米国の劣化、完全復活した「新型大国関係」
津上俊哉（つがみ・としや） 津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省（当時）に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。 津上：一つは、中国が“お土産”外交を展開し、中国式“交際術”をいかんなく発揮したことです。2500億ドルに上るお買い物リストを提示して、トランプ氏を良い気持ちにさせ、中国が望まない要求を受け入れることなく会談を終えました。 2500億ドルの商談のリストを見ても、新たに購入を決めた物品はありません。飛行機も半導体も、これまでも購入してきたものです。アラスカの天然ガス開発に中国石油化工集団（シノペックグループ） が加わることは少し目新しいですが、これとて、米中間の貿易不均衡を改善するようなものではなく、弥縫策にすぎません。 お土産外交は、中国国内の保守派などから弱腰外交とみなされ、非難される可能性が
電磁パルス（EMP）攻撃の正体とは？
ここ最近、にわかに注目を集め始めた「電磁パルス攻撃」。一瞬にして日本全体の電子機器が破壊され、送電・通信・輸送といった各種インフラが停止する――そんな脅威論が広まる中、実際にどのような被害が起こると想定されるのか、またどういった対策があり得るのか、シリーズで探る。第1弾ではまず、EMP爆弾とはどんなものか、専門家に概要を解説してもらった。 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が、2017年9月3日に強行した核実験に際して、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載可能な水爆の視察を行ったと報じた。あわせて、核弾頭は電磁パルス（EMP）攻撃が可能な多機能弾頭であると報じられ、関係諸国では警戒を高めている。急激に関心が高まった「EMP爆弾」とはそもそもどういった兵器なのだろうか？ EMP爆弾と呼称する兵器には、幾つかあるが、一般的には以
北朝鮮が崩壊しない本当の理由 経済と国家の安定に因果関係はない
軍が逆らわぬように付けた「安全装置」 北朝鮮は2016年1月に「朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表、2月には事実上の弾道ミサイル実験とされる、人工衛星「光明星4号」の打ち上げと地球周回軌道へ乗せることに成功した。 北朝鮮は長年、「やがて体制が崩壊する」といわれ続けてきた。しかし朝鮮戦争から半世紀以上経った今も国家として存続している。このギャップはなぜ生じるのか。 実際には日本で「北朝鮮の体制は崩壊する」という者には、韓国から日本に来たニューカマーの韓国人たちが多かった。彼らがしきりに北朝鮮の体制崩壊を口にするのは、韓国独特の事情がある。 韓国は憲法で、自国の領土を朝鮮半島全域と規定している。韓国にとって北朝鮮は国家ではなく、韓国内にあって韓国領土の一部を不当に占拠しているインサージェンシー（反政府団体）なのである。韓国から見れば、北朝鮮が消滅し朝鮮半島全土を統治できなければ、国家と
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