時事ドットコム：参拝見送り「配慮と思わない」＝「日中韓」年内開催は困難−韓国
参拝見送り「配慮と思わない」＝「日中韓」年内開催は困難−韓国 参拝見送り「配慮と思わない」＝「日中韓」年内開催は困難−韓国 【ソウル時事】韓国外務省報道官は１７日の定例記者会見で、安倍晋三首相が秋季例大祭での靖国神社参拝を見送ったのは中韓両国への配慮との見方があることについて、「日本国内でそういう意見があるのかもしれないが、韓国など周辺国を配慮した結果という意見には同意できない。韓国の全国民が同じ意見だと思う」と述べた。 一方、韓国外務省幹部は、韓国が主宰する今年の日中韓首脳会議について「年末まで１カ月半の段階で決まっていないのだから、誰が見ても容易ではない」と語り、年内開催は困難との認識を示した。同幹部は、年内に開催できない場合でも、来年は議長国が日本に移ると述べた。 日中韓首脳会議をめぐっては、いったん５月開催で調整されたが見送りになった。その後も日本が非公式に開催を打診したが、
時事ドットコム：濁流飛び込み、男児救出＝中国人留学生、とっさに−大阪
濁流飛び込み、男児救出＝中国人留学生、とっさに−大阪 濁流飛び込み、男児救出＝中国人留学生、とっさに−大阪 １６日午後５時ごろ、大阪市北区豊崎のＪＲ東海道線高架下近くで、小学４年の男子児童（９）＝大阪府高槻市＝が淀川に転落した。淀川は台風１８号の影響で増水し、男児は濁流にのまれ約３５０メートル下流に流されたが、通り掛かった中国人留学生の厳俊さん（２６）が飛び込み救助した。２人とも病院に運ばれたが、厳さんは擦り傷程度で、男児にも大きなけがはないという。 〔写真特集〕暴風雨被害〜京都・嵐山も冠水〜 府警大淀署によると、厳さんは「助けなければいけない、と自然に思った」と話しているという。同署は「この時点で救助できなければ、男児の命は危なかった」としている。 同署によると、男児は鉄道写真を撮りに、仲間の中学生２人と一緒に来ていたが、川に落ちたカメラのＳＤカードをのり面から拾おうとして、足を滑ら
時事ドットコム：質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致
質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致 質疑応答に勢いの差＝苦しい東京、自信のマドリード−２０年五輪招致 ２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長（右）。汚染水問題の質疑応答で表情は曇りがち。左はトヨタ自動車の張富士夫名誉会長＝４日、ブエノスアイレス ２０２０年五輪招致を目指す３都市が４日、相次いで記者会見を開いた。それぞれの「アキレスけん」とでも言うべき問題点について、質疑応答に勢いの差がのぞいた。 東京には、東京電力福島第１原発の汚染水問題に関する質問が集中した。答えに窮した招致委の竹田恒和理事長は、英語から途中で日本語に切り替えて「東京の水と食料、空気は全く問題ない。東京の放射線量はロンドン、パリ、ニューヨークと同じ」。いつものセリフを繰り返し切り抜けた。 イスタンブールは、トルコ選手の大量ドーピング（禁止薬物使用）に関して質問攻めに
時事ドットコム：難病配慮「文明国として当然」＝韓国女性の強制退去取り消し−名古屋高裁
難病配慮「文明国として当然」＝韓国女性の強制退去取り消し−名古屋高裁 難病配慮「文明国として当然」＝韓国女性の強制退去取り消し−名古屋高裁 強制退去処分を取り消す逆転判決後、記者会見するがん患者の金貞淑さん（右）＝２７日午後、名古屋市西区 不法滞在で強制退去処分を受けた胸腺がん患者の韓国人金貞淑さん（５２）＝名古屋市＝が、日本で治療を続けるため、国を相手に処分取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が２７日、名古屋高裁であった。加藤幸雄裁判長は「文明国として当然、生命に関わる病気の患者には配慮を尽くすべきだ」と述べ、原告敗訴の一審名古屋地裁判決を取り消し、請求を認めた。 加藤裁判長は「新たに韓国で受診すれば、記録の翻訳や再度の検査など負担が大きい」と指摘。「出身地でも治療が受けられる」とする国側の主張を退け、「病院を替わる重い負担を、不法滞在を選んだ自己責任だと判断するのは到底相当ではない」
時事ドットコム：日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判−前米ＮＳＣ上級部長
日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判−前米ＮＳＣ上級部長 日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判−前米ＮＳＣ上級部長 【ワシントン時事】ベーダー前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１２日、ワシントン市内でのシンポジウムで、安倍政権の歴史認識をめぐる言動について「日本の将来の安全保障を議論する上で最悪の環境だ」と指摘し、安倍政権の対応は「控えめに言っても賢くない」と痛烈に批判した。 ベーダー氏は、安倍政権の防衛費増額や憲法改正論議に関して「日本が自らの防衛責任や同盟上の軍事的役割を拡大するのは良いことだ」と強調。一方で、「歴史を否定する発言の文脈でそれらが進められるとすれば、われわれは意見を述べる」と言明した。 また、橋下徹日本維新の会共同代表による最近の慰安婦発言を「ばかげている」と一蹴。安倍政権が歴史問題でいいかげんな対応を取れば、声を上げていくと警告した。 （201
時事ドットコム：「中国政府見解ではない」＝日本の沖縄主権否定論調−解放軍幹部
「中国政府見解ではない」＝日本の沖縄主権否定論調−解放軍幹部 「中国政府見解ではない」＝日本の沖縄主権否定論調−解放軍幹部 【シンガポール時事】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で講演し、沖縄に対する日本の主権を否定する論調が中国メディアで出ていることについて「学者の見解を表明した記事で、中国政府の見解ではない」と述べた。 戚氏は講演の質疑応答で「学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と説明。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の問題とは「性質が異なると考えている」と話し、中国政府としては沖縄の帰属問題と尖閣問題は切り離しているとの立場を明確にした。 講演で戚氏は「中国は国の方針として対外拡張や武力制圧をしたことはない」と強調。尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国艦船の航行については「東シナ海、南シナ海は中国に主権があり
時事ドットコム：2次大戦中 米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発−欧州
米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発−大戦中の欧州 米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発−大戦中の欧州 【ワシントンＡＦＰ＝時事】第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、６月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。 この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか−第２次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。 フランス女
時事ドットコム：村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。 菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）
時事ドットコム：「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 電報の表題は「『ソ連はあまりに他
時事ドットコム：領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書
領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書 領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書 【ワシントン時事】米国防総省は６日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について、設定法が不適切であり、「国際法に合致しない」と述べた。 基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱えるような形で基線を設定し、一方的に国連に申告。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。 報告書はこれに関し、中国は国有化以来、日本が領海としている同諸島から１２カイリ以内でも監視船を日常的に運用していると分析。その上で「中国は２０１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新た
時事ドットコム：江沢民氏、胡錦濤氏より上位に＝指導部交代後の序列判明−中国
江沢民氏、胡錦濤氏より上位に＝指導部交代後の序列判明−中国 江沢民氏、胡錦濤氏より上位に＝指導部交代後の序列判明−中国 【北京時事】中国国営新華社通信は２日、４月２４日に病気のため７９歳で死去した倪志福・元共産党政治局員の葬儀が北京で執り行われたと報じた。この中で哀悼を伝達した党指導者として習近平総書記（国家主席）（５９）を筆頭に最高指導部・政治局常務委員７人を紹介した後に江沢民元総書記（８６）を伝え、胡錦濤前総書記（７０）の名前が続いた。 昨年１１月の共産党大会で総書記に就任した習氏がまだ国家主席に選出されていなかった今年１月の序列では、国家主席の胡氏がトップ、習氏が２位で、政治局常務委員７人らに続き、江氏は１２番目に紹介された。３月の全国人民代表大会（全人代）で指導部交代が完了して以降、初めての序列が今回判明したが、現常務委員に続き、江氏が胡氏より上位に位置付けられたことが判明した。
時事ドットコム：「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌
「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今
時事ドットコム：歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る
歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 衆院内閣委員会で答弁する安倍晋三首相＝２６日午前、国会内 安倍晋三首相は２６日午前の衆院内閣委員会で、歴史認識について「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。その認識において安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べた。閣僚の靖国神社参拝などをめぐって中韓両国と日本の関係が悪化していることを踏まえ、沈静化を図る意図があるとみられる。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。 赤嶺氏は「侵略の定義は定まっていない」との先の首相答弁も取り上げ、「日本の過去の戦争は侵略とは違うという意味か」とただした。首相は「政治の場で議論することは結果として外交問題・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べる
時事ドットコム：米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題
米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。 ２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。
時事ドットコム：靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官
靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官 靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官 加藤勝信官房副長官は２４日昼、首相官邸でバーンズ米国務副長官と会談した。バーンズ氏は、閣僚の靖国神社参拝に関する日本政府の考え方をただした。麻生太郎副総理らの参拝に、中国や韓国が反発していることを踏まえた対応とみられる。 会談で、加藤氏は北朝鮮対応を念頭に「日米両国を中心に韓国を含めた連携が大事だ」と理解を求めた。両氏は、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮には、金融制裁を含む独自制裁を継続し、断固とした姿勢を示す必要があるとの認識で一致した。 一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、加藤氏が米議会への速やかな通知を要請、バーンズ氏は「努力している」と語った。（2013/04/24-16:12）
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