金融緩和で見えた日本の根本問題 竹森俊平・慶大教授：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策・アベノミクスの第一の矢として日本銀行が大規模な金融緩和を始めて２０１５年４月で２年になる。円安、株高が進み景気は回復したように見えるが、実感する人は限られる。日銀が狙う物価が２％上がる世の中を人々はイメージできておらず、２％とした物価上昇率の目標は実現が見えない。 日銀の大胆な金融緩和はうまくいっているのか、今後必要なのは何か。第一線で活躍する識者に聞いた。 ――昨年１２月の衆院選で自公が大勝したことは、アベノミクスが信認されたと受け止めていますか。 「今回の選挙では金融緩和は論点にならなかった。アベノミクスとはつまり、金融緩和だけだ。そこを攻撃できなかったら何も攻撃できていないのと同じだ。もし金融緩和に問題があるのなら、早くやめろという党がもっと出ても良かったはずだ」 「今年度の経済成長率はマイナス成長が予測されている。そんな中、なぜ与党が信認されたのか。それは金融緩
時論公論 「シェール革命に揺れるロシア」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
アメリカで始まったガスやオイルのシェール革命が世界最大のエネルギー大国ロシアを揺さぶっています。 プーチン大統領は、天然ガスなど積極的な生産拡大を見込んでいたエネルギー戦略の見直しを余儀なくされ、ロシアは新たな市場・アジア市場を目指す動きを強めています。 そしてそのことが日ロ関係を動かそうとしています。 きょうはシェール革命がロシアに与えた影響について考えてみます。 アメリカ国内のガス価格は下落を続け、日本などアジア市場の五分の一以下の安さとなっています。オバマ大統領も今月、シェールガスやオイルなどの生産の増加によってアメリカはエネルギーの純輸出国となると自信を示しています。 ●数年前状況は全く異なりました。２００５年秋、大型台風カテリーナがメキシコ湾沿岸を直撃した時、アメリカ国内のガス価格は今の五倍近い1000立方メートルあたり400ドルを超えていました。当時アメリカは天然ガス
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