ABC WEBNEWS｜【大阪】森友めぐる情報公開訴訟 国側「裁判終結を」学校法人「森友学園」への国有地の売却額を「不開示」とした国の決定を不服として、豊中市議が決定の取り消しを請求した訴訟で、今月、一転して開示を決めた国側は裁判の終結を求めました。 国有地の売却情報について、木村真・豊中市議の公開請求に対し、国は当初、開示しないと決定。木村市議が２月に提訴し、国は全面的に争いましたが、今月になって一転、開示を決めました。きょうの弁論で国は、「情報開示が決定し、この裁判は法律の規定にかなっていない」と主張。裁判終結を求めました。閉廷後、木村市議は、「国としては『このまま裁判が続くのは具合が悪い』と判断したのではないか」と話しました。木村市議は請求内容を国家賠償に変更し、裁判は続けられることになりました。
