8月18日（日）に劇場公演を再開した新潟を拠点にするアイドルグループ「NGT48」だが、この前日の17日に運営会社「AKS」が実施したメンバーの保護者に対しての説明会の音声データを「週刊文春デジタル」は入手した。元メンバーの山口真帆（23）への暴行事件の影響で”開店休業”状態が続いていたNGTにとっては3カ月ぶりの公演だった。 「運営会社の『AKS』は、今年3月に第三者委員会報告について開いた冗長な会見以降、事件の説明をしていません。AKSは加害者グループに対して民事訴訟を起こしていて、次回は9月20日に進行協議が予定されていますが、それも非公開だといわれている。何より、運営トップである吉成夏子社長は一度も表に出てきていません。この状態で活動を再開するのでは、ファンから不満の声が上がるのも仕方のないところです」（スポーツ紙記者） 新潟市内の某会議室で約90分にわたって行われた保護者説明会に

派内には次期幹事長を期待する声もあるが…… 自民党の岸田文雄政調会長（62）が最近、にわかにゴルフに力を入れ始めた。政治部デスクは、「普段、ゴルフをやらない岸田氏が20年ぶりにゴルフセットを買い替えて練習に励んでいます」と明かす。 急にゴルフに目覚めた背景には、7月の参院選での“惨敗”がある。岸田派所属の現職が秋田、山形、滋賀、広島と4つの選挙区で落選。中でもダメージが大きかったのが、岸田氏のおひざ元の広島だ。地元県議らはこぞって、6選を狙った派の重鎮、溝手顕正元参院議員会長を支援したものの、野党系現職と、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が全面支援した自民新顔の河井案里氏に苦杯を喫した。「岸田氏には『選挙の顔』になる首相の資格などない」との声が党内に広がった。 実は岸田氏は、選挙前からこの事態を最も恐れていた。参院選公示を一カ月後に控えた6月3日、岸田氏は安倍首相の私邸を訪ねている。永田町は「

日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授　©文藝春秋 その上で、木村教授

お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ

日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた

＊　　＊　　＊ 猪瀬直樹さんの往年の名著に『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）があります。私も引っ越しのたびに本棚を整理するものの毎回生き残り、半年に一度ぐらいは目を通すぐらいに現代でも通用する非常に興味深い記述の多い内容に涙するわけであります。 ここまで鮮やかな筆致で戦前の空気感や日本の俊英たちの軌跡を描いておきながら、猪瀬直樹さんご自身はカバンに5,000万円が入らず謎の借用書片手に東京都知事の職を追われてしまい『平成25年冬の敗戦』状態になっておったのが物悲しいです。本書と並び、戦前の日本組織について一般に語られるレベルで大きな影響を与えた『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』（戸部良一ほか・著、中公文庫）もまた、日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの？　という話が並んでいるので興味津々であります。 日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている で、先日、日本の大手SIerであり

東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な

ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が

「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」 慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。 櫻井よしこ氏　©文藝春秋／山元茂樹 「あまり語られていませんが、慰安所で働く女性の多くは、朝鮮の女性ではなく日本人でした。現代史家の秦郁彦氏は、直接、日本人の元慰安婦を取材したことがあるそうです。その方は、慰安婦時代に貯めたお金を元手に、戦後商売を始め、成功を収めました。被害者がましいことは何一つ言わず、私はとても素晴らしい人生を送りましたと話したそうです」 さらに、櫻井氏はシベリア、満州で諜報員として活動した陸軍少佐の石光真清と、日本人慰安婦のあるエピソードを明かした。

宮崎容疑者が所有する大阪市内のマンションの住民が証言する。 「10年以上前までは、宮崎の親族の女性がオーナーでしたが、宮崎が相続したようです。以降は管理会社がコロコロ変わり、トラブルが続いて大変です。なぜか電気が停められてエレベーターが動かない日もあった。本人も奇声を上げたり、警察沙汰を起こしたり、近寄りがたい人でした。 何より迷惑だったのは、駐輪場として住民が使用していた1階の共有スペースに何の通達もなく自分の自家用車を置いていたこと。住民は自転車が置けなくなってしまった。オーナーなので文句も言えず、泣き寝入りするしかなかった」 その共有スペースには、今回の事件で使われたと思われる白いBMWも駐車されていたという。 「最近はサングラスに帽子という芸能人みたいな格好で毎日出歩いていました。同じような格好をした女性もよく一緒に見かけました」（同前）

――定例会見での東京新聞の女性記者への対応などを拝見していると、「男社会のルールに染まらない女性を鬱陶しがるタイプの人ではないか？」と見えるんです。実際はどうなんでしょう？　女性嫌いなんですか？ 「それは決してないです。そう思われてしまうのは残念ですよ。私は性別問わず、きちんと仕事をする人が好きです」 こう答えたのは、第二次安倍政権の発足とともに就任して以来、6年半という異例の長期間、内閣官房長官を務めている菅義偉（すがよしひで・70）。ポスト安倍ナンバー1とも評される菅が、本日8月16日に発売となった『週刊文春WOMAN』2019夏号で、全7ページにわたるロングインタビューに答えている。 「女性誌の取材を受けるのは、約10年ぶり。官房長官になってからは初めてです」 論壇誌などで政策を語ることはあっても、菅が自らのプライベートについて語ることは極めて珍しい。しかも、編集部からの「人間性に迫

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

松井一郎　日本維新の会代表、大阪市長 「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」 「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」 共同通信　7月30日 「その場しのぎでルールを変えるのはおかしいでしょ！」 7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう求めていた舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担することを決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用しているが、同制度は「通勤、経済活動にかかる支援」を公的補助の対象外にしており、議員活動は「経済活動」とみなされるため利用できない。 参院の決定に対していち早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏、木村氏を「特別扱い」するのはおかしい

なぜ池内紀氏『ヒトラーの時代』が出版されたのか 先日、私は『ヒトラーの正体』（小学館新書）を上梓した。その2週間前、池内紀氏が中公新書から、『ヒトラーの時代』を出版している。同じタイミングでヒトラーに関する書籍が出版されたということに興味を持って、購入した。 池内氏の著書を読んでまず感じたのは、執筆した氏の立ち位置が私と同じだということである。氏はヒトラーやナチズムの専門研究者ではない。ドイツ文学が専門だ。ちなみに私は政界入りする前は、ヨーロッパ政治外交史を学んでいたが、専門を聞かれれば、フランス外交史と答えていた。 それだけにドイツについての知識は、私よりも遥かに抜きん出ている。そして、自分の専門を基礎にして、当時のドイツ人がなぜヒトラーを政権に押し上げたのかを考えている。行間からは、氏の現代社会に対する危機感が読み取れた。専門外分野での執筆は勇気がいることだが、この危機感がその原動力に

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 「解決済

当事者意識なき文在寅政権 文政権の課題として、前政権の否定が最優先になっているため、「我々はこういう国を創っていく」というポジティブな政策がなかなか出てこないという点があります。 それこそ、朴槿恵政権の慰安婦合意についても、事実上反故にしておきながら、再交渉は求めない。「徴用工」判決についても、司法の判断は尊重せざるを得ないとは言うけれど、韓国政府の立場も表明しない。 少なくとも、先述の2005年に政府が表明した立場と違うことははっきりしているのに、対外的に韓国を代表するはずの政府、何より大統領が、この問題を整理して何らかの形を示すこともない。「韓国を代表して、この国の立場を決めるのは私である」という認識が、文大統領からは伝わってこないのです。 日本の輸出管理強化についてソウルで会談する文大統領　©共同通信社 朴槿恵前大統領には、曲がりなりにも当事者意識がありました。「徴用工」訴訟の進行を

「令和の怪物」こと最速163キロ右腕の大船渡高校・佐々木朗希（ろうき、3年）投手が、高校野球岩手県大会決勝で登板を回避した件について、批判的な発言をしていた野球解説者の張本勲氏（79）。米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手（32）は自らのツイッターで張本氏の発言に対して不快感をあらわにしていたが、張本氏が「週刊文春デジタル」のインタビューに応じ、改めて「登板させるべきだった」と主張。ダルビッシュ選手の発言についても反論した。

雨上がり決死隊の宮迫博之（49）、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）らの闇営業問題をきっかけに勃発した吉本興業のお家騒動。ここにきて吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（66）が、極楽とんぼの加藤浩次（50）に対し激怒していることが「週刊文春」の取材によってわかった。 加藤は、7月22日、自身が司会を務める「スッキリ」（日テレ系）で、大崎会長（65）、吉本興業の岡本昭彦社長（52）に対し、辞任を迫っていた。

会見の冒頭で、「『安定した政治基盤の上に、新しい令和の時代の、国づくりをしっかりと進めよ！』と、国民の皆様からの力強い信任を頂いたことに、厚く、厚く御礼を申し上げます」と強調した安倍首相。「！」を入れるあたり、自民党ホームページの書き起こしにも力が入っている。 安倍首相の考える「国づくり」とは、憲法改正とほぼイコールである。今年1月、地元の山口県下関市で開かれた自身の後援会の会合では、「憲法改正を含め新たな国づくりに挑戦していく1年にしたい」と決意を語っていた（産経新聞　1月5日）。 実は自民党内でも盛り上がっていないのでは しかし、本当に憲法改正が「大きな争点」だったかは疑問だ。安倍首相だけがカッカしているが、自民党の他の議員たちもそれほど乗り気じゃないところが透けて見える。 ジャーナリストの有本香氏はラジオ番組で、「実際には自民党の候補は、もちろん何人かですけれども街頭演説を聞きに行き