去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に2%のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。 ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC) *1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女