初公開 ｢鉄道自殺数｣が多い路線ランキング
鉄道自殺が連日のように起きている。新聞やテレビの報道だけでなく、自分が乗っている列車が遭遇したという経験のある人も少なくないだろう。 そもそも全国の自殺者数は2010年から減少傾向が続いている。警察庁の統計によると、2009年に3万2845人だった自殺者数は、2010年は3万1690人、2014年には2万5427人になり、2009年比で約23％も減少した。 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県でもこの傾向は同じだ。2009年に計8084人だったのが2014年には6644人となり、やはり2009年比で約18％減少している。 10年間で鉄道自殺が1985件 では、鉄道自殺の状況はどうか――。鉄道会社が国土交通省に提出した文書を基に、2005年度から2014年度までの10年間で、未遂を含む自殺件数が80件以上となった全国22路線（首都圏15路線、首都圏以外7路線）の状況を集計したところ、首都圏15
Amazon.co.jp、2015年の「Kindleストア」出版社別・年間売上ランキング上位30社を発表～No.1はKADOKAWA
Amazon.co.jp、2015年の「Kindleストア」出版社別・年間売上ランキング上位30社を発表～No.1はKADOKAWA Amazon.co.jpは、「Kindleストア」における2015年の出版社別・年間売上ランキング上位30社を発表しました。 ランキングは、2015年のAmazon.co.jpにおけるKindle版電子書籍の希望小売価格×販売数で集計したもの。残念ながら売上金額は非公表。順位のみのランキングとなっています。 2年連続で1位となったKADOKAWAは、コミック『ダンジョン飯』をはじめ、新刊Kindle作品の約半数を紙版との同時発売としたことや、年間を通じて多くの価格施策を実施したことで、一昨年に引き続き、売り上げを大きく伸ばしました。 2位は講談社、3位は集英社で、順位は違うものの、上位3社は紙の書籍市場と同じ大手3社がランクインしています。 Amazonでは
最新版！｢有給休暇取得率｣トップ300社
いよいよ有給休暇の消化が企業の責任となる時代がやってきそうだ。政府は2016年4月から従業員に年5日の有休を取らせることを企業に義務づける。厚生労働省「平成26年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％と低水準にある。これを少しでも増やそうということのようだ。 現時点で有給休暇取得率が高い企業には、何か秘訣があるのだろうか。東洋経済では『CSR企業総覧』に掲載する全従業員を対象にしたデータをもとに2012年から有給休暇取得率の3年平均値のランキングを作成している。今回、4回目となる2015年版の最新データをご紹介し、先進企業の取り組みを探っていこう。 ランキングに使用した各社の取得率は実際の有給休暇取得日について繰越分を除く付与日数で割って計算した。前年の繰り越し分を含めて取得した場合、数字が100％を超えることもある。有休取得率は一般に単年度のバラツキ
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