2002/06/13 21:52:06 / Kimの韓国最新ゲーム事情＃13
Kimの韓国最新ゲーム事情＃13 崩れつつある韓国のPCゲーム業界（2002/06/13） Text by Kim Dong Wook特派員 韓国は，1000万世帯中600万の世帯が，いわゆる"高速通信網"を使っている。全国には3万店舗のPC BANG（ネットカフェ）があり，全国民のPCの利用率は78％に至る。 そんな，世界的なネットワークインフラを誇っている韓国。その基盤から，オンラインゲームという側面から見れば，数的にも技術的にも水準級だといえるだろう。しかし，長いこと（といってもまだ新しい分野だが）韓国のゲーム産業を維持してきたPCゲームは，どんどん衰退の方向に向かっているのだ。 勘違いしないでほしいのが，ここでいう「PCゲーム」はシングルプレイゲームの話だ。韓国のPCゲーム業界は，2001年から数多くのオンラインゲーム開発社が設立され，従来のPCゲーム開発社は，そのほとんどがオンラ
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
低価格を追い求める消費者の声に応えて行き着く先は？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ネットで価格を簡単に比べられるようにもなって、 安売り競争は熾烈になる一方だ。安さを求める消費者の 欲望が雇用を失わせ、地域経済を破壊しているという。 ●史上最大の企業の裏側 消費者とすれば、ものを安く買えればありがたい。同じものを売っている店が２軒あれば、安い値段のほうで買おうとするのは当然だ。消費者としてはきわめて合理的な行動だが、その行き着く先はどこなのか。 だいぶんまえに買っておきながら時間がなくて手に取れないでいた本を読んだ。『ウォルマートに呑みこまれる世界――「いつも低価格」の裏側で何が起きているのか』で、その本には、こうした疑問に対する答えが、すでに起こっている現実という形で提示されていた。ビジネス書の流通業界のコーナーに置かれていることが多いが、業界の話にとどまらず、いま何が起きているのか、さらにはグローバル経済というものがどういうものかを教えてくれる好著だ。 ウォルマート
イスラエル支援企業リスト:スターバックスなど:パレスチナ情報センター
このページの情報は長期間に渡り更新されていません。 下記は、古い情報（主に2000年前後）に基づいた資料であることを了承の上ご覧くださいますようお願いします。 またこのページは、ボイコット・キャンペーンなどの具体的な動きを主導するものでも呼びかけているものでもありません。 【関連サイト】 イスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレスチナの市民社会からの呼びかけ（BDSキャンペーン） BDSキャンペーンの成功のために── 南アフリカの経験 「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーン：パレスチナ被占領地にあるイスラエル入植地の工場で不法に製造されている「ソーダストリーム」の日本国内での販売をストップさせるためのキャンペーン 2010年12月1日無印良品イスラエル出店計画の中止が発表されました。 Stop無印良品キャンペーン Starbucks （スターバックス・
CROSSFIRE O/Rの日記 - 日本のプロダクトエンジニアよ!インドに売りこめ!
とかく、日本はITに関しては、国際的な視点で見るとボロボロだ。 そういわれても、日本のみなさんは、あまり実感が湧かないかもしれない。 以前は、安くインドの労働力を使ってなんて言っていたが、おそらく、それが逆転するのももうすぐだろう。とにかく、インド（およびアメリカ）のIT業界のビジネスマンのスタンスは、日本のそれとは全く違う。 日本では、B2Cや他業種向けのIT商品（業界特化型パッケージやコンシューマーソフト）がいわゆる商社や販社などが扱いやすい製品ということになる。 だから、開発系など、IT業界におけるB2Bの製品を出しても販路の開拓がむずかしく、なかなかそのようなベンチャーが育たない。 では、アメリカや海外ではどうだろうか。 アメリカやインドでは、B2Bの製品がIT業界では主流だ。ベンチャーキャピタルからの出資も、B2B製品を扱うベンチャーに対する出資がほとんどだ。 では、なぜそのよう
組み立て式会計：イケア (IKEA) の不思議な企業構造
(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注：かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け
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