NTTが米国のセキュリティ関連会社を約200億円で買収、グローバル展開を強化
NTT持ち株会社は2013年6月17日、セキュリティ関連の対策サービスやコンサルティングなどを手掛ける米ソリューショナリーを買収すると発表した。同日、既存株主から全株式を買い取ることで合意。第2四半期中（7～9月）に買収を完了する予定で、数人の取締役を派遣する。買収額は200億円前後とみられる。 NTTグループは、南アフリカのディメンションデータや米キーン、米オプソースなどの買収により、クラウド事業のグローバル展開を強化している。ICT環境の構築だけでなく、セキュリティ分野を強みとしていく方針で、NTTコミュニケーションズが独インテグラリスやスウェーデンのセコードといったセキュリティ関連会社を買収してきた。グループの研究所が保有する対策技術も組み合わせ、「グローバルセキュリティプラットフォーム」の構築を進めている。今回の買収で競争力をさらに高めていく考え。 ソリューショナリーは2000年設
ロシアの秘密エージェントがスパイグッズを駆使し超重要機密をピザ配達のバイトからあの手この手で奪おうとする「Spy vs Guy」
1970年代のアメリカでうっかりドジを踏んでミッションに失敗したロシアの秘密エージェントが、現代で挽回すべく、過去のスパイグッズを使いつつピザ配達の青年から超機密事項を奪還しようと奮闘するムービーが「Spy vs Guy」です。無料で公開されているのですが、約17分という長さで、非常にハイクオリティの映像・ストーリーとなっており、かなり見応えのある作品となっています。 Spy vs Guy on Vimeo 冷戦さなかの1970年代、ワシントンD.C.に現れた一人の男性。 秘密の場所で一人の男性にファイルを手渡され、それに目を通します。 コインの周囲になにかビビビと出ているようなイラストが…… ソ連から押収したもので、コインにはミサイルの誘導装置が仕込まれていて、リモコンで電源をオンオフすることができるという仕組みになっているようです。 リモコンは紙袋に入れられて、スパイである男性に渡され
NTTドコモの米子会社から、クレジットカード情報を含む403人分の個人情報が流出
NTTドコモは、米子会社のサーバーがサイバー攻撃を受け、顧客のクレジットカード情報を含む403人分の個人情報が漏洩したことを明らかにした。このほか、料金プランの情報など1805件の顧客データが流出したことを確認したという。 漏洩したのは、米子会社のドコモUSAが展開する在米日本人向けMVNOサービス「DOCOMO USA Wireless」を利用する顧客の個人情報。氏名、住所、生年月日、クレジットカード番号、クレジットカード名義情報など、403人分の個人情報がインターネット上で公開されたのを確認した。これに加え、携帯電話番号とその料金プランを組み合わせたデータ1805件が公開されていたという。 これらの情報をインターネット上に公開したのは、ハッカーグループ「LulzSec（ラルズセック）」。同団体のTwitterアカウントで、顧客情報を公開したサイトのURLをツイートしていた。LulzSe
中国とのサイバー戦争に勝つ方法
米AEIアジア研究部長のブルメンソールが、フォリン・ポリシー誌のウェブサイトに2月28日付で、「中国とのサイバー戦争にどう勝つか」と題する論説を書き、最近の中国のサイバー攻撃に手を打つ必要を強調しています。 すなわち、インターネットは今や戦場である。中国は単にサイバー空間を軍事化するのみならず、サイバー戦士を配備し、企業、シンクタンク、メディアに攻勢をかけている。 これは米中間の戦略的競争の一局面である。最近の中国政府発のサイバー攻撃を見ると、サイバーに関する競争には緊急性がある。 ワシントンがサイバー戦争、知的財産権の窃取、スパイ行為、嫌がらせを抑止するために、戦略を開発する時である。簡単に言うと、米は重要インフラなどを守る一方で、中国には代償を支払わせるべきであり、攻勢に出る必要がある。 中国はサイバー軍事能力を重視している。過去20年、中国は米軍の合同作戦に印象づけられ、C4ISR（
過去最大規模のDDoS攻撃が発生、ピーク時には300Gbps以上のトラフィック：あらためてオープンリゾルバ対策の徹底を - ＠IT
あらためてオープンリゾルバ対策の徹底を：過去最大規模のDDoS攻撃が発生、ピーク時には300Gbps以上のトラフィック 3月18日から22日ごろにかけて、スパム対策組織「Spamhaus」をターゲットにした大規模なDDoS攻撃が発生していた。ピーク時にはトラフィックが300Gbpsに達するなど、過去最大級の規模だったという。 3月18日から22日ごろにかけて、スパム対策組織「Spamhaus」をターゲットにした大規模なDDoS攻撃が発生していた。Spamhausと連携して対策に当たった米国のセキュリティ企業、CloudFlareによると、ピーク時にはトラフィックが300Gbpsに達するなど、過去最大級の規模だったという。 Spamhausは、スパムメールの送信元となっているIPアドレスを収集し、ブロックリストを作成して公開しているスパム対策組織だ。DDoS攻撃を受けることになったきっかけは
サイバー攻撃をめぐる米中の水掛け論
中国がワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウオールストリート・ジャーナルなど米主要紙に対し、ハッカー攻撃をしかけ、中国関係の情報や暗号を盗み出そうとした件について、2月15日付のワシントン・ポスト紙社説は、中国のサイバー工作の対象は新聞社を含む企業、米国政府、大学、株取引、シンクタンクなどに広く及んでおり、その主目的は知的財産の盗取、スパイ活動などにある、と述べています。 すなわち、中国からのハッカー攻撃がNYTとWSJに集中した時期はちょうど中国内部で最高指導者レベルの人事をめぐり、派閥間の抗争が激化した時期に当たっている。またこの時期には、中国最高指導部の家族による海外での巨額蓄財や薄煕来の失脚をめぐる報道が米国内で広く行われた。 中国が米国企業をハッカー攻撃する目的は、経済目的のために技術を盗み出すことであるが、軍や新聞社を対象とするものは、より古典的なスパイ活動を目的とする
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