警察官に職務質問をされた話
とても日差しの暑い7月、木場の自宅から銀座にある職場まで5kmの道を、5kgはある荷物を背負って徒歩で通勤していた。その日の私の出で立ちは、日焼けを防止するための大きな帽子、OD色の即乾シャツ、クライミング用のジーンズ風ストレッチパンツ、半長靴であった。勝鬨橋を超えて自販機で飲み物を買うと、急に警察官が3人近寄ってきた。 警察官「ちょっといいですか」 私「何ですか」 警察官「荷物の中を確認させていただきたい」 私「嫌です」 警察官「なぜですか」 私「応じる義務がないからです」 警察官「危険なものが入っているのではないですか」 私「入っていません」 警察官「では見せて証明してください」 私「見せる義務はありません」 このような問答がしばらく繰り返された挙句、私は出社をしなければならないのでその場を離れようとした。すると、警察官は回り込んで私の往来を妨害してくるではないか。人の往来を妨害するの
ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」（1/2ページ）
ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。 被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、ＮＨＫ放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平
「賃金支払五原則」を覚えよう！（労働者のための労基法） - 25セントの恋人ごっこ
ブラック企業は絶対に潰すんだ！！！！ 新年度になりました。 新しく働き始める方も多いことでしょう。 労働者たるもの、労基法を知らなければ、あれやこれや違法労働を押しつけようとしてくる会社に勝つことができません。 今回は労基法で定められている、 「賃金」 について、覚えていきましょう。 労働基準法では第二十四条に賃金の支払い方法についての記載があります。 これはいわゆる「賃金支払五原則」と呼ばれているものです。 労働基準法（労基法） 労働基準法施行規則 まず前提として労基法による「労働者」「使用者」「賃金」を確認します。 第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての
未払賃金立替払制度の概要と実績
「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構で制度を実施しています。 独立行政法人労働者健康安全機構 立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。 (1) 使用者が、 [1] １年以上事業活動を行っていたこと [2] 倒産したこと 大きく分けて次の２つの場合があります。 イ 法律上の倒産 （[1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合） この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。 必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。 ロ 事実上の倒産 （中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合） この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監
いい競争で、いいサービスを。｜ヤマト運輸
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
身内が亡くなると、預貯金が引き出せなくなるってホント？ - まぐまぐニュース！
身内が亡くなった際に発生する相続。当然ながら故人の預金も相続の対象になりますが、どの段階から支払いが停止されてしまうのでしょうか。そして再び払い戻しをしてもらうにはどうすれば？ 無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』で現役弁護士が明確に回答しています。 身内が亡くなった場合の預金引き出しは可能？ □相談□ 身内が亡くなった場合、故人の預金はいつから支払いが停止されるのでしょうか？ 銀行に聞いたところ、葬儀費用は引き出せますと言われましたが、それ以外のケースについて詳しくは教えてくれませんでした。 また、再び払い戻しして貰うためにはどのような方法が有るのかもお答え頂ければと思います。（50代：男性） □回答□ 純粋に法律だけを考えた場合、ある方が亡くなると、その瞬間に相続が開始します（民法882条）。預金のような金銭債権は、共同相続人の共有に属するとされます（民法264条）。不動産など
ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」 籾井会長：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
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【採用ができる！採活面接】嫌われない面接＃２（雇用機会均等法からのアプローチ）【求人票活用のトップランナー Office Heart Rock】
採用面接。 会社には、 採用方針・採用基準・採否の決定などの「採用の自由」が認められている反面 応募者には、憲法で「職業選択の自由」「基本的人権の尊重」が保障されています。 厚生労働省では「公正な採用選考をめざして」というタイトルの冊子に 採用選考に関する事柄をまとめています。 また、各自治体・労働局も同様なリーフレットをまとめており、 ハローワークなどで、入手することができます。 今回は、そのうち、 について、ご紹介します。 １．男女雇用機会均等法との関連 募集・採用について、 男女雇用機会均等法第5条・第7条にこのように規定されています。 ※リーフレットから引用。 ２．もう少し詳しく ※リーフレットから引用。 （１）性別を理由としたもの ここでのポイント。 私見ながら、文言が 「女性」ではなく「男女いずれか」 となっているところです。 （２）間接差別 ここでのポイント。 「合理的な理由
下請法について押さえておくべき５つのこと - nyon2.net
僕の勤める会社は主にシステムの受託業務をやっています。 受託といってもさまざまで、中には下請けだけでなく孫請け、ひ孫受けの仕事なんかもあります。 僕が長らく受け持っている仕事が孫請けの仕事でして、ある日社長から 「孫請けやってて、下請法知らなくていいのは小学生までだよねーｗｗｗｗ」 と言われたのでちょっと勉強してみた。 下請法の対象範囲は資本金の額で決まる そもそも、対象となる範囲が資本金の額で決まるのです。 親事業者（委託者）の資本金 下請事業者（受託者）の資本金 5千万円以上 → 5千万円以下 1～5千万円 → 1千万円以下 プログラム作成委託の場合 3憶円以上 → 3億円以下 1千万円～3億円
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ＬＩＮＥ：立ち入り検査 ゲームの「鍵」、通貨の疑い 関東財務局 - 毎日新聞
ベッキー不倫騒動「LINEやりとり」を公開した出版社と情報提供者に問題はないの？ - 弁護士ドットコムニュース
長時間残業を減らすために自分で仕事の切り上げ時を決めたいが、法的にはどうなのか？ | ライフハッカー・ジャパン