玩具や家庭用ゲーム機などの卸売を行っているハピネットは6月3日、同社が運営するオンラインショップ「ハピネット・オンライン」が不正アクセスを受けたことを発表。クレジットカード番号を含む顧客情報が不正に閲覧された可能性があることを公表した。 同社によると、5月31日に大量のログインエラーが発生していることから調査を開始し、ユーザーになりすました不正アクセスの痕跡があることを発見。同日22時38分にサイトの停止およびアクセスの遮断を行った。 不正アクセスのあった期間は2013年4月24日からで、不正に閲覧された可能性のある顧客情報は「氏名」、「住所」、「電話番号」、「生年月日」、「性別」、「メールアドレス」、「クレジットカード番号と有効期限」。なおユーザーIDとパスワードは漏えいしてないという。 不正に閲覧された可能性のある顧客人数は最大で9609人、そのうち不正に閲覧された可能性のあるクレジッ
ヤフーは5月23日、5月17日に発表した「Yahoo! JAPAN ID」の不正アクセスについて、2200万IDのうち148.6万件については、不可逆暗号(元に戻せない暗号)化されたパスワード、パスワードを忘れてしまった場合の再設定に必要な情報(秘密の質問)の一部も流出した可能性が高いと発表した。 ヤフーでは、5月16日の21時頃にYahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに対して外部からの不正アクセスがあったことが判明。5月17日に最大2200万件のYahoo! JAPAN IDが流出した可能性があると公表した。 5月17日の時点では、最大2200万件のIDを抽出したファイルが作成されていたものの、ファイルには、パスワードやパスワードを忘れたときに必要な「秘密の質問」など、ID以外のデータは含まれていないとしていたが、引き続き調査を続けていたところ明らかになったという。 ヤフーは
NTTドコモは、米子会社のサーバーがサイバー攻撃を受け、顧客のクレジットカード情報を含む403人分の個人情報が漏洩したことを明らかにした。このほか、料金プランの情報など1805件の顧客データが流出したことを確認したという。 漏洩したのは、米子会社のドコモUSAが展開する在米日本人向けMVNOサービス「DOCOMO USA Wireless」を利用する顧客の個人情報。氏名、住所、生年月日、クレジットカード番号、クレジットカード名義情報など、403人分の個人情報がインターネット上で公開されたのを確認した。これに加え、携帯電話番号とその料金プランを組み合わせたデータ1805件が公開されていたという。 これらの情報をインターネット上に公開したのは、ハッカーグループ「LulzSec(ラルズセック)」。同団体のTwitterアカウントで、顧客情報を公開したサイトのURLをツイートしていた。LulzSe
さいたま市や福岡市など全国200の自治体で2013年4月1日、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が利用できなくなる障害が発生している。各自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」の運用を、不正データチェックのために停止したためだ。4月2日までに復旧する予定。これらの自治体では3月26日から27日にかけても、同様の障害が発生している(関連記事:全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生)。 障害が発生している自治体では、住基カードを利用した転入・転出届の処理や、住基カードの継続利用処理、広域交付住民票の交付などができなくなっている。住基ネットの「全国センター」を運営する地方自治情報センター(LASDEC)によれば、今回障害が発生した200の自治体は、3月26~27日に同様の障害が発生した自治体と同一であるという。 3月26
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