部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者(LGBT)への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。
(1)2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣(当時)より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 (2)2006年10月の安倍総理大臣(当時)訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意(別添参照)。 (3)2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。 (4)2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。 (5)2009年12月、第4回全体会合(最終会合)を実施し、今期の歴
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