原爆資料館の歩み 新書に 前館長・志賀さんが出版
原爆資料館（広島市中区）前館長の志賀賢治さん（６８）＝西区＝が、岩波新書「広島平和記念資料館は問いかける」を出版した。１９５５年の開館以来、広島の「あの日」を伝え続けてきた歩みを通史として記録。自身が在職した約６年間の模索と、「ヒロシマの死者を記憶するための施設」としての使命を語る。 志賀さんは、広島市を定年退職後、２０１３年４月から１９年３月まで館長を務めた。就任時は、実物資料を柱とする展示の全面リニューアルに向け準備が本格化。ちょうど、被爆直後を再現したプラスチック人形の撤去方針を巡り、抗議の声が上がっていた。「いままで資料館は、どんなことを伝えてきたのだろうか」と考えた、と振り返る。 国内外からの来客を案内する中で「きのこ雲の下の出来事を如実に表現する必要性を痛感した」。中国新聞の論説主幹だった故金井利博氏の「原爆は威力として知られたか。人間的悲惨として知られたか」という言葉から、遺
被服支廠の重文調査「必要」 広島県が認識一転 財源面を考慮
広島県が広島市南区に所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、県は１２日、国による重要文化財（重文）の指定に向けた調査が必要との認識を初めて示した。文化財に詳しい建築の専門家の意見を踏まえて、指定は困難としていた従来の考えを改めた。国の重文になれば耐震化費用に原則５０％の補助を受けられるため、財源面からも可能性を見極める必要があると判断した。（樋口浩二） 県議会総務委員会で、県経営企画チームの三島史雄政策監が説明した。今後、所有３棟の利活用策などが決まった際、重文指定が国の財政支援を受ける手法になると指摘。「指定に向けた調査を実施する必要がある」と述べた。 県議からは、県が２０１９年１２月に示した「２棟解体、１棟の外観保存」案を念頭に「重文級の建物を解体しても良いのか」との声が出た。三島政策監は文化財級かどうか、文化庁の確認はできていないと答弁。終了後には「可能性を見定める
似島に平和資料館 戦争遺構の資料を保存・展示 住民有志「ガイドの会」４月にも開館
広島市南区の似島の住民有志たちでつくる「似島歴史ボランティアガイドの会」が、島に点在する戦争遺構の資料を保存・展示する「似島平和資料館」の整備を進めている。来島者の平和学習の拠点とする計画で４月の開館を目指す。１２日、メンバーが市役所に松井一実市長を訪ね、入り口の看板の揮毫（きごう）を依頼した。（寺本菜摘） 資料館は島の南東にある国有地の「慰霊の広場」内で１月に着工。鉄筋の平屋で展示室（約３５平方メートル）と事務室（約１５平方メートル）を設ける。約１千万円の建設費は市の補助金で賄い、土地は市が国から無償で借り受ける。 似島は日清戦争から太平洋戦争にかけて軍用施設が建設され、原爆投下時は負傷者も受け入れた。軍用桟橋や軍馬関係の施設といった遺構や慰霊碑が多く、資料館では説明パネルを展示し、発掘調査で見つかった被爆者の遺品を並べる。 さらに地元の郷土史研究家で同会の宮崎佳都夫会長（７２）が所有す
ヒバクシャ医療 次世代へ 長崎・福島と連携確認 ＨＩＣＡＲＥ３０年 オンラインで記念シンポ
広島県や広島大など県内１０機関でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は１１日、設立３０年を記念するシンポジウムをオンラインで開いた。被爆地広島の知見を「世界のヒバクシャ」の医療に役立ててもらおうと活動してきた歩みを回顧。次世代への継承や、同じ被爆地の長崎、東京電力福島第１原発事故のあった福島との連携の重要性を確かめた。（水川恭輔） ＨＩＣＡＲＥは１９９１年４月に設立され、チェルノブイリ原発事故の被災地域で活動する医師たち３７カ国・地域の７６８人を広島に招き、医療研修を実施してきた。この日は構成機関の研究者たち７人が今後の役割について意見を交わした。 放射線影響研究所（広島市南区）の児玉和紀・業務執行理事は、ＨＩＣＡＲＥが次世代の育成のため、３年前に始めた高校での出前講座を紹介。広島大生を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にインターンとして派遣する事業も紹介し「被曝医療
米国の被爆２世 英語で親の体験 １３日オンライン講座
原爆資料館（広島市中区）は１３日、広島と米国をオンラインで結ぶ英語講座「アメリカで活動する被爆二世―ヒロシマ被爆者の娘たち」を開く。シカゴ・デュポール大の宮本ゆき准教授（５３）と日系米国人作家たちが、親の体験とどう向き合い、原爆投下国で伝えているかを紹介する。 日米間の「核をめぐる語り」の違いについて、宮本さんが日本語で解説。母の被爆体験を小説にしたキャサリン・バーキンショーさん（５２）と、「ヒロシマ・ボーイ」が米ミステリー界で最も権威あるエドガー賞候補になったナオミ・ヒラハラさん（５８）が英語で語る。 「英語で伝えようヒロシマセミナー」の２回目。動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信する。午前９時～１１時５分。閲覧申し込みはｋｅｉｈａｔｓｕ＠ｐｃｆ．ｃｉｔｙ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ 啓発課☎０８２（２４２）７８２８。 （２０２１年２月１２日朝刊掲載）
予算化 広島県見送り 被服支廠保存・サカスタ建設 ２１年度当初案
広島県は１０日発表した２０２１年度当初予算案に、広島市南区で所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の保存や安全対策の費用を盛り込まなかった。市とともに２４年の開業を目指している中区へのサッカースタジアム建設でも、予算計上を見送った。 被服支廠の保存や安全対策とスタジアム建設はともに多額の支出を伴う可能性があり、県議会が動向を注視している。湯崎英彦知事は記者会見で、県議会での審議を踏まえてそれぞれ予算化を判断するという従来の姿勢を繰り返した。 県は被服支廠では一時、安全対策費の計上を探ったが、県議会側にまずは利活用策を定めるよう求める声が強く、見送った。昨年１２月に耐震性の再調査結果をまとめた際には、専門家から劣化した外壁の一部などで「早急な対応が必要」と指摘された。湯崎知事は、安全対策は「喫緊の課題」としつつ、予算化の時期は慎重に検討するとした。 保存・解体を巡る判断は、２
記録簿 ６月までに配布 被爆２世健診 広島市・県が方針
広島市と広島県は１０日、被爆２世の健康診断結果を記す「健康記録簿」を６月上旬までに作成し、配布を始める方針を明らかにした。遅くとも、２０２１年度の被爆２世健康診断が始まる６月１０日には希望者に配布できるよう準備を進める。 この日、記録簿発行に向けて調整している市援護課と県被爆者支援課の担当者が、県被爆二世団体連絡協議会のメンバーと非公開で協議。市・県側は、健康診断が始まるまでに作成する考えのほか、厚生労働省のひな型に沿った項目を盛り込み、大きさはＡ６判とする方針を説明した。 一方、協議会側は、ひな型の健診記録が４年分なのは「少ない」として２、３年分増やすよう要望した。終了後、記者会見した協議会の角田拓事務局長（５７）は「記録簿が健康診断の受診者の増加につながるよう、今後も細かい内容や配布方法などについて詰める必要がある」と述べた。（水川恭輔） （２０２１年２月１１日朝刊掲載）
平和推進条例 勉強会広がる 広島市議会が議案提案目指す 「市民の役割」など疑問の声
広島市議会が議員提案を目指している平和推進条例（仮称）の素案について、平和活動に関わる市民たちの間に勉強会などの動きが広がっている。素案に記された「市民の役割」や「平和」の捉え方などを疑問視する声が上がっている。（水川恭輔） ８日、素案に関する市民の「検討会」がビデオ会議で開かれた。広島自治体問題研究所（中区）が主催。平和・反核団体の市民たち約２０人が参加した。 議論では、市民の役割を「市の施策に協力する」と記した第５条への異論が続出。県原水禁の金子哲夫代表委員（７２）は「全体として市民の役割の評価が低い」とし、市議会がつくる以上、市民の声を聞いてその活動を発展させる条例にすべきだと訴えた。 国際協力事業に取り組むＮＰＯ法人「ＡＮＴ―Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ」（同区）の渡部朋子理事長（６７）は２条の平和の定義について「持続可能な社会」などの観点も含めるべきだと強調。「国際的な平和の捉え方と比べる
核実験抗議 米から返信 広島市へ届く
広島市は９日、昨年１１月に爆発を伴わない臨界前核実験を行っていた米国への抗議に対する返書が、ヤング駐日臨時代理大使から届いたと発表した。 返書は２月３日付で、８日に郵送で届いた。市の懸念はバイデン政権に伝えたとし「日米両国は独自の緊密な協力関係を享受しており、重要な問題について忌憚（きたん）なく意見を交わせる関係だ」などとしている。核実験の是非への直接の言及はなかった。 市は１月１７日、松井一実市長名で、当時大統領だったトランプ氏宛てに「核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く」などと記した抗議文を送った。市平和推進課は「新政権も抗議文をしっかりと受け止めてほしい」としている。 また、同様に抗議文を送った湯崎英彦広島県知事にもヤング駐日臨時代理大使からの返書が届いた。 （２０２１年２月１０日朝刊掲載）
ヒロシマつなぐ 図録販売始まる 資料館 ２２年ぶり刷新
原爆資料館（広島市中区）は８日、「広島平和記念資料館総合図録―ヒロシマをつなぐ―」の館内販売を開始した。公式図録の刷新は１９９９年以来約２２年ぶり。実物資料を柱に据えた２年前の展示リニューアルを反映した内容だ。 原爆の犠牲になった学生の焼け焦げた制服や弁当箱などの遺品の写真とともに、犠牲者の最期の言葉を紹介。戦前戦後の広島の街の歴史や、放射線が人体に及ぼす影響、被爆者運動や核拡散問題も詳しく扱う。初版は日本語版、英語版を各５千部印刷。中国新聞社が制作に協力した。 滝川卓男館長は「被爆者の苦しみや遺族の思いを感じ、次世代に継承するきっかけにしてほしい」と力を込める。修学旅行生の平和学習を支援している大中伸一さん（７０）＝中区＝は「しっかり読み、活動に生かす」と２冊購入していた。 Ａ４判１３４ページ。館内のミュージアムショップで日本語版、英語版ともに１５００円で販売。インターネット販売などはし
被服支廠 予算計上せず 広島県２１年度 判断先送りの公算
広島県が広島市南区に所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、県が２０２１年度当初予算案に保存や安全対策の事業費を計上しないことが４日、分かった。利活用策の決定が先とする声が県議会側に根強いのを踏まえた対応とみられる。保存か解体かの最終的な方向をまとめるのは、２１年度以降となる見通しが強まった。 県は３棟を持つ被服支廠を巡り、１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」案をまとめたが、県議会などの意見を踏まえて２０年２月に２０年度の解体着手を見送った。湯崎英彦知事はその際、２１年度当初予算編成に合わせて保存の方向性を決める考えを示していた。 複数の関係者によると、県は昨年１２月に３棟の耐震性の再調査結果をまとめたばかりで、保存については引き続き県議会との慎重な議論が必要とみている。 再調査では外壁の一部や屋根瓦、軒先の劣化が判明した。このため、建築の専門家たちの意見を基に２１
核禁止条約批准求める ＮＧＯ連絡会 外務省と意見交換
核兵器禁止条約の発効を受け、日本被団協や広島・長崎の市民団体が参加する「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は４日、外務省とオンラインで意見交換した。連絡会側は条約の速やかな署名・批准を求めたが、外務省側は米国の核抑止力が必要だとして参加しない考えをあらためて示した。 連絡会は、事前に署名・批准の要請と６項目の質問を記した文書を提出。この日は、１６団体の被爆者や市民計２３人が参加し、外務省側は国場幸之助政務官と軍備管理軍縮課の担当者が非公開で回答した。 終了後に記者会見した連絡会によると、外務省側は不参加の理由について、禁止条約が核抑止政策を否定している点など従来の説明を繰り返した。「慎重に見極める」としている締約国会議へのオブザーバー参加については、会議の内容や費用負担、ほかの国の参加状況などを具体的に見極める要素に挙げたという。 連絡会の共同世話人で、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」
核なき世界へ四つの柱 広島県骨子案 ３０年国際合意訴える
広島県は２日、核兵器のない世界の実現に向けた各国や市民への新提案「ひろしまイニシアチブ」の骨子案を公表した。核兵器廃絶へ、遅くとも２０３０年には核保有国を含む明確な国際合意を達成するよう国際社会で働き掛けを強めるなど、四つの柱からなる。４月１日に新設する任意団体「ひろしま国際平和創造センター」（仮称）を軸に取り組みを進める。 骨子案では、柱の一つに「国連での核兵器廃絶目標の合意」を掲げる。４５年の国連創設１００年を目指した目標の中に、加盟国が一致して核兵器廃絶を位置付けるべきだと主張。そのため、３０年までには核保有国を含めて廃絶への明確な合意ができるよう訴える。 二つ目の「核兵器を拒否する世界的規範の強化」では、今年１月に発効した核兵器禁止条約を批准するよう、日本を含む全ての国に要求する。非人道性を伝える若者の育成にも力を入れて核兵器を非正当化し、拒否する規範を強めることで各国を動かせると
非核兵器地帯構想「検討を」 政府に２０団体要請
核・平和問題に関する民間研究組織のピースデポ（横浜市）など２０団体は２日、米国に「核の傘」を求める政策からの脱却に向けて「北東アジア非核兵器地帯」構想を真剣に検討するよう日本政府に要請した。核兵器禁止条約への参加を可能にし、被爆国の核兵器廃絶への使命を果たすことができると訴えている。 要請は、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」などとの連名。この日、菅義偉首相と茂木敏充外相に宛てた要請書を外務省の担当者に提出した。 非核兵器地帯は日本、韓国、北朝鮮の３カ国が核を持たず、米国、ロシア、中国の３カ国は同地帯で核を使わないと定める構想。実現に向け、朝鮮半島の完全な非核化と安全の保証を確認した米朝のシンガポール共同声明を、米国のバイデン政権が継承するよう働きかけることも要請した。 また、禁止条約への原則支持の表明と、締約国会議へのオブザーバー参加も求めた。提出後に記者会見したピースデポの湯浅
被爆ポンプ絵本 ＣＦで広がる輪 広島の児玉さん親子 支援受け７５０部印刷
広島市東区の矢賀小６年、児玉美空さん（１２）が手描きした絵本「ひばくポンプ」を広めようと、母の瞳さん（４０）がクラウドファンディング（ＣＦ）で支援を募り７５０部印刷した。ＪＲ広島駅（南区）南口に残る手押しポンプを通して原爆の惨禍と平和を見つめるストーリー。広島、長崎両市の全市立小と原爆資料館に寄贈した。 美空さんが最初に手押しポンプを知ったのは２０１８年。猿猴橋町電停近くにたたずむ１基に「被爆ポンプです。残してください」と記された札が掛かっていることに母子で気付いた。書き添えられた名前から、原爆資料館ピースボランティアの永原富明さん（７４）＝呉市＝だと知った。 広島駅周辺には、戦前に設置されたとみられる手押しポンプが計６基あった。３基は１４年前後、広島駅南口Ｂブロック再開発事業で撤去され、原爆資料館などに引き取られた。残る３基の行方にも気をもみ、札を掛けていた永原さんとの交流が始まった。
基町高「原爆の絵」 動画に 被爆者と生徒 ウェブに最新作
基町高（広島市中区）創造表現コースの生徒たちが被爆者の体験を描いた「原爆の絵」の最新作１５点の解説動画が完成し、同校のウェブサイトで公開している。昨年１２月から先月にかけて市内で展示会を計画したが、新型コロナウイルス禍で中止に。代わりにオンラインでの発信を決めた。 ２０２０年７月に同校であった１５点の完成披露会の模様を伝える。絵を前にその光景を実際に見た被爆者６人が証言する場面と、生徒が制作中の試行錯誤や絵に込めた思いを説明する姿を記録している。動画は４本で、計約３０分間。 生徒が被爆者と顔を合わせながら筆を進める「原爆の絵」は、０７年度に始まった。コロナ禍を挟んだ１９年秋からの制作は途中３カ月間休校になったため、生徒は絵を自宅に持ち帰り、電話で被爆者から体験を聞き取ったり、写真を送ってアドバイスを受けたりして完成させた。 生徒たちが例年以上に苦労を重ね、仕上げた作品。福本弥生講師は「見に
柱のひび補修工事進む 原爆ドーム 鋼材さび落としも
広島市は２７日、世界遺産の原爆ドーム（中区）の保存工事の現場を報道機関に公開した。ドームの保存工事は１９６７年に始まり、今回が５回目。 工事は昨年９月に着工した。すでに、ドーム上部の鋼材は焦げ茶色に塗り終えた。第２回工事の８９年に塗装した際はピンクに近い色だったが、今回は米軍が被爆直後に撮影したカラー写真を参考に当時の色を推定し、焦げ茶色にした。ドーム内部のらせん階段の鋼材も同じ色に塗り直す予定で、現在は作業員がさび落としを進めている。 また、ひび割れの拡大による破損を防ぐため、窓部分の柱のひび割れに無機質系セメント材を注入し、補修している。比較的新しく開発された材料で、過去の保存工事で使われていた樹脂系の材料よりも、補修の跡が分かりにくいという。 工事は、足場の撤去を含め今年３月末までに終える予定。市から工事を請け負っている清水建設（東京）広島支店の高橋伸二工事長（６１）は「工事を進めな
締約国会議に参加意向 広島市長、核兵器禁止条約発効で 廃絶へ発言機会望む
広島市の松井一実市長は２８日の記者会見で、２２日に発効した核兵器禁止条約の第１回締約国会議に参加したいとの考えを表明した。国内外８千都市以上が加盟している平和首長会議の会長も務めており、市長と会長の双方の立場から会議の中で核兵器廃絶を訴えたいと意欲を示した。（水川恭輔） 会議は今年末にもオーストリアの首都ウィーンで開かれる見通し。条約は、非政府組織（ＮＧＯ）もオブザーバーに招くと定めている。松井市長は会見で、首長会議がオブザーバー参加する方向で検討していると説明。２０２１年度当初予算案に出張に必要な経費を計上する考えを述べた。 また、参加した際は「ベースは市長として、そして平和首長会議の会長として、発言の機会を与えてもらえたらと思っている」と強調。核兵器廃絶を目指す市民社会の総意の形成と、核抑止論からの解放を重視して廃絶を進める考え方を発信したいとした。 松井市長はこの日、首長会議が２０年
ネバダデー訴え 核廃絶座り込み 府中市役所前で２４人
米国が１９５１年にネバダ州で初めて核実験をした「ネバダデー」の２７日、府中市役所前で核兵器廃絶を訴える座り込みがあった。県原水禁府中地区協議会が呼び掛け、市議や市職員たち２４人が参加した。 参加者は「核兵器廃絶を求める」などの横断幕を掲げ、正午から約２０分間座り込んだ。同協議会の水田豊幹事（６２）は、昨年１１月のネバダ州での臨界前核実験や、核兵器禁止条約の発効に触れ「米国や日本政府、国際社会に対して核兵器は許されないと訴え続ける」と話した。 （２０２１年１月２８日朝刊掲載）
原爆症認定訴訟 原告の請求棄却 広島地裁判決
被爆の影響で甲状腺機能低下症を発症したのに原爆症の認定申請を却下したのは不当として、広島県内の被爆者の女性（７７）が国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、広島地裁は２７日、請求を棄却した。 大森直哉裁判長は、甲状腺機能低下症が原爆放射線に起因するかを検討。発症した２００９年９月ごろの直前まで計３回、バセドー病の放射線ヨード治療を受けた点を踏まえ「甲状腺機能低下症は放射線ヨード治療の影響に起因する可能性が高い」などと因果関係を否定した。バセドー病が原爆放射線の影響で発症したなどとする訴えも退けた。 女性は１歳だった１９４５年８月７～１１日、父親を捜すため、母親に背負われて爆心地付近の猿楽町（現広島市中区）や周辺に滞在し入市被爆した。原爆症の認定申請を却下され、１８年４月に提訴した。女性の弁護士は「年齢も考慮し、判決内容を精査して控訴するか検討したい」とした。 （２０２１年１月２８日朝刊
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