[B! TPP] tomoya1983のブックマーク

TPP協定が大筋合意、著作権侵害の非親告罪化、原著作物の収益性を大きく損なわない場合は適用せず　

tomoya1983 2015/10/07

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山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及　シラを切る政府

「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。追及する山本議員。＝19日、参院安保特委　写真：山本太郎事務所＝多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート～日本への提言9項目（2012年8月）」を特大のフリップで掲示した。「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」・・

tomoya1983 2015/08/20

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ＴＰＰ：「著作権」決着へ　「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞

tomoya1983 2015/07/28

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TPPで「日本の食」に地殻変動

日本の国益を左右する重大案件でありながら、一向に実像の見えてこないTPP。今回、このテーマに関して、米国通商代表部をはじめ、米国側との太いパイプを有し、日本で最も広範かつ最新の情報を持つとされる山田正彦・元農水大臣に話を聞いた。 ──関税撤廃の例外が認められるか否かに関し、現状はどうなのか？安倍首相は、農産物5品目(コメ・麦・牛肉・豚肉・乳製品)について、「関税撤廃の例外が認められる」と主張し、国内の農業関係者も安心しているが、実態は異なる。今年4月、米国通商代表補のカトラー氏に直接質問したが、コメですら7年間で関税を完全撤廃し、ましてや他の品目については例外などあり得ないと明言してした。それどころか、米国側は「日本との間では、食料品・農産物についての問題はすべて解決済みである」という認識を持っている。食の安心・安全はどうなる？ ──では、上記の農産物5品目を含む各種農産物が日本に入

tomoya1983 2013/07/02

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第２９１回：米国通商代表部のＴＰＰ日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会（ＩＩＰＡ）の意見書 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

第２９１回：米国通商代表部のＴＰＰ日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会（ＩＩＰＡ）の意見書自民・公明・維新の三党から国会に単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が提出され、６月１４日には都議会選挙の告示があり、来月には参議院選挙が控えているなど、気になることは山のようにあるのだが、この６月９日までアメリカ通商代表部が募集していたパブコメに提出されている意見の中に知的財産に関するものもあり、ＴＰＰ交渉におけるアメリカの知的財産に関するスタンスを知る上で非常に参考になる資料だと思うので、ここで取り上げておきたいと思う。このアメリカ通商代表部のＴＰＰ協定交渉への日本の参加における交渉ターゲットに関する意見募集（募集ページ参照）は既に締め切られているが、特に秘密とされない限り提出意見は提出意見公開ページで見ることができる。（それで日本政府としてどうしよ