米朝会談「評価難しい」 ひろしま構想推進委・秋山氏
２０１８年の「ひろしまレポート」の公表を受け、広島県の「国際平和拠点ひろしま構想」推進委員会委員を務める一橋大国際・公共政策大学院長の秋山信将教授（核軍縮・不拡散）は４日、核兵器廃絶に向けた１９年の注目として、米国と北朝鮮の２国関係の行方を挙げた。昨年６月とことし２月の２度にわたる米朝首脳会談については「非常に評価が難しい」と受け止めた。 県庁での記者会見で語った。米朝首脳会談では非核化に向けた具体的な計画などは示されず、専門家の多くは北朝鮮が核戦力を当面維持するとみていると指摘。「核軍縮の観点からは目に見えた進展はなかった」と述べた。 一方で、「北朝鮮との対話のプロセスが完全に死んだわけではない」と強調。北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の中止を続ければ、両国間の信頼醸成につながり得ると分析した。 その上で「北朝鮮が米国や韓国との政治的信頼を確立できれば、核に依存する
核軍縮 ２０ヵ国評価下げる 「ひろしまレポート」１８年採点 禁止条約 乏しい進展
広島県は４日、核兵器を巡る世界３６カ国の２０１８年の取り組みを３分野で採点した「ひろしまレポート」を公表した。核軍縮の分野では、１７年から評価項目に追加した核兵器禁止条約への署名や批准を巡る動きの乏しさなどから、全体の５５・６％に当たる２０カ国が評価を下げた。北朝鮮は１８年６月に史上初めて開かれた米国との首脳会談などを踏まえて評価を上げたが、依然として最下位は変わらない。（教蓮孝匡） 取りまとめは県の委託を受けたシンクタンク「日本国際問題研究所」（東京）が担った。戸崎洋史主任研究員（核問題）は県庁での記者会見で「核軍縮は停滞、あるいは逆行していると言える。米国の核体制の見直しなどで世界の安全保障環境が非常に厳しくなっている中で、核兵器の抑止力などへの再評価が進んでいる」と総括した。 ３６カ国の内訳は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で認められた核兵器保有５大国、事実上保有する４カ国、非保有国の２７
豪雨影響 入館９．４％減 原爆資料館１８年度 本館再開待ちも
原爆資料館（広島市中区）は５日、２０１８年度の入館者数は１５２万２４５３人だったと発表した。１９５５年の開館以来６番目に多いが、１７年度に比べ１５万８４７０人（９・４％）減った。同館は、昨年７月の西日本豪雨による旅行の自粛に加え、今月２５日の本館リニューアル開館を見据えた「来館控え」もあったとみる。一方、外国人は４３万４８３８人で６年連続で過去最多を更新した。 月別では、豪雨が発生した１８年７月は前年同月に比べて２７・５％減、翌８月も同２１・１％減と大幅に落ち込んだ。年間を通しても、１９年３月を除く全ての月で前年より減少。同館は、本館リニューアルに伴い展示が限られているため、本館再開まで来館を先延ばししている人もいるとみる。 一方、外国人は４万２１７１人（１０・７％）増え、入館者数全体に占める割合は２８・６％に達した。同館は、訪日観光客数が増えている上、世界最大の旅行口コミサイト「トリップ
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