在日米軍が西中国山地の訓練空域「エリア567」を使う予定日時を自衛隊に事前通告し、その日数は2014~16年の3年間で計752日だったことが、防衛省の開示資料で分かった。年平均250日で、1年のうちの7割近くに上る。米軍の同空域の使用について、自衛隊が事前に把握している実態が浮き彫りになった。騒音被害に悩む地元からは、「不安解消につながる」として予定日を事前に連絡するよう求める声が上がっている。(久保田剛) 中国新聞が同省に情報公開請求し、資料を入手した。資料によると、米軍が使用を通告した日数は、14年238日(計約1321時間)▽15年243日(計約1569時間)▽16年271日(計約1949時間)。月別の最多日数は29日(16年3月)、最少は8日(14年2月、15年2月)。 空域直下の地域で問題になっている低空飛行訓練を巡っては、日米両政府は週末や祝日の実施を「必要不可欠な場合に限る」
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