民進党の32億円「希望」「立民」「無所属」に事実上流出 | NHKニュース
去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。 ＮＨＫが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、 ▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、 ▽立憲民主党の候補者に合わせて６億6500万円、 ▽無所属の候補者に合わせて５億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。 候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資
水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
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