米国の被爆２世 英語で親の体験 １３日オンライン講座
原爆資料館（広島市中区）は１３日、広島と米国をオンラインで結ぶ英語講座「アメリカで活動する被爆二世―ヒロシマ被爆者の娘たち」を開く。シカゴ・デュポール大の宮本ゆき准教授（５３）と日系米国人作家たちが、親の体験とどう向き合い、原爆投下国で伝えているかを紹介する。 日米間の「核をめぐる語り」の違いについて、宮本さんが日本語で解説。母の被爆体験を小説にしたキャサリン・バーキンショーさん（５２）と、「ヒロシマ・ボーイ」が米ミステリー界で最も権威あるエドガー賞候補になったナオミ・ヒラハラさん（５８）が英語で語る。 「英語で伝えようヒロシマセミナー」の２回目。動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信する。午前９時～１１時５分。閲覧申し込みはｋｅｉｈａｔｓｕ＠ｐｃｆ．ｃｉｔｙ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ 啓発課☎０８２（２４２）７８２８。 （２０２１年２月１２日朝刊掲載）
核実験抗議 米から返信 広島市へ届く
広島市は９日、昨年１１月に爆発を伴わない臨界前核実験を行っていた米国への抗議に対する返書が、ヤング駐日臨時代理大使から届いたと発表した。 返書は２月３日付で、８日に郵送で届いた。市の懸念はバイデン政権に伝えたとし「日米両国は独自の緊密な協力関係を享受しており、重要な問題について忌憚（きたん）なく意見を交わせる関係だ」などとしている。核実験の是非への直接の言及はなかった。 市は１月１７日、松井一実市長名で、当時大統領だったトランプ氏宛てに「核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く」などと記した抗議文を送った。市平和推進課は「新政権も抗議文をしっかりと受け止めてほしい」としている。 また、同様に抗議文を送った湯崎英彦広島県知事にもヤング駐日臨時代理大使からの返書が届いた。 （２０２１年２月１０日朝刊掲載）
「核なき世界」へ行動を 広島の被爆者 バイデン氏に要望
原爆を投下した核超大国の米国の新大統領にバイデン氏が就任したのを受け、広島の被爆者は２１日、バイデン氏が被爆地を訪れて被害の実態に触れ、核兵器廃絶に向けて行動するよう求めた。 「オバマ元大統領が残した『核兵器なき世界』を推し進めてほしい」。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７８）は、広島市役所で会見し、力を込めた。 バイデン氏は現職米大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏の下で副大統領を務めた。箕牧さんはバイデン氏にも訪問を期待する一方、オバマ政権下でも核爆発を伴わない臨界前核実験は続けられたと指摘。「そういうところからあらためてほしい」と廃絶へ真に行動するよう訴えた。 トランプ前政権では「使える核兵器」と称される小型核の開発などが進められた。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７６）は、「まず新たな核兵器の開発をやめることを望みたい」と強調。日本の側から、核軍
広島・長崎訪問を要請 両市長 米大使館に書簡
米国のバイデン新大統領の就任を受け、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は２１日、両被爆地への訪問と、核兵器廃絶への取り組みを要請する連名の書簡を米国大使館に送った。 書簡はバイデン氏宛てで、被爆地で「『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という被爆者の思いを受け止めてほしい」と強調。２２日に発効する核兵器禁止条約は核拡散防止条約（ＮＰＴ）６条の核軍縮の誠実交渉義務を実行する上でも重要だとし、禁止条約の締約国会議への参加を求めている。 一方、広島県の湯崎英彦知事は２１日、県庁で報道各社の取材に応じ、安全保障で核兵器への依存姿勢を強めたトランプ前大統領からの政権交代で「核兵器のない方向へ力を合わせると、１８０度変わり、大きな影響がある」と期待。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が検討したとされる核兵器の「先制不使用」政策に関しても「採用し、中長期的には、核抑止力に安全保障を依存
米臨界前核実験 大統領へ抗議文 広島市長と知事
米国が昨年１１月に西部ネバダ州で臨界前核実験を実施したことを受け、広島市の松井一実市長と広島県の湯崎英彦知事は１７日、米国のトランプ大統領にそれぞれ抗議文を送った。 松井市長は、核兵器禁止条約の発効が決まった昨年１０月末の直後に核実験が行われたと指摘し「核兵器を廃絶していこうという世界の潮流に逆行」と批判。今後一切しないよう求めた。 湯崎知事は「被爆７５年の節目に実施し世界の人々に大きな落胆を与えた」と非難した。核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者ら県民の強い思いを受け止めるようつづった。 いずれも東京の米国大使館にファクス、郵送した。平和首長会議、広島市議会、広島県原水協も抗議文を送った。 （２０２１年１月１８日朝刊掲載）
米国が臨界前核実験 禁止条約発効前「水差す」
米国が昨年１１月に臨界前核実験を実施していたことが明らかになった１６日、広島の被爆者や、核兵器廃絶を目指す団体からは憤りや懸念の声が上がった。核兵器禁止条約の発効を２２日に控え、参加しない日本政府により主体的な取り組みを求める意見も出た。 広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７８）は「条約の発効で廃絶の機運が高まる中、水を差された思いだ」と強調。２０日に就任予定のバイデン次期大統領に対し「オバマ前大統領と同様、広島に来て被爆の実相に触れ、廃絶への歩みを進めてほしい」と注文した。 「二度と非人道的な核兵器を使ってはいけないと訴えてきた被爆者の思いを踏みにじった」。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７６）も抗議する。核兵器禁止条約に参加せず、締約国会議のオブザーバー参加にも後ろ向きな日本政府を「議論の場にも立たないのはあり得ない」と批判した。 トランプ政権は、中距離
核なき世界追求 バイデン氏言及 副大統領時の演説 新政権控え注目
バイデン氏の米国大統領就任を２０日に控え、オバマ政権時代に副大統領として行った退任直前の演説に注目が集まっている。「核兵器のない世界」実現のため、米国が安全保障上の核兵器の役割を減らす必要性などを訴える内容。専門家と読み解き、新政権の核政策を展望する。（水川恭輔） 演説はトランプ政権に交代する９日前の２０１７年１月１１日、米ワシントンのカーネギー国際平和財団で行った。約３０分にわたり、オバマ政権の８年間の核政策を総括。今も、同財団のホームページに動画が掲載されている。 バイデン氏は、現職米大統領として初となる１６年５月のオバマ氏の広島訪問に触れ、米国は核兵器廃絶へ主導的な役割を果たすべきだと強調。オバマ氏が広島訪問後に検討しながら、核抑止力の弱体化を懸念する声などを受けて見送った、相手が核を使うまで核攻撃しない「先行不使用」について推進の立場を鮮明にしている。 ロシアとの新戦略兵器削減条約
米紙の原爆報道を解説 広島日米協会の交流会
広島市立大（安佐南区）国際学部の井上泰浩教授が「アメリカの新聞の広島原爆報道 その日から７５周年まで」と題し、市内で開かれた広島日米協会の交流会で講演した。原爆投下直後の米紙が「原爆を正当化し、フェイクニュースを連発していた」と強調した。 主にニューヨーク・タイムズ紙の戦後報道を振り返った。１９４５年８月７日付の「世界初の原爆を日本に投下」と題した１面記事を見せながら、「放射線という言葉を全く使わず、誰も知らないはずの原爆の詳細を報じた」と紹介した。 また、同紙のウィリアム・ローレンス記者が当時のトルーマン大統領の声明原案や報道資料も執筆していたことに触れ「広島を軍事基地と呼び、『原爆が多くの日本人の命も救った』などと政府発表をそのまま伝えていた」と説明した。 一方、今年８月７日付に被爆直後の広島、長崎両市内の惨状を捉えた写真を載せたことを「変化の兆し」として挙げた。井上教授は約１０年前か
米 核廃絶へ行動を バイデン氏勝利宣言 広島の被爆者ら 北朝鮮の非核化にも期待
米大統領選で民主党のバイデン氏の勝利が確実となり、広島の被爆者や核兵器廃絶運動に取り組んできた人たちは９日、原爆を投下した核超大国の新たなトップとして核兵器廃絶への具体的な行動を求めた。バイデン氏は、「核兵器のない世界」を掲げ、被爆地広島を訪れたオバマ前大統領の目標を受け継ぐとみられ、北朝鮮の非核化などにも一定の期待が広がった。（水川恭輔、猪股修平、明知隼二） 「自国第一主義をうたい、国際的な約束をほごにしてきたトランプ氏には共感できず、新たな核兵器開発の懸念も消えなかった。バイデン氏は、核兵器のない世界の実現に行動してほしい」。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７８）は力を込める。 トランプ政権は「使える核兵器」と称される小型核の開発などを進めた。箕牧さんは、バイデン氏がオバマ氏の下で副大統領を務めた経験を生かし、核軍縮を前に進めるよう願う。「オバマ氏から広島の
移民映画の製作 コロナ禍越えて ハワイ日系女性題材 ＮＰＯ 資金調達イベント再開
広島、山口県出身者が多数を占めた米ハワイ州への日系移民。その子孫の女性たちの証言を集めたドキュメンタリー映画づくりが最終段階を迎えている。製作するＮＰＯ法人が今月末、資金を集めるためのイベントを再開。新型コロナウイルスの影響で活動が中断した期間を乗り越え、字幕編集などの仕上げを急ぐ。（桑原正敏） 映画は「Ｏｋａｇｅｓａｍａ ｄｅ～ハワイ日系女性の軌跡」。家計を助けるため幼くしてメイドで働いた苦労や、第２次大戦中に父が強制収容所に入れられた悲しみなど、広島ゆかりの７人を含む日系人たち男女１８人の証言をつなぐ。 神奈川県鎌倉市のＮＰＯ法人「ＮＡＣ―Ｊ」にとり２作目の作品。監督の松元裕之代表（５６）は「ハワイ社会での日系女性の足跡を伝え残す映画」と語る。 同法人は２０１０年、日系人団体の支援や文化交流を進めるため設立。広告映像ディレクターの松元代表はドキュメンタリー映画の製作を通じて日系人の歴史
米国人の知らぬ被爆実態 テキサスの博物館 ４５年撮影の写真集
米テキサス州にあるテキサス大付属の歴史博物館ブリスコー・センターが、被爆７５年の節目に原爆による広島、長崎の惨状を伝える写真集を出版した。いずれも撮影したのは日本人で、米国では知られていないカットが多く含まれている。同館は「核兵器が人間に使われたら何が起きるのか見事に証明し、未来に警鐘を鳴らす資料」とし、館内で写真展も開く予定でいる。 写真集の題名は「Ｆｌａｓｈ ｏｆ Ｌｉｇｈｔ， Ｗａｌｌ ｏｆ Ｆｉｒｅ（閃光（せんこう）、そして炎の壁）」。広島に原爆が落とされた１９４５年８月６日から同年末までに広島、長崎で撮影された計１１８点を収録している。 撮影者は日本軍所属のカメラマンたち１６人と、旧文部省の原子爆弾災害調査研究特別委員会メンバーら。救護所に横たわる市民ややけど治療を受ける女性、破壊された街並みなど、被害の実態を克明にとらえた写真を同館が選んだ。 企画したドン・カールトン館長（７３
軍縮へ米国と意思疎通 新ＳＴＡＲＴ延長で加藤氏
加藤勝信官房長官（岡山５区）は２９日の記者会見で、来年２月に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を巡り、駆け引きを重ねる米国とロシアに加え、米国が枠組み参加を求める中国と「意見交換や情報収集を進める」と述べた。 米国のビリングスリー大統領特使（軍備管理担当）の来日に関し、加藤氏は新ＳＴＡＲＴの延長が政府関係者との会談の議題であることを認めた。その上で「国際的な軍備管理や軍縮に向けた日米の意思疎通が図られることを期待したい」と説明。核軍縮や不拡散に向け、「ロシアや 中国の取り組みも情報収集し、被爆国として国際社会での役割を果たす必要がある」と訴えた。 新ＳＴＡＲＴを巡っては米側が核軍拡を進める中国の次期軍縮条約の参加と、短距離戦術核を制限対象とすることでロシアと合意できれば延長に応じる構え。ロシアは戦術核の実態を明らかにしておらず、その交渉に応じるか否かが焦点だ。（下久保
黒い雨に撃たれて パメラ・ロトナー・サカモト著 池田年穂・西川美樹訳
「空から死が落ちてきて、世界は変わった」。ヒロシマを米国の現職大統領として２０１６年に初めて訪れて発した「オバマ演説」は、原爆投下による日本人や朝鮮半島出身者、米兵捕虜の死を悼んで始まった。しかし、米国市民権を有する一群が見過ごされていた。日系２世である。 広島は日米開戦前は全国一の移民送出県だった。ハワイ・米国本土で生まれて教育のため父祖の地にいた２世は、１９３２年調査で１万１３１７人（うち１５歳未満７３９７人）を数えた。その７割が広島市や隣接の３郡に在住していた。 本書は、両親が広島県出身の２世、ハリー・カツハル・フクハラ氏（１９２０～２０１５年）の半生を軸に戦争で引き裂かれ、被爆もした日系家族を巡るノンフィクションである。 米本土シアトル生まれのハリーは１３歳の年、父の死から母や姉、弟２人と、幼い頃に戻された兄をみた伯母が住む広島市へ。福原克治の日々にはなじめず１８歳の年、姉に続いて
オバマ氏広島訪問 首相「政治的遺産」 「核の傘」の矛盾に触れず
安倍晋三首相は２８日の記者会見で、自らの政治的遺産（レガシー）の一つに、２０１６年のオバマ米大統領（当時）の広島訪問実現を挙げた。原爆を投下した国の現職大統領の被爆地訪問は史上初だった。「核兵器廃絶は私の信念で日本の揺るぎない方針だ」と強調し、次期政権での継承を訴えた。 首相はレガシーに関する質問に、日米同盟の強化を挙げた上で「米国の大統領の広島訪問が、その中で実現できた」と振り返った。これに関連し、被爆者や戦争で家族を亡くした人の声をどう感じたかを尋ねる質問に「核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を行いながら、唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向けた努力を重ねていかねばならない」と述べた。 一方で、核超大国の米国が差し伸べる「核の傘」に日本が依存するという矛盾には触れず、「同盟の絆を強くすることで（他国に）日本を攻撃しようとする気持ちにさせないということにつながる。つまり抑止力になっていくわけだ
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