ニート340人が本気で経営する会社：日経ビジネスオンライン
9月10日火曜日午後、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター。企業発足を目指す若者達が集まり、マイクを持って事業プランのプレゼンをしていた。 本サイトの読者は、野心に燃えた優秀な若者たちがベンチャー企業やNPO（非営利団体）を立ち上げようとしている、といったストーリーを想像されるかもしれないが、今回はそのご期待に添えない。 実は、そこにいた全員が「ニート」だった。厚生労働省の定義では、ニートとは15～34歳の非労働力人口のうち、学生と専業主婦を除き、求職活動をしていない人を指す。 ニート全員が取締役になる企業 彼らが議論していたのは、年内設立を目指す「NEET株式会社（仮称）」の事業プランだ。ここでは希望するニートが、全員取締役になる。参加資格は「厚生労働省が定義するニートの条件にだいたい合致する方」だ。 6月の説明会には200人が集まり、ネット中継は約3000人が視聴した。
集団自衛権容認へ決意＝安倍首相、自衛隊幹部に訓示 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明した。 首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない。日米安保体制の抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」と強調。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）などを通じ、あるべき姿を追求する考えを示した。 会同には小野寺五典防衛相、西正典事務次官、岩崎茂統合幕僚長をはじめ、陸海空各自衛隊幹部ら計約180人が出席した。
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