金融庁の報告書が実はとんでもない軽挙のワケこの記事がSNSに流され、老後資金2000万円問題として炎上していった。 金融商品を売る金融庁のアプローチ 先日の授業で、いま君が証券会社の社員だとして、お客さんに株を売りたいとする。お客さんに、老後の生活費として公的年金のほかにどのくらいの資金を準備したほうがよいかを示す数字として、君たちは、その平均値、中位値（分布の真ん中の数字）、最頻値（分布の中で最も頻度の多い数字）のどれを示す？と考えてもらった。 みんなは証券会社の社員なのだから、とにかく商品を売りたい。そういう前提の下では、だいたいみんなが平均値を顧客に示すと答えてくれる。というのも、横軸に老後のための必要資金をとり、縦軸に人数をとったグラフを描くと、右裾が長く伸びた分布になるために、左から、最頻値、中位値、平均値の順番に並ぶことになる。 平均値を顧客に示したほうが生活費の不足に危機感を抱き、株を買ってくれそうな人たちが多くなる
社会保障の未来図(下)国の責任 最低保障に限定 逆進的な保険依存 見直せ 田中秀明・明治大学教授 - 日本経済新聞
韓国の介護保険実施後３年間の現状と課題
イギリスの社会的包摂政策：成功と失敗
