座談会：デモクラシーの変容をポピュリズムから読み解く｜特集｜三田評論ONLINE
慶應義塾大学法学部教授。1995年東京大学法学部卒業。博士(法学)。専門はアメリカ政治・政治史。東京大学大学院総合文化研究科助教授を経て2007年慶應義塾大学法学部准教授。11年より現職。著書にJudicializing the Administrative State、『アメリカの政治』(共編著)等。 岡山 今日は「ポピュリズム」をテーマに、専門的に研究されてきた皆様にお集まりいただきました。近年、トランプ大統領の登場ですとか、ヨーロッパではその前から実際にポピュリズム的な政党の躍進があったり、またブレグジットに影響を与えたり、と「ポピュリズム」という言葉がメディアなどで使われる場面も多いかと思います。 私はポピュリズムの専門家ではないのですが、この「ポピュリズム」という語は、メディアなどでも様々な意味で使われてきたということもあり、どのように捉えたらよいか、なかなか難しい面があるかと思
戦後民主主義とその敗北――いまだ終わらない「戦後」と向き合うために/『丸山眞男の敗北』著者、伊東祐吏氏インタビュー - SYNODOS
戦後民主主義とその敗北――いまだ終わらない「戦後」と向き合うために 『丸山眞男の敗北』著者、伊東祐吏氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#「新しいリベラル」を構想するために 戦後日本を代表する政治学者として名を轟かせ、今も多くの人に読み継がれている丸山眞男。しかし、丸山と戦後民主主義は、すでに高度経済成長に敗北していた。はたして、いま丸山を読む意味はあるのか？ 『丸山眞男の敗北』の著者、伊東祐吏氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――本日は『丸山眞男の敗北』という刺激的なタイトルの本を出された伊東祐吏氏にお話をお伺いします。丸山といえば論者によってさまざまな像があります。伊東先生にとって丸山とはどのような人物ですか？ 丸山は内部に狂気を抱えた人だと思います。 一般的には、理知的で厳格な学者というイメージですよね。戦後民主主義を代表する知識人ですから。もちろん、丸山が本当は
英国が｢EUを離脱しない｣は本当なのか
あらかじめ、今回（第2回）の中心的なテーゼ（命題）を述べれば、「イギリスは、領域的な亀裂を深め、主流政党による国民統合もままならず、自由民主主義の地盤が緩んだ形となっている」ということになろう。また、第3回では、〈資本主義（グローバル化）＝国家主権＝民主主義〉の「トリレンマ」（三すくみ）によって、EUだけでなく、世界が揺さぶられるさまが語られるだろう。 高まるスコットランドの独立機運 イギリスはすでに身もだえている。デモが続き、主要政党内では対立が深まっている。歴史的に折り重なった亀裂が、南北、老若、貧富など多くの分断線に沿って走っており、それらが一気に噴き出しといえよう。ここでは、特にイギリスの将来に直結する「2つの活断層」に注目する。 ひとつは、連合王国（UK）のかたちを左右するエスニシティ（共通の言語や宗教などによる特定の集団への帰属）とナショナリズムにかかわる。周知のように、スコッ
どうする人類、今こそ私たちが「多様化」すべき理由 近代化の先駆者・ヨーロッパの人は他より優れていたのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
約6万年前にアフリカを出たヒトは、ネアンデルタール人やデニソワ人と交雑しながら進化を続け、農業を開始し、産業を発展させ、近代社会を築いた。 ここで大きな疑問が生じる。 世界に先駆けて産業革命を成し遂げ、近代化したヨーロッパの人たちは、文明を発展させる能力において、他の地域の人たちよりも優れていたのではないか？ この疑問への答えは「ほぼノー」だ。しかし、「ほぼ」の内容をよく理解することが重要だ。この理解こそが、私たちの未来を考える鍵を握っている。 産業革命が“ヨーロッパで”起きた究極の理由 「世界に先駆けて近代化したヨーロッパ人は他の地域の人より優れているのか？」 このデリケートな問題に正面から挑み、進化学や生態学の考え方を取り入れて人類史を考えた本が、ジャレッド・ダイヤモンド著『銃・病原菌・鉄』だ。1997年の出版後、世界中で大きな注目を集めた名著であり、いまなおその内容は古びていない。ス
内藤正典氏、アメリカのテロ、ドイツの対ＩＳ参加、イスラムと世俗社会の「共存／共生」を語る
内藤 正典（ないとう まさのり、1956年9月29日 - ） は、日本の社会学者・地理学者・国際政治学者。同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科長・教授、博士（社会学）（一橋大学）。 専門は中東の国際関係、特にヨーロッパにおけるムスリム移民の研究、9・11以降はイスラムと西欧世界との関係、現代トルコの政治と社会。（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E8%97%A4%E6%AD%A3%E5%85%B8 ） 氏は折に触れて中東、イスラムの諸問題を語っており、そして「諸問題」がひっきりなしに続く中で、これはごく一部なのですが、それでもまとめてみました。
フランスを二分する宿題廃止論争 （プレジデントファミリー） - Yahoo!ニュース
■宿題は家庭教育の自由を侵害？ フランスで今、小学生の宿題をめぐる論争が盛り上がっている。その発端は、フランス最大の保護者団体が2012年3月に行った、2週間の「宿題ボイコット」。宿題は子供にとって苦痛なだけで効果が薄く、しかも移民の子は親に勉強を見てもらえないなど、家庭による教育格差をも拡大するというのがその主張だった。 さらに同年10月、フランソワ・オランド大統領も、教育改革の一環として公立小学校での宿題廃止を提言した。じつはフランスの公立小学校では、記述を伴う宿題が法で禁じられているが、最近は学力向上をめざす教師が、独自の判断で宿題を出すことが増えていた。 宿題が家庭学習の要とされる日本から見ると、こうした議論は奇妙に思える。だがその背景には、フランス革命以来の公教育に対する考え方があると、中央大学文学部の池田賢市教授は指摘する。 「フランスの公教育の大原則は、『公私の明確な
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