税収弾性値が１．１に見える人っていますか - シェイブテイル日記2
日本の名目GDPはリーマン・ショック後の2009年度を底に反転し、昨今のアベノミクスにより5年連続で増加しました。 昨日の日経新聞では、国の税収が想定外に上振れしたことが報じられています。 景気回復などで法人税や消費税といった国の税収が大幅に増えている。財務省が28日に発表した2014年４月〜15年３月の税収実績は前年同期比12.3％増と高い伸びになった。15年５月分までを足し込む14年度全体の税収も大きく増え、リーマン・ショック前の07年度を上回ることが確実だ。税収の上振れは、政府が作成する財政再建の計画にも影響を与える可能性がある。 (中略) 政府は20年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、今夏に新たな計画をつくる。14年度の税収の上振れは財政再建の手法をめぐる議論に影響しそうだ。20年度まで税収の大幅増が続くと見込めば、社会保障費などの歳出にそれほど切り込まなく
グーグル、8350万ドルの返還を求め米国税庁を訴える
Googleが、2004年当時のAmerica Online（AOL）との株取引をめぐって米国税庁（IRS）を訴えた。 Googleは米国時間6月27日、IRSには同社に8350万ドルを返還する義務があるとして米租税裁判所に訴状を提出した。Bloombergがこのニュースを最初に伝えた。Googleの広報担当者はBloombergの取材に対して、同社は「早期の解決」を望むと話している。 Google株のワラント行使でAOLが支払った金額と実際の株価との差額について、Googleが計上した2億3860万ドルの控除をIRSが認めなかったのは誤りだとGoogleは主張している。 株式のワラントは、その所有者（今回のケースではAOL）に対し、一定期間内は事前に設定した額で株式を購入できる権利を与えるものだ。今回の訴えによると、Googleが新規株式公開（IPO）の価格を設定し公開する約3カ月前に購
タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる秘密ファイルのデータベース公開、日本の住所も多数あり
租税回避地、いわゆる「タックスヘイブン」を使って税金をできるだけ払わないようにしている件が世界的問題になっていますが、例えばAppleの場合は収益をアイルランドの子会社からオランダ経由で無税地帯のカリブ諸国に移転させる「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」というテクニックを開発して35％の税率を2％に削減、Googleも同様の手段で過去3年間で31億ドル(約2900億円)を租税回避、Amazonは英国にまったく税金を支払っておらず納税額はゼロ円、スターバックスは過去15年間で1度しか税金を払っていないという実態があります。 このような富める者だけがますます裕福になる動きが急速に広まる中、ついに非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が公式サイトにて10万以上の秘密会社・信託・ファンドなどがタックスヘイブンを経由して実際には世界のどこにつながっているかをビジュアル的
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孫への教育資金贈与、2か月半で1000億円突破
