新種のコンピューターウイルスに感染したパソコン(PC)から遠隔操作で犯罪予告が書き込まれるなど多様化・高度化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁は1日、「不正プログラム解析センター」を新設した。これまで各都道府県警が行っていたウイルスなどの解析業務を一元管理して情報共有し、捜査の迅速化を図る。 警察庁によると、犯罪に使われたサーバーやPCのデータ解析は、全国の管区警察局や各都道府県警の情報技術部門に配属されている専門職員約700人が担当。ウイルスなどの不正プログラムの解析件数は年々増加しており、昨年は150件だったのが、今年は9月末時点で既に160件。今後も増加が予想される。 これまでの解析は原則として各都道府県警が個別に行い、解析結果を全国で共有する仕組みもなく「地域によって職員の技術的な格差がある」と指摘されてきた。遠隔操作で犯罪予告が書き込まれ4都府県警が4人を誤認逮捕した事件で、