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主張/安倍政権の「雇用改革」/ねらいは正社員雇用の破壊だ
安倍晋三政権が「成長戦略」の柱としている雇用制度改革の議論が大詰めを迎えています。今回の議論でねらわれているのは「正社員雇用」の破壊です。「正社員保護主義で過剰在庫をかかえていては国際競争に勝てない」などという財界の主張にのって、正社員雇用の多様化、流動化をはかろうというものです。安倍首相が「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフト」を表明し、規制改革会議が「人が動く」をキーワードにしているのがそのあらわれです。 くらしと経済に打撃 すでに派遣や契約社員など低賃金の非正規雇用が３５％を超えている日本で、正社員雇用のさらなる破壊は、国民のくらしと経済に深刻な被害をもたらすだけです。 雇用改革の骨子とりまとめ作業に当たっている規制改革会議の雇用ワーキンググループの議論は、きわめて意図的で悪質です。たとえば労働者派遣について、常用雇用に代えて派遣を導入するのを防ぐために「臨時的、一時
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