しよう。 そもそも「ウソ」という言葉を使うことを、なぜためらうのか。昔から大統領本人を尊敬していなかったとしても、その地位に対する敬意を示すため「ウソつき」と呼ぶのはご法度だった。 ワシントン、リンカーン、ルースベルトなどの歴代大統領が築いた栄光もある。大統領の指令の下で戦ってきた戦没者や退役軍人へのリ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

さて今夏封切の韓国の話題の大作映画、リュ・スンワン監督の作品で期待を高めている「軍艦島」が強い戦慄と心の響きを伝えるローンチポスターと予告編を初公開し、ベールを脱いだのであります。 Youtube動画でも公式に公開されています。 たかだか一分ほどの予告編であります、セリフは３つだけ、しかも韓国映画にも関わらず全て「日本語」のセリフであります、見ていない読者は必見であります。 ■Youtube動画：映画「軍艦島」予告編 http://www.youtube.com/embed/re7ZC-VNEOA ※URLをクリックすれば移動します。（再生時音量注意されたし） うむ、この映画の封切りのいまだ半年前なのに先走りすぎじゃないのか的な予告編公開でありますが、韓国メディアによれば、現在韓国において空前の大反響を起こしているというのであります。 （参考記事） 映画「軍艦島」予告編が100万ビューを突

２月９日、トランプ米大統領は航空大手首脳と会談し、今後数週間に税に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。写真は９日、ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、航空大手首脳とホワイトハウスで会談し、今後数週間に税制改革に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。

トランプ米大統領は９日、「日本と中国には至る所に高速鉄道があるが、米国にはない」と、新幹線などを念頭に両国の交通システムの質を評価した。そのうえで、航空インフラの発展などのために、２～３週間以内に企業向けの大規模な減税策を発表する考えを明らかにした。 航空会社幹部らとのホワイトハウスでの会合で発言した。トランプ氏は「できるだけ安い料金で、時間の遅れは極めて少なく、便利な素晴らしいサービスを受けられる公共交通を望む。航空会社がそれを実現できるようにしたい」と話し、日本などの高速鉄道を引き合いに出した。ただ、「高速鉄道と航空会社の競合は望まない」とも述べた。 トランプ氏はまた、「大企業向けの減税は予定より早くできると思う。航空インフラを成長させる、驚くべきものになるだろう」と話した。（ワシントン＝津阪直樹）

飲食店の全面禁煙について思うこと 東京オリンピックに向けて、飲食店をその規模にかかわらず全面禁煙にしようという動きが活発になっているようですね。 そのことについて、ちょっと思うことがあるので書いてみたいと思います。 ちなみに、私も旦那も喫煙者ではありません。 どちらかと言えば、嫌煙と言われるタイプに近いかも。 完全分煙にしてもらえれば禁煙にする必要はない 飲食店を全面禁煙にするという話ですが、完全分煙にしてもらえれば別に全面禁煙にする必要はないのではないかなと感じています。 ついたてを立てたり、席の場所がは離れているだけの分煙ではなく、喫煙スペースが完全に壁に囲われているタイプの分煙です。 コーヒーショップなどではときどき見かけることがありますね。 1階は禁煙席、2階は喫煙席という分け方もありですね。 逆はだめです。 1階が喫煙席だと、たばこを吸わない人も喫煙席のスペースを通らなければなり

給食ひろば @KyushokuJP 給食ひろば外信部(米国): Students, Lawmakers Push For Kosher, Halal Lunches In NYC Schools ニューヨークで学生や議員らがカシュルートやハラルなどの給食提供を要求 cbsloc.al/2bU4LtD 2016-09-08 01:35:15 日本フードビジネスセンター @foodbizcenter 大学の次はインドネシアからの働き手が多い介護の現場でしょう。給食業界も広くハラル対応が求められる時代はすぐそこまで来ています。||上智大にハラル専門食堂　カレー・からあげなど提供　イスラム教徒に配慮　：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO… 2016-09-28 12:51:38 リンク @S［アットエス］ 学校生活、給食など苦慮 ムスリムの子に「理解を」｜静岡新聞アッ

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が始動した。世界が懸念を強めるなか、トランプ氏の就任を心待ちにしていたのがロシアだ。ロシアとの良好な関係づくりを公言する米新政権の下で、米ロ関係は本当に改善するのだろうか。 ロシア大統領府によると、両首脳は米ロ関係の発展に向け、建設的かつ対等、相互利益の原則に基づいて共同作業を活発に進めることで合意した。ビジネス交流を通じて両国の貿易・経済協力を復活させる重要性も確認したという。 国際情勢をめぐってはとくに、国際テロリズムが世界の主たる脅威となっているとし、過激派組織「イスラム国」（IS）やシリアの他のテロ組織の撲滅に向け、米ロが共同歩調をとるべく調整していく必要性で一致した。 電話協議では、両国関係改善への最大の障害となっているウクライナ情勢も話し合った。ペスコフ大統領報道官によると、米国による対ロ経済制裁の緩和問題は議題に上らなかったという。 それで

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

◎▲『老人は捕まれ！　若者は死ね！』は実行されていた！▲◎ 関連：【動画】辛淑玉「若い子には死んでもらう」「爺さん婆さんは向こうに行ったら座って止まって嫌がらせをして皆捕まって下さい」沖縄基地反対運動で http://hosyusokuhou.jp/archives/48783945.html 476 名前:名無しさん＠１周年 :2017/02/08(水) 18:02:24.76 ID:YIlh5ixa0 >>1 辛淑玉さんの扇動してる若者は死ね！は実行されています！ 見苦しい画像でごめんなさい このあと、この若者は首を捻挫した！と騒ぎ立てました そしてパトカーに乗っていた警察官は書類送検されました！ 信じられないかもしれないけど！これ本物なんですよ！ 698 名前:名無しさん＠１周年 :2017/02/07(火) 15:18:03.70 ID:u3F56BMK0 >>646 座り込みなん

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２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

トランプ米大統領の登場で、荒れ気味になりそうな2017年の東アジア。香港、台湾、そして沖縄−−。いま、これらの地域で「独立」の新たな機運が芽吹きつつある。独自の歴史や個性を有した三つの地域で高まる「独立を求める感情」は、相互に絡み合いながら、中国や日本の「中央」を揺さぶる要因になるかもしれない。 （ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）

マンガやアニメなど「表現の自由」を守る活動に取り組む「表現の自由を守る会」の山田太郎氏を案内人として、「著作権の非親告罪」「有害図書指定」「国連勧告」「児童ポルノ禁止法改正」など表現規制のアジェンダを考える連続企画（全五回）がスタート。 第二回目は、「漫画・アニメはなぜ国連から敵視されているのか？」と題し、海外からの“外圧”にフォーカスを当て、表現問題をひも解いていく……。 ゲストに、表現の自由を守るために外圧と戦い続ける「NPO法人うぐいすリボン」の理事である荻野幸太郎氏を迎え、大きな話題を呼んだ国連報告官・ブキッキオ氏の“トンデモ発言”の真相と背景、そして海外が問題視する“日本の性的虐待や性的搾取”と日本の児童ポルノ規制法の矛盾点まで語りつくします！ 「児童の性的搾取に反対する世界会議」から始まった戦いの歴史山田： 全五回にわたってお送りするこのシリーズですが、第二回目の今日は、「漫画

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2月3日、マティス米国防長官と韓民求国防部長官が会談した国防部前ではTHAAD配備反対集会が（写真：YONHAP NEWS/アフロ） マティスに反旗の左派系紙 鈴置：「狂犬」（Mad Dog）のあだ名を持つマティス（James Mattis）米国防長官が2月上旬、韓国と日本を訪問しました。 韓国紙はマティス訪韓をどう評したのですか？ 鈴置：在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル防衛システム）配備に焦点を当てました。韓国がそれを受け入れるかが米韓同盟の試金石となっているからです（「『北の核』潰しの覚悟を日韓に質したマティス」参照）。 メディアにより、意見は割れました。左派系紙のハンギョレはTHAAD配備の危うさを指摘しました。社説「新ミサイル体制のために訪韓したような米国防長官」（2月3日、日本語版）で以下のように主張しました。 マティス長官は24時間ほどの短い訪韓中にTHAA

南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉が使われていたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、よく考えて使用するよう現地の部隊に指示しました。 河野克俊統合幕僚長：「（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないじゃなくて、『戦闘』というものはそういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」 日報には、死者が200人以上が出た去年7月の大規模な衝突について戦闘と書かれています。このため野党側は、PKO参加5原則が崩れていると追及しています。河野統幕長は「『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ」としたうえで、「政府全体としてはPKO5原則に抵触する状況までは至っていない。表現で言うなら『武力衝突』だった」と述べ、問題はないという認識を示しました。

アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 仮処分の決定に対して、トランプ政権側は高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月４日、このうちの緊急の申し立てについては退けていました。 一方、不服の申し立てについて、連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに、７日、電話で双方の主張を聞きました。 その結果、連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間の１０日午前）、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７か国の人たちの入国は引き続き認められ

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