The New York Timesの米国時間5月28日付けの報道によると、インターネットの通貨決済サービス会社Liberty Reserveが過去数年間にわたって60億ドル以上のマネーロンダリングに携わっており、「犯罪者御用達の銀行」になっていたとの容疑で業務を停止させられたという。 米検察によってニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に28日に提出された起訴状によると、Liberty Reserveはマネーロンダリングのためにデジタル通貨の交換を行うサービスを立ち上げ、その結果として少なくとも100万人が5500万件のマネーロンダリング取引を行ったという。 検察側はさらに、Liberty Reserveが個人情報の窃盗や、クレジットカード詐欺、投資詐欺、麻薬取引、児童ポルノといったさまざまな犯罪行為を可能にする通貨市場として機能していたと主張している。 The Wall Street J
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