いよいよ有給休暇の消化が企業の責任となる時代がやってきそうだ。政府は2016年4月から従業員に年5日の有休を取らせることを企業に義務づける。厚生労働省「平成26年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8%と低水準にある。これを少しでも増やそうということのようだ。 現時点で有給休暇取得率が高い企業には、何か秘訣があるのだろうか。東洋経済では『CSR企業総覧』に掲載する全従業員を対象にしたデータをもとに2012年から有給休暇取得率の3年平均値のランキングを作成している。今回、4回目となる2015年版の最新データをご紹介し、先進企業の取り組みを探っていこう。 ランキングに使用した各社の取得率は実際の有給休暇取得日について繰越分を除く付与日数で割って計算した。前年の繰り越し分を含めて取得した場合、数字が100%を超えることもある。有休取得率は一般に単年度のバラツキ
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