野党に「さぼるのか」/棚橋予算委員長が暴言１９日の衆院予算委員会で、棚橋泰文予算委員長（自民党）が野党議員を「またさぼるんですか」とののしりました。 立憲民主党の山尾志桜里議員が東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題を追及した際、政府側がまともに答弁しなかったことに抗議して退席した野党議員にあびせたもの。公平・中立な議会運営が求められる予算委員長の立場を投げ捨て、与党に肩入れする異常な姿勢を示す暴言です。
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
「即位の礼」儀式 憲法に抵触/国民主権・政教分離原則に背く
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘) 戦前のままの儀式 即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１） 「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事であ
森友８億円値引き売却直後/１３億円の不動産鑑定評価/衆院委 宮本岳氏追及
日本共産党の宮本岳志議員は１１月３０日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか５０日後の２０１６年８月１０日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から１０億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。 財務省の富山一成理財局次長は「（森友学園の小学校建設の）具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に１３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑
技能実習失踪データ提出が前提/入管法改定案 穀田氏が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、政府が受け入れを想定する１４業種４万人の具体的な内容がわかる資料や技能実習生の失踪原因の調査データの提出が審議の前提だと表明しました。 穀田氏は、法務省が野党合同ヒアリングに提出した「失踪技能実習生の現状」と題する資料を示し、昨年７０００人を超えた技能実習生の失踪者のうち、２８９２人の調査によれば、失踪動機の９割近くが、「契約賃金以下」「最低賃金以下」を含む低賃金だと指摘。入国管理局の失踪者に対する聴取票には「就労先を斡旋（あっせん）した者について」という項目もあり、「ブローカーがどういうものかも見えてくる」と述べ、２８９２人の調査データの提出は不可欠だと指摘しました。また、山下貴司法務相が、１４業種で、来年４万人の受け入れを想定していると答弁したことを受けて「何をもって人手不
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
佐喜真氏、市長時代に答弁/改憲右翼団体の日本会議 「私も加盟」議会で明言/沖縄知事選
沖縄県知事選（３０日投票）で、名護市辺野古の新基地建設を事実上容認する立場から出馬している前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝。過去に改憲右翼団体の日本会議（沖縄県本部）などが呼びかけた集会であいさつしたことから、タカ派的な傾向を疑う声が改めて高まっています。知事選を前に「（日本会議の）メンバーではない」と否定した佐喜真氏ですが、市長時代には「私も加盟している一人」と議会で明言していました。 自身の選挙母体の事務所びらきが那覇市で行われた８月２４日、佐喜真氏は記者団の囲み取材で「私はメンバーでもないし、現在でもメンバーでない」と、過去を含め日本会議に所属した事実はないと強調しました。 ところが、佐喜真氏が市長に初当選後の２０１２年６月２７日の議会定例会で、桃原功（とうばる・いさお＝結・市民ネットワーク）市議が日本会議の活動を続けていくかどうかなどについて質問したところ、佐
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
森友疑惑 菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた/昨年２月 首相進退答弁の直後/官邸関与示す動き
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。 菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。 安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
“漏えい”えん罪 自衛官 取り調べで迫られた/「行政府の長が激怒」と/統幕長 訪米会談記録/戦争法で共産党が追及
国会で安倍晋三首相らが、「存在しない」と言い切った文書を“漏えい”したとして、１人の幹部自衛官が理不尽な取り調べと配置換えを受けた「自衛官情報漏えいえん罪事件」。“漏えい”したとされるのは、自衛隊の河野克俊統幕長が２０１４年１２月に訪米した際の米軍幹部との「会談記録」です。被害者で、国に損害賠償を求めている現職自衛官、大貫修平３等陸佐（４３）が１５日、さいたま地裁での裁判後に本紙の取材に応じました。 「防衛省の自分の机を捜索された時、警務隊の副隊長から『これは官邸マターなんだからな、ちゃんと真面目に受けてくれ』と言われました。その時は脅しかと思ったのですが、その１カ月後の取り調べで『行政府の長が激怒しているんだ』と言われ、安倍首相のことだと思いました」 戦争法（安保法制）案が与党内でも具体化していない時期にもかかわらず、会談記録には「与党の勝利により（戦争法は）来年夏までには終了するものと
国家戦略特区 水際対策 比較せず/今治と京産 内閣府が認める/加計疑惑 畑野議員質問
日本共産党の畑野君枝議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる問題を追及しました。松本文明内閣府副大臣は、内閣府の国家戦略特区をめぐる今治市と京都産業大学の水際対策に関する比較検討が「ワーキンググループなどでされた」としていた答弁（１１月１５日の同委員会）を訂正し、実際には行われていなかったことを認めました。 １１月１５日の同委員会で、松本氏は「京産大は今治市と比べ、水際対策で獣医学部のある大阪府との連携が確保されていないため不十分」と答弁。畑野氏は、同大学が２００６年に鳥インフルエンザ研究センターを立ち上げ、関西地域での取り組みの実績を示す資料を紹介しました。松本氏は「手元に資料はないが、当然ワーキンググループなどで検討されたと承知している」と答弁していました。 ところが、１日の同委員会で「それはいつどこで行われたのか」との畑野氏の質問に松本氏は具体的に示す
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
対話でもメディアも「自共対決の構図」/打って出れば大きな変化
７月４日の公示まであと５日となった参院選（同２１日投票）。東京都議選での日本共産党躍進を受け、「共産党は自民党にはっきりいう政党だ」との見方が広がり、街頭や対話での反応も激変しています。マスメディアでも参院選の対決構図を「自共対決」と相次いで報じています。 （写真）「都議選躍進『自・共対決だ』」の見出しを掲げた「朝日」大阪本社版２５日付 （写真）「共産『非自民受け皿に』」と都議選結果を報じる大阪日日新聞２６日付 （写真）民主党の擁立断念を受け、「自共対決の構図に」などと報じた富山県内の26日付各紙 日本共産党秋田県委員会が都議選開票翌日２４日朝、県内１０カ所で行った「参院選勝利をめざす全県いっせい朝宣伝」。大仙市ではスーパーの女性店員が「都議選いがったなぁ（よかったね）」と走り寄ります。２４、２５の両日、１３００戸にビラを配布、外にいた人たちと対話した同県八峰（はっぽう）町の党支部。元の職
撤回された解雇期間は労働日/有休請求できます 最高裁/組合側全面勝訴
解雇された労働者が裁判で勝利し、復職した後の有給休暇請求権を争った裁判で、最高裁は６日、解雇中の期間は全労働日に含まれ、出勤日数に参入すべきであり、労働者に請求権があるとする判決を出しました。 会社側の上告を棄却し、組合側の主張を認めた全面勝訴です。 最高裁の判決をうけ、厚生労働省は、労働省時代の１９５８年に出した解雇中の期間は全労働日に参入しないとする通達の変更を迫られます。 争っていたのは、自交総連加盟の八千代交通労働組合の組合員です。組合員は、２００７年５月、不当解雇され、０９年７月に解雇無効の判決を勝ち取って復職し、有給休暇届を提出したものの、会社側が受理せず、組合員の休暇を欠勤扱いしました。 会社は、労働省通達を根拠に、労働日がゼロとなる場合、有給休暇請求権は発生しないと主張していました。さいたま地裁､東京高裁は､ともに全労働日に参入されるとの判決を出していました。
「政府暴走抑える」/「二院制」 井上氏が主張/参院憲法審
日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院憲法審査会の二院制に関する自由討議で、衆参両院の｢二院制｣について、国民が憲法で権力を縛るという立憲主義の下で「憲法が二院制をとることによって一院の多数派とそれに基づく政府の暴走を抑制する仕組みを取り入れたのは重要だ」と主張しました。日本維新の会、みんなの党を除くすべての会派からも二院制を維持すべきとの考えが相次ぎました。 井上氏は、憲法が大災害などで衆院選が行えない場合でも参院の緊急集会で国会が機能するよう定め、二重三重に権力が暴走することに歯止めをかけていると指摘。「時の政府の提案を効率よく、速やかに成立させることこそが国会の役割とする角度からの議論は憲法と相いれない」と述べました。 また、政権与党が有利な時期に解散が行える衆院と比べ、３年ごとに選挙のある参院は国民が定期的に政権の政治のありさまに異議申し立てでき、「参院は定点観測的な幅広い国民世論
主張/安倍政権の「雇用改革」/ねらいは正社員雇用の破壊だ
安倍晋三政権が「成長戦略」の柱としている雇用制度改革の議論が大詰めを迎えています。今回の議論でねらわれているのは「正社員雇用」の破壊です。「正社員保護主義で過剰在庫をかかえていては国際競争に勝てない」などという財界の主張にのって、正社員雇用の多様化、流動化をはかろうというものです。安倍首相が「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフト」を表明し、規制改革会議が「人が動く」をキーワードにしているのがそのあらわれです。 くらしと経済に打撃 すでに派遣や契約社員など低賃金の非正規雇用が３５％を超えている日本で、正社員雇用のさらなる破壊は、国民のくらしと経済に深刻な被害をもたらすだけです。 雇用改革の骨子とりまとめ作業に当たっている規制改革会議の雇用ワーキンググループの議論は、きわめて意図的で悪質です。たとえば労働者派遣について、常用雇用に代えて派遣を導入するのを防ぐために「臨時的、一時
都議選 「みんな」と「維新」連携強調/参院選は「凍結」打ち出すが…
（写真）「みんなの党×日本維新の会」の連携を強調し、「改革」勢力を装う、みんなの党の都議候補のホームページ みんなの党の渡辺喜美代表は１７日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要」発言など同党の歴史認識をめぐる問題で「維新と文化、体質は違う」として、参院選にむけた両党間の「政策協議凍結」を打ち出しました。凍結が解除されない場合は選挙協力も「ご破算になる」としています。 ところが東京都議選（６月１４日告示、２３日投票）では、すでに３月１日に両党「共通政策」を発表。みんなの党の各都議候補はホームページなどで「みんなの党×日本維新の会」などと連携を強調し、「改革」勢力を装い宣伝しています。渡辺代表は今後、推薦について「判断していく」としていますが、現場では一体ぶりが目立ちます。 たとえば維新の江東区（定数４）の都議候補もビラで、「日本維新の会×みんなの党＝新し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
