スポーツなら「勝負は結果が全て」という考え方が説得力を持っても、民主主義は違う。勝ち方、負け方も重要だ。7月10日に投開票が行われた参院選も、全体の獲得議席だけみれば自民、公明両与党が「勝者」で、改選議席を減らした民進党が「敗者」だ。世界経済の不透明感が増す中で、安倍晋三首相の政権基盤が強くなったことを国際市場が好感したことから、与党の「勝利」は日本にとって「得」だったとの分析も聞こえてくる。ただ、選挙結果を子細に探ると、議席の多寡だけでは見えない「勝ち負け」があり、損得計算もそれほど単純ではない。 異例の現職2閣僚落選 自民党は、原発事故の影響を抱える福島と、米軍基地問題が深刻な沖縄の2県では「敗者」だった。 どちらの県にも、戦後、自民党政権が中心になって進めてきた政策が、「理不尽な不利益」をもたらしたと考える住民が多くいる点で共通している。政府と地方自治体の考え方が鋭く対立する象徴的な
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