特設サイト 新型コロナウイルス 政府の専門家会議のポイント｜NHK
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
AMED審議会の議事録から見える、激しいやりとり - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット
一つ前の投稿ではAMED審議会での末松理事長の発言を中心に紹介しましたが、議事録を通しで読んでみると、この日の審議会がいかに普通でなかったかが分ります。 山中さんのiPS備蓄事業打ち切り報道があった後、初めて開かれた会であり、その異常性が耳目を集めていたにもかかわらず、まるで何事もなかったかのように会が進行することに、私は心底驚き、我慢がならなくなりました。その事務局の態度自体が、健康・医療戦略室の体質をそのまま表しているのです。 最初の議題の事務局の説明を聞きながら頭の中で考えていたのは、こういう種類の審議会になぜ「ジャーナリスト」の肩書を持つ人間をわざわざ入れているのかということ。その”期待”に答えずして、どうしてここに座っていられようものかと思いました。
フェイクニュース危機を予言した男、今度は「情報の終焉」を警告
フェイクニュース危機を予言した男、今度は「情報の終焉」を警告科学技術者のアビブ・オバディア氏は警告する。「実際に起きたかどうか関係なく、誰もが何らかの事態を事実であるかのように捏造できるようになれば、この世界は一体どうなるのだろうか」 アビブ・オバディア氏は2016年半ばに、インターネットで根本的に誤った事態が起きていると気付いた。あまりにも異様だと感じた同氏は、仕事を辞めて警鐘を鳴らすことにした。そして、2016年11月の米国大統領選挙を数週間後に控えたころ、サンフランシスコのベイエリアで活動する科学技術者たちの前で自分の懸念を表明し、差し迫っている偽情報による危機を「情報の終焉（Infocalypse）」と題したプレゼンテーションで警告した。ちなみに「Infocalypse」とは、「information（情報）」と「apocalypse（世界の終わり）」を組み合わせた造語である。 オ
第1回：西部邁の死と「工学化」する保守 - 平成30年論 | ジセダイ
「平成」の最後の一年を記録しておくエッセイを考えていた矢先、西部邁が自死した。去年、ぼくのほうが論壇を遠く離れて久しいが、彼の主宰する雑誌の座談会に突然呼ばれ、久しぶりに少しだけ話した。「こんな身体になってしまった」と手袋をはめた手を差し出す姿は弱々しかったが、それでも座談会では冗舌だった。「近代」というものをどこまでも懐疑する西部と、「近代」を断念するべきではないと考えるぼくの立場は一致するはずもないが、互いの話はおだやかにすれ違った。 それから少しして西部から新著『保守の真髄』が送られてきて、あとがきに自死を考えていたとしか思えないくだりがあったので、あわてて、「自死など考えずにだらだらと書き続けるべきだ」という一文を含む書評を書いた。掲載は先だというので、ひどくのんびり出て来たゲラを昔の教え子に運営してもらっている事務所のツイッターに載せておいたのが１月１１日だ。世間の人のそれより２
元給食営業マンが話題の大学学食倒産を考察してみた。
headlines.yahoo.co.jp 大学学食を受託していた給食業者が倒産した。最近は美味しい学食、個性的なキャンパスキッチンがメディアに登場することが増えたこともあって、「まさか、学食が潰れるなんて…」という声が多いみたいだが、元業界の営業をやっていた立場から言わせてもらうとちっとも「まさか」ではない。「だろうな」って感想しか出てこない。大学学食は一部を除けば、ウマ味のない案件なのが業界内の常識だからだ。何らかの対策を講じないと、今後、大学の学食の閉鎖は増えていくかもしれない。実際、僕が携わっていたときは学食を積極的に攻めるのを禁止されていた。上からの指示に反旗を翻して女子大の学食への入札、コンペだけは積極的に参加していたのは個人的な思いがあったからにすぎない。以前、拙ブログで取り上げた学校給食と学食ではまったく違う（元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - E
お仕事のお知らせ - 梶ピエールのブログ
シンガポールの華字新聞『聯合早報』に、「中国におけるネット決済の普及と社会の変容−日本からの視点−」と題する論評を寄稿しました。 http://www.zaobao.com.sg/forum/views/opinion/story20171202-815600 ただ、これは中国語の会員限定の記事なので、以下に元の日本語の原稿を公開します。 中国ネット通販最大手のアリババ集団が提供する電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」について、日本でも導入される予定があることが報じられたことなどから、改めて注目が集まっている。近年の中国では、アリババ集団や騰訊控股などの大手ＩＴ企業が「情報の仲介者」としてプラットフォームを提供し、商取引に伴う不確実性やコストを劇的に引き下げつつある。このようなＩＴ企業による膨大な顧客情報の集積を通じた取引プラットフォームの提供は、中国経済につきまとう「信用取引」の不備を
経済学の入門課程における新たなパラダイム - himaginary’s diary
ニューヨーカー誌でも取り上げられているが、COREという新しい無料のオンライン経済学教科書が話題を呼んでいる。表題のVoxEU記事（原題は「A new paradigm for the introductory course in economics」）で、著者のうちの2人（Samuel Bowles、Wendy Carlin）が概要を紹介している（H/T Economist's View、Mostly Economics）。 以下は同記事で、その教科書と従来の教科書の考え方の違いを説明するために掲げられた2つの表。 テーマ サミュエルソン的なベンチマーク 現在の経済学およびCOREのベンチマーク 人々 将来を予見し、利己主義的 認知には限界があり、社会規範や公平性や互恵主義といった利己主義以外の動機を持つ 相互作用 競争市場での価格受容者間で作用 価格設定者や金利や賃金設定者、および、戦
「ブライトバート」がつくり出した”トランプ・メディア生態系”
ソーシャルメディア上には、他のメディアとは隔絶した”トランプ・メディア生態系”とでも呼ぶべき空間が広がっている――。 トランプ大統領誕生を後押しした右派メディアの生態系を、バーバード大学のヨハイ・ベンクラーさん、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のイーサン・ザッカーマンさんらの研究チームが明らかにした。 その中心は、トランプ氏の最側近で首席戦略官兼上級顧問、スティーブン・バノン氏が会長を務めた「ブライトバート・ニュース」だ。 「ブライトバート」を含め、ほぼこの１０年ほどで登場した新興サイトを中心に、既存メディアや左派メディアとは隔絶した生態系をつくり出していた。 トランプ氏がメディアからの批判を受けても「フェイクニュースだ」と意に介さないのは、自らの支持者たちが外部から隔絶したこの”トランプ・メディア生態系”の中にいることを、十分に承知しているからだろう。 ●１２５万件の記事を分析 研究を
対談：遠藤知巳×成田龍一「いま「近代」を再考する──「社会」が生成していくプロセスの「厚い記述」の実践」 - 紙面掲載した書評をご紹介「図書新聞」の書評コーナー│オンライン書
いま「近代」を再考する 「社会」が生成していくプロセスの「厚い記述」の実践 対談：遠藤知巳×成田龍一 ■遠藤知巳著『情念・感情・顔――「コミュニケーション」のメタヒストリー』（以文社）が上梓された。大変な労作である。本書をめぐり、著者の遠藤氏と、歴史学者の成田龍一氏に対談していただいた。（対談日・３月１５日、東京・神田神保町にて。須藤巧・本紙編集） ■「超越論的視点の封印」が際立つ 成田 『情念・感情・顔』は一つの事件、出来事のような著作です。長い射程と内容の壮大さをもち、方法的な工夫が凝らされていますが、何よりも「近代」についての詳細な記述がなされている点に惹かれます。別言すれば「社会」が生成していくプロセスの「厚い記述」の実践です。「近代」とはいかなるものか、これまでたくさんの議論がなされてきました。とくに、冷戦体制崩壊後の一九九〇年代以降は、従来の「戦後」と結びついた近代把握に対し、
科学者と一般市民の科学認識に大きな溝
子どもへのワクチン接種は危険と考える人は依然として多い。（Photograph by Joe Raedle, Getty） 遺伝子組み換え食品を、科学者はYesと言い、消費者はNoと言う。 さまざまな科学技術の進歩について、科学者と米国の一般市民の間に大きな「見解の隔たり」があることが、米国ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク、ピュー研究所の調査で明らかになった。 同研究所が1月29日に発表した調査結果によると、気候変動の原因や原子力の安全性といった議論では、従来と変わらず両者の溝は埋まっていない。さらに、麻疹（はしか）の流行とワクチン未接種の子どもたちとの関連をめぐる論争についても、科学者と一般人の間で意見の食い違いが生まれている。 「気候変動は人間のせい」に賛成は半数 科学者たちはこうした認識の相違について、社会に研究成果を伝える彼ら自身の能力不足や、科学教育の不足が原因とみてい
【総選挙2014】沖縄から基地がなくならない本当の理由：沖縄選挙区で投票する前に考えたいこと（樋口耕太郎）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち
李克強・リコノミクスのゆくえ：日経ビジネスオンライン
中国では毎年8月ごろに「北戴河」と呼ばれる非公式の党中央幹部・長老らの会合がある。河北省の海辺の避暑地、北戴河に続々と訪れる幹部・長老連、各省庁高級官僚や専門家が、当面の懸案事項や秋の党中央委全体会議での合意にむけて意見交換し、地ならしする場である。 荒れた北戴河での“長老会議” もちろん期間も決まっておらず、公式発表などないのだが、しばらくすればその非公式の会合でどんな話がなされたか、香港メディアや台湾メディア、在米華字ネットメディアあたりからぽろぽろと漏れてくる。そういうリークというのは、当然情報戦の様相を呈しているので、鵜呑みにはできないのだが、全くのガセというわけでもない。 今年は8月の頭から2週間にわたって開かれていたようである。ずいぶん剣呑な雰囲気だったらしい。 まず保守派・太子党の政治局常務委の代表格である兪正声が公然とこの会議を無視して、この時期、チベット自治区で公務を行っ
取り残された「売春島」に浮かぶもの
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
How Economic Dependence Could Undermine Europe’s Foreign Policy Coherence
自律走行車のために街を「再発明」すれば、道路は人に優しくなる──米国で動き始めた「新しい都市設計」
時代の節目に考える(1)日本の資本主義 再興の時 米国型に代わる「普遍」作れ 岩井克人・国際基督教大学特別招聘教授 - 日本経済新聞
日本が「長寿大国」と言えなくなる日。ハーバード大教授に聞く、深刻すぎる理由
「英ショック、歴史的循環の始まり」 震える世界 英EU離脱を聞く - 日本経済新聞
中国・習近平新政権が直面する国内問題
ネット右翼の年収含む実態を調査 - ライブドアニュース
