海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
第1回：「IT部門限界説」に徹底反論 極言暴論の筆者とガチンコ対決
元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏。以前の連載「システム部門幸せ計画」で企業のIT部門が幸せになる道を示したが、新連載ではIT部門限界説に徹底反論し、IT部門の新たな役割を浮き彫りにする。 クラウドやビッグデータなどの動向に見られるように、ITは加速度的に進化しており、幅広く利用されることによって、今や企業運営に欠かせない“ライフライン”になった。企業のIT部門（情報システム部門）の責務はますます重くなり、IT部門で働く人たちは日々、かなりのプレッシャーを感じながら、仕事に就いているはずだ。 そうしたIT部門の人たちは、仕事に対して、やりがいや誇りを持てているだろうか。残念ながら、企業の業種や規模を問わず、多くの人が疲弊し切っていて元気がないのが実情ではないかと思う。 その原因は、単に仕事が激務だからではない。重要か
「オープンな標準に基づく調達が進展」、IPAが第6回自治体システム基盤調査
図1●オープンな標準に基づく調達について（IPA「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」より引用） 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2013年6月27日、「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」を公開した。都道府県市区町村を含む地方自治体の約46％がオープンな標準による調達に取り組んでいることが明らかになった。 調査結果では、「オープンな標準に基づく調達を行うことを調達ガイドラインなどで明確に定めている」「オープンな標準に基づく調達を行うことを方針としている」「オープンな標準に基づく調達を可能な範囲で行っている」とする回答が、それぞれ2.3％、8.3％、35.3％となった。これらを合計しIPAでは、約46％が「オープンな標準による調達に取り組んでいる」とした（図1）。 今回の調査では、調査対象を従来の都道府県市区から都道府県市区町村
スマホアプリコンテストA3 2013決勝開催、大賞にデンソーの「NaviCon」
Androidアプリケーションとアイデアのコンテスト「Android Application Award（A3、エーキューブ） 2013」の決勝プレゼン＆表彰式が2013年6月27日、開催された。候補作5作品の作者が決勝プレゼンを行い、大賞にデンソーの「NaviCon」が選ばれた。最終ノミネート作品の中から各賞が発表された。 A3は、Androidを活用したサービスやアプリケーションのコンテスト。2010年に第1回の「A3 2010 Spring」（関連記事）を開催し、今回が4回目となる。2011年には、特別企画として復興支援をテーマとした「A3 Together」（関連記事）も開催している。 A3 2013の審査員は日本Androidの会 丸山 不二夫氏、ウォーターデザイン取締役 坂井 直樹氏、Google API Expert (Android) 安生 真氏、ソニーモバイルコミュニケー
ドコモが上海でコンテンツマーケットや血圧計などを展示、上位レイヤーサービスで注目
NTTドコモは2013年6月26日から28日まで中国・上海で開催されている「Mobile Asia Expo 2013」に昨年に続き出展、日中韓のNFC相互利用やM2Mといった展示のほか、中国版の「dゲーム」や参考出展されていたオムロンヘルスケアの3G通信モジュールを組み込んだ血圧計など、上位レイヤーのサービスで注目を集めていた。 中国版のdゲームは、マルチキャリア対応の日本のdゲームとは異なり、中国移動通信（チャイナモバイル）のアプリマーケット内で展開するゲーム配信サービスの一つ（写真1）。ディー・エヌ・エー（DeNA）のゲームプラットフォームである「mobage」などと並ぶ位置付けのサービスである。日本のゲームコンテンツの中国への展開を後押しするもので、2013年3月26日から提供している。 展示ブースではdゲームをデモするだけでなく、同社がビデオや電子書籍など様々なコンテンツをマーケ
コーディングでより良い政府を作る「Code for Japan」、設立準備ミーティング開催
写真6●Code for AmericaのCatherine Bracy氏（中央）、コード・フォー・ジャパン準備室メンバー 関治之氏（左）、市川裕康氏（右）の写真 「コーディングでより良い政府を作るプログラム『Code for Japan』の可能性について語る会」と題するイベント（写真1）が2013年6月20日、東京の国際大学GLOCOMで開催された。Code for Japanは、開発者と政府・自治体をつなぎ、行政を改善するアプリを開発し適用するプロジェクト。米国の非営利組織「Code for America」の日本版だ。イベントでは米国の状況の報告と、Code for Japan設立に向けた議論が行われた。 Code for Americaは、自治体に腕利きのプログラマを約1年間派遣し、市民が行政に参加しやすくなるためのアプリなどを開発するフェローシップなどの活動を行なっている。その活
仏当局、Googleにプライバシー保護手段の改善を正式要請
フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）は現地時間2013年6月20日、米Googleにフランスのデータ保護法に準じるよう正式要請したことを明らかにした。 CNILが問題としているのは、Googleが2012年3月1日に施行したプライバシーポリシー。同プライバシーポリシーのもと、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報は単一のGoogleアカウントに統一される（関連記事：Googleが新プライバシーポリシーを適用、既存設定に変更なしと強調）。 欧州連合（EU）の第29条作業部会は同プライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3～10月にかけて調査を実施。CNILを中心とする欧州当局が担当した調査にもとづき、第2
「『中国は安い』の時代は終わった」、インシグマの鐘明博執行総裁
中国・大連で開催中のITサービス関連イベント「China International Software and Information Service Fair（CISIS）2013」（関連記事）の講演で、IT大手の浙大网新科技（インシグマ）鐘明博執行総裁が、中国のITアウトソース業界の1年について語った（写真）。 インシグマは、浙江大学のコンピュータ学科からスタートしたベンチャー企業で、2012年の売上高が約50億元（約800億円）、従業員は約5000人である。通信や電力、金融、自治体といった社会インフラ系のシステム構築と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などITアウトソーシング業の二つを柱にしている。 このうち、アウトソース産業は「厳しい状況に置かれている」と、鐘氏は率直に語った。中国の人件費が今も年間15％のスピードで上昇していること、人民元が円、米ドル双方に対して高く
NTTドコモ、ルーラルエリア向けLTE小型基地局の運用開始、既存局の10分の1以下の体積
NTTドコモは2013年6月20日、LTE方式に対応した小型基地局装置を開発し、6月18日から一部のエリアで運用開始したと発表した。従来機より大幅に小型化し、低コスト化したことで、山間部などにも設置しやすいとしている。Xiエリアの拡大、品質向上をより経済的、機動的に進められるという。 開発した基地局は、ベースバンド信号処理などを行う親局と、アンテナから電波を送受信する機能を受け持つ子局（RRE：Remote Radio Equipment）で構成する「光張り出し方式」の親局にあたる装置で、複数のRREを光ファイバー回線で収用する。既存の基地局が、最大6基の子局を収用できたのに対して、今回の小型基地局では最大2基までとなるが、容量を既存の親局装置の410リットルに対して約29リットルと10分の1以下に小型化した（写真1）。 LTE方式での最大通信速度は75Mbps。重量は24kg、消費電力は
CACHATTOがOffice 365とGoogle Apps for Businessを正式サポート
図●CACHATTOを介したMicrosoft Office 365とGoogle Apps for Businessの利用（e-Janネットワークスの発表資料より引用） e-Janネットワークスは2013年6月17日、法人向けリモートアクセスサービス「CACHATTO」の最新版「5.1R1」の提供を開始し、Microsoft Office 365とGoogle Apps for Businessを正式にサポートしたと発表した。「私物デバイスの活用（BYOD）による安全なクラウドサービス利用が可能になる」（e-Janネットワークス）としている。 CACHATTOは、携帯電話やスマートフォン、タブレットから、社内のサービスやデータに安全にアクセスするためのサービス。社内に設置したCACHATOサーバーを介しアクセスすることで、許可されたサーバーやサービスのみが利用できるようにする。また端末側
NTTが米国のセキュリティ関連会社を約200億円で買収、グローバル展開を強化
NTT持ち株会社は2013年6月17日、セキュリティ関連の対策サービスやコンサルティングなどを手掛ける米ソリューショナリーを買収すると発表した。同日、既存株主から全株式を買い取ることで合意。第2四半期中（7～9月）に買収を完了する予定で、数人の取締役を派遣する。買収額は200億円前後とみられる。 NTTグループは、南アフリカのディメンションデータや米キーン、米オプソースなどの買収により、クラウド事業のグローバル展開を強化している。ICT環境の構築だけでなく、セキュリティ分野を強みとしていく方針で、NTTコミュニケーションズが独インテグラリスやスウェーデンのセコードといったセキュリティ関連会社を買収してきた。グループの研究所が保有する対策技術も組み合わせ、「グローバルセキュリティプラットフォーム」の構築を進めている。今回の買収で競争力をさらに高めていく考え。 ソリューショナリーは2000年設
［COMPUTEX 2013］3社三様の「ICTによる変革」、フォード、ソニー、NECがアピール
写真●COMPUTEX TAIPEI 2013期間中に行われたセミナー「COMPUTEX TAIPEI Nikkei BP FORUM」 米フォード・モーター、ソニー、NECという事業領域が異なる3社が「ICTによる変革」をテーマに講演を行った。COMPUTEX TAIPEI 2013期間中、2013年6月6日に行われたセミナー「COMPUTEX TAIPEI Nikkei BP FORUM」での講演である（写真）。 フォードは、2012年からCOMPUTEXに初出展、今回が2回目の参加になる。パソコンを中心としたCOMPUTEXへの自動車開発企業の出展は極めて異例である。「フォードは単にクルマの会社だけではなく、技術の会社だ」として、ICT技術を活用した“賢いクルマ”への投資に積極的である姿勢を強調した。 外部のICT企業やソフト開発者との連携にも積極的である。米マイクロソフトとは、音声
SIGとイグアス、メール添付文書の画像変換で標的型攻撃を防ぐ装置を販売
写真●防人 アプライアンス（300ユーザー版/500ユーザー版）のプラットフォームとなるIBM System x3550の外観 エスアイインフォジェニック（SIG）とイグアスは2013年6月17日、受信したメールに添付されている文書ファイルを画像データに変換する手法によって標的型攻撃を防ぐアプライアンス機器「防人 アプライアンス」（写真）を発表、同日販売を開始した。標的型攻撃とは知らずに文書ファイルをクリックしてスクリプトなどが実行されてしまう事故を防ぐ。販売目標は、2015年度までに60社。 メールを介した標的型攻撃を防ぐ装置である。メールの入口となるMXホストのような、メールの受信経路上（既存のメール受信サーバーの上流）に設置して運用する。こうして、受信したメールを社内の他のメールサーバーに中継する過程で、メール中に含まれる文書ファイルを画像（JPEG）に変換する。これによりエンドユー
シマンテック、App Storeで出会い系「サクラ」への誘導アプリを発見、注意を喚起
シマンテックは2013年6月14日、App Storeでワンクリック詐欺アプリに似た手口を使うアプリを発見したことを報告した。 このアプリを起動すると、App Storeに似たデザインの画面に複数のアプリ類が表示される（写真）。これらのアプリは実際には存在しておらず、ダウンロードして開こうとすると、各種の出会い系サービスサイトが表示されるという。 出会い系サイトをホストするドメインはすべて同じで、サービスを登録すると、出会い系サイトの運営業者が雇った「サクラ」からメッセージがひっきりなしに届くようになる。出会い系サイト運営業者の最終的な目的は、「サクラ」を使って、ユーザーにやり取りを続けるための有料ポイントを購入させることにあるという。 6月14日現在、このアプリは既にApp Storeから削除されている。シマンテックでは、このようなアプリがApp Storeの審査をパスできた理由を、フレ
テレ東が「カリメロ」で欧州企業の企画に出資、アニメ事業の海外展開の一環
テレビ東京は2013年6月13日、イタリア生まれのキャラクター「カリメロ」のテレビアニメの新シリーズをフランスの企業と共同で制作すると発表した。 フランスのアニメ制作会社のゴーモンアニメーションとイタリアのスタジオ・カンペデリ、原作管理会社のカリドラが進めている新作企画に国内パートナーの講談社とともに出資する。日本での放送開始は2014年を予定する。 テレビ東京はアニメ事業をグローバルに展開するための新たな施策として海外との共同製作に着手している。欧州とのプロジェクトは今回が初めてとなる。 「カリメロ」はいつも卵の殻をかぶった黒いヒヨコで、1963年にキャラクターとして生み出された。今回はシリーズで初めてコンピューターグラフィックスによる制作を行う。「欧州の片田舎をイメージさせる舞台設定をはじめ、ほのぼのとしたカリメロの世界観を美しい映像で描く」としている。 [発表資料へ]
NTTがWebLogicからJBossへの移行をRed Hat Summitで発表、支援ツールをOSSで公開へ
NTTは2013年6月12日（現地時間）、米国ボストンで開催されたイベント「Red Hat Summit 2013」（関連記事1、関連記事2、関連記事3）で「Migrating Oracle WebLogic to JBoss Enterprise Application Platform at NTT group」と題して講演、NTTグループでのWebLogicからJBossへのJavaアプリケーションサーバー移行事例を紹介した。移行支援ツール「TUBAME」を開発し工数を約40％削減。TUBAMEは2013年夏にもOSSとして公開する計画という。 講演したのはNTT OSSセンタ 主査 浦野将人氏とレッドハット JBoss事業部 JBossコンサルタント 山田義和氏。NTT OSSセンタは、NTTグループでOSS導入に際しての研究開発やサポートを行っている組織。OSSの利用だけでなく、
Google、「PRISM」を巡る身の潔白を示すため当局にデータ公表の許可を要求
米Googleは現地時間2013年6月11日、米政府による情報開示要請について公表することを許可するよう求める書簡を米司法長官と米連邦捜査局（FBI）に送ったことを明らかにした。先週報じられた米政府の個人情報収集プログラム「PRISM」に同社が関与していないことを証明するためとしている。 米政府による個人情報収集に関しては、英紙「Guardian」が入手した極秘の裁判所命令を公開し、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していると報道。米紙「Washington Post」もNSAとFBIがPRISMプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社とはGoogleおよび傘下のYouTube、米Facebook、米Yahoo！、米PalTalk、米AOL、米Microsoftおよび傘下のSkype、米Apple
世界水準のセキュリティ人材育成狙う、日本CISO協会が本格始動
企業のセキュリティ責任者／管理者の支援を狙った日本CISO協会が2013年6月10日、第1回ユーザーフォーラムを開催。本格的に活動を開始した。代表理事を務める佐々木慈和氏（写真、NANAROQ社長）は「2014年度までに世界水準のセキュリティ人材を育成するための支援体制を作る」と語る。 日本CISO協会は「ユーザーによるユーザーのための組織」（佐々木氏）。ユーザー企業でセキュリティ関連の責任者や管理者を務めるメンバーを会員として想定している。6月10日現在で、グローバルダイニング、ソフトバンクテレコム、東京海上日動システムズ、日興アセットマネジメント、日本たばこ産業、日本郵政、リコーロジスティクスなど約30社が参加している。協会の設立は2010年だが、2013年2月に一般社団法人の認可を受けたのを機に、本格的な活動に向けた体制を整備した。 CISOはChief Information Se
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Mobile Asia Expo 2013が開幕、TD-LTEは13年末までに中国国内100都市にまで拡大