安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、日本被団協が提唱する「ヒバクシャ国際署名」に賛同しないと表明した。署名が各国に核兵器禁止条約の締結を求めているとして「条約は核抑止力を否定している。北朝鮮の核の脅威がある中、(米国の核)抑止力を維持して国民の命を守り抜く責任がある」と述べた。 民進党の森本真治氏(参院広島)の質問に答えた。首相は条約について「核廃絶というゴールは同じだがアプローチが違う」とあらためて主張。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の動向を踏まえると、核抑止力は不可欠で条約は支持できないとして、国際署名には応じない考えを示した。 国際署名は核兵器廃絶に向けた条約の締結を各国に迫ろうと、広島県被団協の坪井直理事長(92)たち国内外の被爆者9人が呼び掛け人となり、2016年4月にスタートした。昨年9月時点で約515万人分が集まっている。国内では、全体の半数を超す976自治体の首長(前職
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