iPhone アプリで「プッシュ通知広告」が可能に：Appleの新ルールに期待を寄せるマーケターたち | DIGIDAY［日本版］
3月はじめ、AppleがApp Storeのガイドラインを更新した。この改定により、明示的にオプトインしたユーザーを対象に、アプリのパブリッシャーがプッシュ通知で広告やプロモーションを配信できるようになる。 3月はじめ、AppleがApp Storeのガイドラインを更新した。この改定により、明示的にオプトインしたユーザーを対象に、アプリのパブリッシャーがプッシュ通知で広告やプロモーションを配信できるようになる。ルール改定について最初に報道したテックブログの9to5Macによると、新しいガイドラインは「アプリ開発者は、ユーザーがマーケティング目的のプッシュ通知の受信を解除できるようにしなければならない」とも定めている。従来のガイドラインでは、マーケティングメッセージを含んだプッシュ通知の送信は許可されなかった。 Appleは、非常に広範でプライバシー重視のポリシーを掲げており、その厳格さゆえ
偽造品が横行する Amazon に、高級ブランドが「待った」： 「対処の取り組みは不十分」 | DIGIDAY［日本版］
高級路線のプラットフォームを準備していると噂されるAmazonだが、すでに参加しないと明言している高級ブランドも存在する。LVMHのCEOバーナード・アーノルト氏は、1月28日に行われた第4四半期の業績報告で、Amazonとの提携は今後も絶対に行わないと明言した。 高級路線のプラットフォームを準備していると噂されるAmazonだが、すでに参加しないと明言している高級ブランドも存在する。LVMHのCEOバーナード・アーノルト氏は、1月28日に行われた第4四半期の業績報告で過去にAmazonからのアプローチがあったことを明かした。そしてAmazonとの提携は今後も絶対に行わないと明言した。その理由として、同氏はAmazonによる偽ブランド品への対策が不十分なだけでなく、同社が偽ブランド品で利益を得ていることをあげている。 「Amazonはデータベースを通じてカスタマーと販売業者を結びつけ、売上
Mozilla の Firefox、IABの 共通ID をブロックへ | DIGIDAY［日本版］
Mozilla（モジラ）がFirefoxで、デジトラスト（DigiTrust）によるユーザー追跡をブロックする計画を明らかにした。サードパーティCookieへの依存度を減らすために、標準化されたオンラインユーザーIDの策定を進めているIABテックラボ（IAB Tech Lab）にとって打撃といえる。 Mozilla（モジラ）が、Firefoxブラウザで、非営利コンソーシアムのデジトラスト（DigiTrust）によるユーザーの追跡をブロックする計画を明らかにした。この決定は、オンライン広告業界のサードパーティCookieへの依存度を減らすために、標準化されたオンラインユーザーIDの策定を進めているIABテックラボ（IAB Tech Lab）にとって打撃といえる。 2018年にIABテックラボが買収した非営利組織のデジトラストは、統一的かつ永続的で、匿名化されたユーザーIDの作成に取り組んでい
5G で激変する、「デジタル広告」の世界：新技術をすべて実現可能に | DIGIDAY［日本版］
4Gは動画ストリーミングやアプリストア、プログラマティックオークションをもたらしてくれた。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）、人工知能（AI）の世界への入口にもなってくれた。だが5Gでは、広告主やパブリッシャーはそれをはるかに上回るものを期待していいと専門家たちは口をそろえる。 4Gは動画ストリーミングやアプリストア、プログラマティックオークションをもたらしてくれた。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）、人工知能（AI）の世界への入口にもなってくれた。だが5Gでは、広告主やパブリッシャーはそれをはるかに上回るものを期待していいと専門家たちは口をそろえる。 こんな場面を想像してもらいたい。あなたは自動運転車に飛び乗り、夕食の準備をするためにAmazon Alexaを呼び出す。ダッシュボードにホログラフィックディスプレイがあらわれ、あなたの好みや今日食べたものをもとにレシピを選び、調理の手順をあ
FT 、イギリスでも Facebook 広告をボイコット：政治広告ルールに関する論争の末 | DIGIDAY［日本版］
Facebookが政治的な広告に関する規則の厳格化を発表したことを受けて、フィナンシャル・タイムズ（The Financial Times、以降FT）は、10月第1週からイギリス国内においても同プラットフォームでの広告出稿を取りやめている。 Facebookが政治的な広告に関する規則の厳格化を発表したことを受けて、フィナンシャル・タイムズ（The Financial Times、以降FT）は、10月第1週からイギリス国内においても同プラットフォームでの広告出稿を取りやめている。Facebookの今回の措置に対し、アメリカのパブリッシャー各社による広告は、政治的なロビー活動として扱われないか懸念を表明しているのだ。 FTにとって最大の懸念は、イギリス国内では政治コンテンツや政治家関連の広告を購入した際に必ず「（FT）の提供（paid for by［FT］）」というロゴが表示されてしまうため、
英 ・ ガーディアン 、読者からの収益が全体の12％に：寄付や有料版でマネタイズ | DIGIDAY［日本版］
英紙ガーディアン（The Guardian）は現在、広告収益よりも消費者から得る金額のほうが多い。90万人以上が、会員プログラムや繰り返しの寄付、印刷版およびデジタル版のサブスクリプション、単発の寄付の組み合わせによって支払いを行っており、それがガーディアンの収益総額の12％を占めている。 英紙ガーディアン（The Guardian）は現在、広告収益よりも消費者から得る金額のほうが多い。90万人以上が、会員プログラムや繰り返しの寄付、印刷版およびデジタル版のサブスクリプション、単発の寄付の組み合わせによって支払いを行っており、それがガーディアンの収益総額の12％を占めている。 ガーディアンの最高顧客責任者であるアンナ・ベイトソン氏は10月第3週、スペインのバルセロナで開催された「DIGIDAY Publishing Summit Europe」で講演し、現在12％であるそうした数字が収益総
差別防止のため、Facebookがターゲットオプションを制限：しかし広告主は抜け道を知っている | DIGIDAY［日本版］
アメリカ合衆国住宅都市開発省が、家主と家屋の売り手が広告プラットフォームを使用して住宅差別を行っていることを認めて、Facebookへ通告をしてから1週間も経たないうちに、Facebookは広告マネージャーから5000以上のターゲットオプションを取り除いたと発表した。 アメリカ合衆国住宅都市開発省が、家主と家屋の売り手が広告プラットフォームを使用して住宅差別を行っていることを認めて、Facebookへ通告をしてから1週間も経たないうちに、Facebookは広告マネージャーから5000以上のターゲットオプションを取り除いたと発表した。またすべての広告主が今後は、差別をしないことに関する登録をしない限りは、Facebook上での広告表示ができなくなるとのことだ。 Facebookの広報担当者が米DIGIDAYに語ったところによると、取り除かれたターゲットの大多数は「〜を除く」というオプションだ
サブスクリプション提供者を悩ます、パスワード「共有」問題 | DIGIDAY［日本版］
サブスクリプションは、読者から安定した収益を引き出すのにうってつけの方法だ。ただ、ユーザーの知り合いたちに、ログイン情報を共有されるおそれがある。このビジネスを成長させるつもりなら、Netflix（ネットフリックス）やSpotify（スポティファイ）などが、長年取り組んできた対処法を見つけ出す必要がある。 サブスクリプションは、読者から安定した収益を引き出すのにうってつけの方法だ。ただ、ユーザーの知り合いたちに、ログイン情報を共有されるおそれがある。 パブリッシャーがサブスクリプションビジネスを成長させるつもりなら、Netflix（ネットフリックス）やSpotify（スポティファイ）といったサブスクリプションサービスが長年取り組んできたパスワード共有問題への対処法を見つけ出す必要がある。 サブスクリプション契約者は、パブリッシャーのオーディエンスのなかでいちばん熱心な層であることが多く、ア
YouTube 、ニュース業界支援に2500万ドル拠出を表明 | DIGIDAY［日本版］
YouTubeは、ニュースに2500万ドル（約28億円）の投資をおこなうと発表した。これは、報道分野の支援のためGoogleが今年3月に3億ドル（約336億円）の拠出を約束した、Googleニュースイニシアチブの一環だ。 YouTubeは、ニュースに2500万ドル（約28億円）の投資をおこなうと発表した。これは、報道分野の支援のためGoogleが今年3月に3億ドル（約336億円）の拠出を約束した、Googleニュースイニシアチブの一環だ。資金の使途は、パブリッシャー支援のための専門家採用の拡充、パブリッシャーの動画制作部門の設立支援、各報道機関が参加するワーキンググループの創設による新たな動画プロダクトの制作とYouTubeニュースの品質向上となっている。 YouTubeはまた、パブリッシャー向けの動画プレイヤー「Player for Publishers」の対象を拡大。このプレイヤーは、
GDPR 遵守の努力が足りない、パブリッシング業界：「現時点で誰もが違反している」 | DIGIDAY［日本版］
一般データ保護規則（GDPR）が1カ月前に施行され、あわただしい動きや大量の受信メール、トラッキングへの同意通知の殺到につながった。だが、専門家によると、そうした動きの多くは、企業によるGDPR遵守につながっておらず、見せかけだったという。 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）が1カ月前に施行され、あわただしい動きや大量の受信メール、トラッキングへの同意通知の殺到につながった。だが、専門家によると、そうした動きの多くは、企業によるGDPR遵守につながっておらず、見せかけだったという。 問題の一端は、曖昧なGDPRの解釈が千差万別なことにある、と専門家は指摘する。GDPR対策の同意要請メッセージは、サイトごとに大きく異なる。デフォルトでボックスにあらかじめチェックが入ったオプトインや、ユーザーが探す必要がある埋め込みオプシ
モバイル 広告ブロック 、次第に大きな「脅威」に | DIGIDAY［日本版］
広告ブロックソフトウェアの利用はデスクトップPCにおける問題、という認識が一般的であった。そして、依然として広告ブロックによって、多額の損失が生み出されているが、その利用数は横ばい状態となっている。しかし、モバイル広告ブロックは徐々に増えてきている。 徐々にではあるがモバイル広告ブロックの脅威が増しつつある。 広告ブロックソフトウェアの利用はデスクトップPCにおける問題、という認識が一般的であった。そして、依然として広告ブロックによって、多額の損失が生み出されている。そこで、パブリッシャーは、Webサイト訪問者に対して、コンテンツ閲覧のために広告ブロックを無効にすることを求めたり、または強制したりしたため、その利用数は横ばい状態となっている。しかし、モバイル広告ブロックは徐々に増えてきている。 欧米における現状 パブリッシャーがオンラインのオーディエンス数を把握できるようなサービスを提供し
GDPR 遵守をめぐり、 WordPress が「頭痛のタネ」に：少し根深いプラグイン問題 | DIGIDAY［日本版］
デジタルパブリッシャーは、ほかのいろいろな企業の技術に頼っているため、施行間近の一般データ保護規則（GDPR）を遵守するのが難しい可能性がある。Googleはこれまで、こうしたジレンマのもっとも目立つ例だった。だが、ブログプラットフォームのWordPress（ワードプレス）も、その一例だ。 デジタルパブリッシャーは、ほかのいろいろな企業の技術に頼っているため、施行間近の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）を遵守するのが難しい可能性がある。Googleはこれまで、こうしたジレンマのもっとも目立つ例だった。だが、ブログプラットフォームのWordPress（ワードプレス）も、その一例だ。 WordPressは、インターネット上の30％のサイトが利用していると宣伝しているが、そうしたサイトを支えているのは、WordPress.c
【一問一答】「非パーソナライズド広告」とは？：GDPR施行に向けたGoogleの新広告 | DIGIDAY［日本版］
メディア業界と広告業界は、欧州で5月25日に施行される「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）」に準拠するための準備に大わらわです。その過程で新しい言葉 […] メディア業界と広告業界は、欧州で5月25日に施行される「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）」に準拠するための準備に大わらわです。その過程で新しい言葉が次々と生まれています。そのなかには、同意の種類を示すわかりにくい用語もあれば、「データ管理者」や「データ処理者」といった最新の用語もあります。 そして最近では、「非パーソナライズド広告（nonpersonalized ads）」という言葉が、GDPRに関心をもつ人たちのあいだで聞かれるようになりました。Googleが自社の広告サービスのひとつとし
「漫画村」騒動で問われる、日本のネット広告業界の倫理基準 | DIGIDAY［日本版］
ここ数週間、漫画村に関連する話題がメディアやネットで騒がれていますが、DIGIDAY読者のマーケティング業界、広告業界の皆さんは目を通されていますでしょうか？ 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。ーー徳力基彦氏による寄稿コラム。 漫画村とは、主に違法コピーされた漫画などの書籍を無料で読めるようにしてしまっているサイト。類似のサービスとして、Miomio、Anitubeなどがあり、まとめて海賊版サイトや、海賊版漫画ビューアサイトなどと呼ばれているようです。 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。 なにしろ今年の1月にはSimilarWebの利用者数のデータでlivedoorなどの大手サイトを抜いたほど。 そのため、今年の2月には衆院予算委員会でも取
ファーストパーティデータ 開示要求、イラ立つ媒体社たち：「安売りする気はない」 | DIGIDAY［日本版］
データを活用してパブリッシャーのオーディエンスをリターゲティングするアドエージェンシー。これは何も新しい動きというわけではないが、複数のパブリッシャーによると、そうしたオーディエンスのデータの提供を頻繁に求めてくる煩わしいアドエージェンシーが増えてきているという。 データを活用してパブリッシャーのオーディエンスをリターゲティングするアドエージェンシー。これは何も新しい動きというわけではないが、複数のパブリッシャーによると、そうしたオーディエンスのデータの提供を頻繁に求めてくる煩わしいアドエージェンシーが増えてきているという。 Facebook上でリターゲティングを行うために、単にオーディエンスのSNSのIDを求めてくるエージェンシーがいる一方で、キャンペーンでターゲットにしたオーディエンス全員のIPアドレスを聞いてくるエージェンシーは、パブリッシャーの不安を呼んでいる。これはつまり、エージ
アドブロックするなら、仮想通貨マイニングをさせて！：「サロン」の大胆なアドブロック対処法 | DIGIDAY［日本版］
アドブロックを使っているサイト訪問者に対して、Webサイトのサロンは2月12日から前例のないメッセージを表示しはじめた。彼らのサイトを広告表示を許すサイトのリストに加えるか、ユーザのコンピューターの使われていない処理能力を活用して仮想通貨マイニング（採掘）をさせるか、どちらかさせて欲しいというものだ。 前例がなく話題になる、という点ではウェブサイトのサロン（Salon）における最近のプロジェクトは高得点をあげていると言える。アドブロックを使っているサイト訪問者に対して、サロンは2月12日から前例のないメッセージを表示しはじめた。彼らのサイトを広告表示を許すサイトのリストに加えるか、ユーザのコンピューターの使われていない処理能力を活用して仮想通貨マイニング（採掘）をさせるか、どちらかさせて欲しいというものだ。 仮想通貨マイニングに同意をしたユーザのコンピューターもしくはスマートフォンでは、J
脱Facebookを進める、媒体のオーディエンス開発チーム：「人質を取られていたようなものだ」 | DIGIDAY［日本版］
Facebookはパブリッシャーに向けて、同プラットフォームへの依存度を下げるようにというシグナルを出したわけだが、その発表の本当の影響がわかるまでにはまだ数週間かかる。しかし、Facebookがパブリッシャーと距離を置くことは、短期的には痛みを伴うが、長い目で見れば良いことだろうと感じているものは多い。 米地元紙の複合企業デジタルファーストメディア（Digital First Media）は2018年、電子メールに焦点を絞り、コロラド州デンバーやサンフランシスコのベイエリア以外の市場へ向けて、電子ニュースレターを発行する予定でいる。この計画は、トラフィックの5分の1をソーシャルから、そしてその多くをFacebookから得ているデジタルファーストが、Facebookというプラットフォームから離れてトラフィック源を多様化するのに役立つだろう。 Facebookがパブリッシャーページのコンテン
ユーザーの「同意獲得」にあがく、リタゲ業者の苦悩：欧州 GDPR 施行を控え | DIGIDAY［日本版］
EUにおける一般データ保護規則（GDPR）が5月には施行され、AppleもSafariブラウザにおける広告トラッキング対策を強化しつつある。そのため、リターゲティング広告を利用者たちは必至になって、ユーザーからの同意を得ようとしている。 リターゲティング広告業者たちは、大きな変化の到来に備えようと必至だ。 EUにおける一般データ保護規則（GDPR）が5月には施行され、AppleもSafariブラウザにおける広告トラッキング対策を強化しつつある。そのため、リターゲティング広告を利用者たちは必至になって、ユーザーからの同意を得ようとしている。 クリテオ（Criteo）やアドロール（AdRoll）はブラウザ内のメッセージを駆使。リターゲティング広告に関するメッセージが表示され、それを閉じるたら同意したものとみなす、という具合だ。リターゲティング広告からオプトアウトするためには文章内の小さなリンク
ロシアの偽アカ、いかにFacebook広告を大量購入したか？：セルフサービスツールの限界と今後 | DIGIDAY［日本版］
Facebookが落胆し、ロシアが注目されている。Facebookがリーチ数を多く見積もって公表していたというニュースに引き続き、先週水曜日、同社はロシアのトロールファーム（ネットで故意に偽情報を流し、荒らし行為を行なう組織）が2015年6月から2017年5月までのあいだに、同プラットフォームに10万ドル（約1100万円）相当の政治的な広告を掲載し、大統領選挙中のアメリカの政治情勢に影響を与えていたことを認めた。 Facebookが落胆し、ロシアが注目されている。Facebookがリーチ数を多く見積もって公表していたというニュースに引き続き、同社は9月6日、ロシアのトロールファーム（ネットで故意に偽情報を流し、荒らし行為を行なう組織）が2015年6月から2017年5月までのあいだに、同プラットフォームへ10万ドル（約1100万円）相当の政治的な広告を掲載し、大統領選挙中のアメリカの政治情勢
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