米朝首脳の合意文書「完全な非核化に断固取り組む」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日午後１時４０分（日本時間同２時４０分）すぎ、首脳会談の会場となったホテルで、包括的な合意文書に署名した。両首脳が署名した文書では、トランプ大統領が北朝鮮に体制保証を約束する一方、金正恩氏は朝鮮半島の「完全な非核化」にむけて、断固として取り組むことを確認した。 米朝相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を可能にすると強調した上で、両首脳は４点について一致した。 ①米朝の両国民が平和と繁栄を望んでいることに従って、新しい米朝関係を構築する。 ②朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築するためともに努力する。 ③北朝鮮が朝鮮半島を完全に非核化するために取り組むとした、４月２７日の板門店宣言を再確認する。 ④米朝はすでに身元確認されたものを含め、戦争捕虜（ＰＯＷ）や行方不明兵の遺骨の回収に尽力する。 両国は、今回の合意を実現させる
新幹線「のぞみ」で３人切られ男性１人死亡 男を逮捕：朝日新聞デジタル
９日午後９時５０分ごろ、神奈川県の新横浜―小田原間を走行中の東海道新幹線東京発新大阪行き「のぞみ２６５号」の車内で、刃物を持った男が乗客に切りつけた。神奈川県警小田原署によると、男性１人が死亡、２０代の女性２人が重傷を負った。県警は、いずれも自称の無職小島一朗容疑者（２２）＝愛知県岡崎市＝を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」と話し、容疑を認めているという。署は無差別的な犯行とみて調べている。 県警や消防によると、被害者の３人はいずれも首などを負傷。重傷の女性の１人は腕や肩なども刺されていたという。のぞみ車内で非常ブザーが押され、緊急停止し、小田原駅まで移動した。警察官が駆けつけると、小島容疑者は刃物を持って男性乗客にまたがるようにしゃがみ込んでいたが、警察官にうながされて無言で立ち上がったという。現場には別の刃物も落ちていたという。 ツイッターなどでは
アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差別ツイート：朝日新聞デジタル
アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省
「Ａ判定」でも不合格 増える浪人生、入学断る予備校も：朝日新聞デジタル
首都圏や関西で最近、浪人生が増えている。大手予備校の浪人生コースでは、久しぶりに入学制限したところもある。大きな原因になっているのは、大規模私立大が入学定員を厳格に管理し、合格者数を絞り込んでいることだ。地方の大学へ学生を誘導しようと文部科学省が進めている政策の結果だが、思わぬ副作用が受験生を苦しめている。 「過去問を解いた時は合格点が取れていたのに落ちました。受かると思っていた学部もダメでした」。この春から、浪人生として東京都内の大手予備校に通う女性（１８）は、大学受験をこう振り返る。 早稲田大の文系学部に絞って受験した。学部によっては模試で合格の可能性が高い「Ａ判定」も出たが、結果はすべて不合格。高校の先生も「受かると思っていた」と残念がった。大規模大が合格者数を減らしていることは知っていたが、「少し甘く見ていたかも。この時期に受験生になって運が悪かったです」。 同じ予備校に通う友人の
森友文書改ざん、佐川氏不起訴へ 背任容疑の元局長らも：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地
【国会詳報】学園を怒らぬ首相「愛媛文書は伝聞の伝聞」：朝日新聞デジタル
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改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
【国会詳報】柳瀬氏、加計側と面会「官邸３回とＢＢＱ」：朝日新聞デジタル
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麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」
「平壌から苦労して冷麺を持ってきました」 金正恩氏：朝日新聞デジタル
南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから（持ってきた）……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言 どんな気持ちで２００メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線（軍事境界線）を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心
「日本は一方的譲歩を」 牛肉と車の市場開放、米国固執：朝日新聞デジタル
日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この２品目にこだわるのだろうか。 「日本は牛肉などの分野で一方的な譲歩をすべきだ」。米側で協議を担うライトハイザー米通商代表部代表は昨年の就任時から牛肉を挙げ、日本との交渉に強い意欲を示してきた。背景には、米国内の畜産業界からの強い要請がある。 日本の輸入牛肉市場（２０１７年）は豪州（シェア５０・３％）と米国（同４１・７％）の２強が全体の９割あまりを占める。米国産の輸入関税は３８・５％だ。これに対し、豪州産は１５年に日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したため、現在は２６・９～２９・３％。米国抜きの１１カ国によるＴＰＰが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には９％まで下がる。 トランプ大統領の公約でＴＰ…
「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル
民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）
「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） （福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
石破氏、「魔人ブウ」に扮したら…インパクト強すぎて…：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長が人気アニメ「ドラゴンボール」に登場する「魔人ブウ」に扮した姿がネットで話題を呼んでいる。石破氏は８日のフジテレビの番組で、「さっぱり分からないまま、皆さんの前に出たら『ウォー』とか言われた」と苦笑した。 石破氏は１日、地元の鳥取県倉吉市の旧明倫小学校の円形校舎を活用した「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」の開館式典に出席。ほかの出席者とともに、魔人ブウに扮したところ、見た目のインパクトの強さからネット上で話題を呼んだ。 「やけに人が引いたり、うけたりしているので、なんか面白いキャラなんだろうなぁと思った」と番組で語った石破氏。魔人ブウはドラゴンボールで「最強の敵」とされており、秋の党総裁選で「ポスト安倍」を狙う構えの石破氏にとって、「うってつけ」との声が石破派内から出ている。（岩尾真宏）
政府「取り残されるのでは…」 正恩氏の電撃訪中：朝日新聞デジタル
日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけ取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を４月１８日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。 「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からもしっかりと説明を受けたい」。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の電撃訪中が明らかになった２８日の参院予算委員会で、安倍首相はこう強調した。日米首脳会談では拉致問題のほか、北朝鮮の中短距離の弾道ミサイルといった日本が直面する懸案に、米側の協力と連携を促す方向だ。 中朝首脳会談は日本にとって「想定外」だった。会談は２６日に行われたが、翌２７日になっても外務省は北朝鮮から北京入りした高官が誰なの
昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自
【国会詳報】佐川氏は２年前、証人喚問で何を語ったか：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める 衆院の証人喚問も終了（１６：１２） 衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏（日本維新の会）が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは
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北朝鮮への「圧力」盛り込まず 日米韓防衛相が共同声明：朝日新聞デジタル
南北会談は「真摯に交わした」 北朝鮮報道、米を批判も：朝日新聞デジタル