企業法務関係者から信頼を集める契約実務の「青本」が、収録契約類型を追加＆債権法改正を反映し、「赤本」へと進化しました。 秘密保持契約・基本合意書・定型約款の3つの類型と書式を追加 契約実務に携わる法務担当者や弁護士に、手元に置いておきたい契約実務書としてどれか一冊を挙げるとしたら？と聞けば、10人中5人は「AIK（阿部・井窪・片山法律事務所）の青い本」と返ってくるほどの圧倒的支持を得ていた本書初版。 その第2版が、表紙のカラーを薄赤色に改め、5年ぶりに登場。初版に収録されていた契約類型に、秘密保持契約・基本合意書・定型約款の3つの類型について書式と解説が加えられ ました。それに伴いページ数も630と、約100ページ分も厚くなっています。 本書の構成としては、各契約類型の概説のあと、契約書式のサンプルが提示され、 阿部・井窪・片山法律事務所『契約書作成の実務と書式 第2版』P184-185

広告メディアとしての経済的な面だけでなく、政治や民主主義にも強い影響力を及ぼすようになったソーシャルメディア運営企業。企業の社会的責任が強く求められる中、ユーザーとの契約文書に過ぎなかった利用規約のあり方が、大きく変わろうとしています。 フェイクニュース・ヘイトスピーチ対策にいまだ答えを出せないソーシャルメディア インターネットサービスの運営に欠かせない契約文書としての利用規約。その未来を考えるとき、必ずと言って良いほど引き合いに出されるのが、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアの利用規約です。 サービス利用者の多さもさることながら、私たちの生活に与える影響の大きさ、そして法的トラブル発生頻度の高さも手伝い、その文言を少しでも変更しようものなら、それ自体がニュースとなるほど人々の関心を集めます。 数年前まで、そんなソーシャルメディアの利用規約が取り沙汰される典型パター

クラウドサインでは経済産業省による秘密保持契約書のフォーマットを忠実に再現したひな形を作成しました。秘密保持契約の締結に今すぐ使えるWord形式のひな形をお探しの方はダウンロードしてご活用ください。 ダウンロードする（無料） 1. NDA（秘密保持契約書）とは NDA（秘密保持契約書）とは、相手方に開示する情報の中に含まれる「秘密情報」の取扱いルールを定め、秘密情報の第三者に対する無断開示や、目的外利用を行わないことについて合意する契約書のことです。 秘密保持契約のことを英語では「Non-Disclosure Agreement」と呼ぶことから、その頭文字をとって「NDA（エヌディーエー）」と通称されることが多い契約です。日本においてもそうした略称が浸透するぐらいに、ビジネスシーンの中で最も締結の頻度が高い契約類型といえ、馴染みやすい契約類型の1つでもあります。 締結頻度が高いことから、法

電子署名法、IT書面一括法およびデジタル社会形成整備法等の施行により、ほとんどの契約書について電子契約化できるようになりました。しかし、ごく一部の契約類型で、電子契約にできない契約書が残っています。本記事では、電子契約にできない契約書とできる契約書の違いとその見分け方についてまとめました。 法改正によりほとんどの契約書が電子契約化できるようになったが、できない契約書も一部残っている かつては押印が原則であった日本でも、電子署名を押印と同等に通用させる電子署名法が2001年に施行されて以降、IT書面一括法（2001年施行）、e-文書法（2005年施行）、電子帳簿保存法（1998年施行、2005、2015、2016、2020、2022年改正）そしてデジタル社会形成整備法（2021年施行）が施行され、現在では以下のように、企業が取り交わす文書・契約書のほとんどが電子契約で締結可能です。 取引基本

この記事では、代表者以外の従業員による押印・電子署名の有効性について解説します。契約書の押印・電子署名の名義が「代表取締役」ではなく「部長」「課長」等である場合や、代表取締役名義の押印・電子署名を、実際には従業員が作業して行っている場合でも、その契約は有効と言えるのでしょうか？参考となる判例や文献もあわせて紹介します。 なお、電子契約を受信する際の注意点を確認したい方は以下の資料もご覧ください。 「電子契約を依頼された時のチェックポイント」をダウンロードする（無料） 1. 必ずしも代表者が押印・電子署名をしない契約実務の現実 契約は、正しい締結権限を持った者が名義人となって、 紙の契約書であれば署名または記名押印 電子契約であれば電子署名 を本人自ら施すことで、有効に成立します。 そして、法人と契約を締結する場合には、相手方の代表取締役にも契約名義人となって記名押印・電子署名を施してもらう

デジタル手続法案に反対する全日本印章業協会らが、担当大臣宛て要望書を提出。その中に書かれている「代理決済できるという印章の特長」について、法的にそれが認められているのか、分析してみます。 デジタル手続法案への反対意見に書かれた「押印代行」の実態 前回の記事でも取り上げたように、行政手続の完全デジタルファースト化を目指す「デジタル手続法案」が今国会で提出されようとしています。 これに反対する勢力として、印章を製作する事業者らによる業界団体があります。平成30年2月2日付、全日本印章業協会らが担当大臣宛てに「『デジタル・ガバメント実行計画』に対する要望書」と題する反対意見を提出しています。 「デジタル・ガバメント実行計画」に対する要望書 http://www.inshou.or.jp/inshou/common/pdf/yobosho.pdf もちろん、様々な立場があり、こうした意見を述べるこ

この3月で事実上タイムリミットを迎える契約書の民法改正対応。自社で使っている契約書のどこをどう直せばいいのか？または直さないままでも本当に大丈夫なのか？そんな法務担当者の疑問と不安をすっきり解消してくれる本です。 契約実務担当者向けの『一問一答民法改正』副読本 法律業務に何らか携わっている方にとっての必携本に、『一問一答民法（債権関係）改正』（商事法務、2018）があります。同書については、昨年末の特集「契約法務のためのブックガイド2019)」でもご紹介しました。 そこで挙げられている200を超える改正ポイントの中から、企業の契約実務に関する重要な論点だけを取り出し、現行の契約書をどのように・どこまで改めるべきかまで含めて具体的に解説してくれる副読本のような一冊が、こちらの『法務担当者のための契約実務ハンドブック』です。 辺見紀男、武井洋一『法務担当者のための契約実務ハンドブック』P106

英文契約実務者のバイブル『契約書大辞典』の姉妹編。手厚い秘密保持契約の解説だけをとっても、やはり手元に置いておきたい一冊。一方で高額な専門書であるだけに、前著との関係を把握されてから購入されることをおすすめします。 『英文ビジネス契約書大辞典』の姉妹編 「契約法務のためのブックガイド2019」でも紹介した『英文ビジネス契約書大辞典』。1300ページを超える圧倒的なボリューム、サンプル条項の量を有し、また英文契約書を読み書きするのに必要な契約基礎知識の一切が詰め込まれた、英文契約実務に欠かせない一冊です。 それに対し、今回ご紹介する『英文ビジネス契約フォーム大辞典』は、タイトルから、ただひたすらフォーム（書式）がたくさん収録されている本なのだろう、と期待したのですが、開いてみると若干様子が違いました。 『英文ビジネス契約書大辞典＜増補改訂版＞』（日本経済新聞社）を2014年2月に上梓して5年

GDPR対応を含め、今後のプライバシーポリシーはどうあるべきかを徹底的に考えてデザインし、実装している企業の事例をご紹介します。 ユーザーが「読みたい」と思えるプライバシーポリシーをデザインする GDPR（EU一般データ保護規則）が施行されしばらく経ちましたが、取り締まりの水準や実態が明らかでないこともあり、日本企業ではいまだ様子見ムードが強いところです。 以前もご紹介したUberの事例のように、一部のグローバル企業では、GDPRに対応するために、 よりクリアに 透明性高く わかりやすい言葉で書かれた プライバシーポリシーを作成・公表するようになりました。しかしながらそのデザインは、引き続き従来型のプライバシーポリシーをベースとして、より法的に厳密な文書とするアプローチが一般的で、ユーザーにとっての読みやすさ・理解しやすさが優先されているかについては疑問です。 その点を問題視し、「GDPR

ビジネスの場において、取引先や外注先などの関係者と契約を締結する状況は避けて通れません。当記事では、契約締結とはそもそもどのような行為なのかを解説します。 また、契約書の末尾に必ず存在する「契約締結日欄」を誰がどのように記入・入力すべきか、考え方も整理していますので、契約書を締結する予定のある方は参考にしてみてください。 契約締結とは、「契約を締結する」という行為を意味する言葉です。三省堂国語辞典（第七版）によれば、契約とは「法律上の効果を持つ約束」のことを指しており、締結とは「（契約などを）とり決めること」を意味していることから、契約締結は「法的な約束をとり決めること」と言い換えられます。 売買や貸借、請負、贈与などの契約の当事者間で、約束の内容を合意することではじめて契約が成立し、契約締結に至ると理解しておきましょう。 契約書の契約締結日の決め方にもさまざまな流派が存在 契約書の末尾に

自然言語で読み書きする契約書をコンピュータが読めるコードに置き換える高機能エディターを核に、スマートコントラクトを誰でも扱えるようにしたサービス、それがこのClauseです。 コンピュータ言語で記述する「スマートコントラクト」により契約の履行までを自動化 リーガルテックの中でも、実用化されたときの影響の大きさの観点から特に注目されているのが、「スマートコントラクト」です。 スマートコントラクトとは、人間が紙と言語で行なっていた合意をコンピュータが読める言語（コード）に置き換え、機械がこれに従って契約を履行する仕組み をいいます。 たんに署名や印鑑を電子に置き換えただけでなく、人間の契約解釈やアクションを介さずに契約の条件とコンピュータとを直接連させるところがポイントです。たとえば、契約書に書かれた期日が到来し所定の条件を満たしていたら、そこに書かれた金額について自動的にクレジットカード決済

テクノロジーとデザインに造詣の深いジャーナリスト林信行さんがある日Twitterに書き込んだ、「未来の日本を『大量な契約書にマーカーペンで線引きながら説明し付箋貼りまくる地獄』から救って欲しい！」との切実な叫び。いったい何があったのか？契約のデザインに対する林さんの思いをお伺いしました。 マーカーとふせんだらけの読みにくい契約書を前に感じた虚しさ ―本日はお忙しいところお時間をくださいまして、ありがとうございます。 いえいえ。実は、先週まで出張や引っ越しで忙しくしてまして、インタビューのお申し込みをいただいてから少し間が空いてしまいました。申し訳なかったです。おかげさまで引っ越しはなんとか終えることができました（笑）。 というのも言い訳でして、本日はちょっと事前の準備が不足してしまったかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 ―林さんといえば、Appleやスティーブ・ジョブズに関

リーガルテックの登場によって、従来型の法律事務所はどのような影響を受けるのか？行く末を占う意味で、2019年最も注目すべき存在はこのAtriumでしょう。はたしてその理由とは。 不透明な「タイムチャージ」の慣習を破壊する新時代の法律事務所 Atriumは、スタートアップ企業を中心に、契約レビューや法律相談サービスをflat-rate pricing（定額制）で請け負う、新しい時代の法律事務所 です。 これまでの法律事務所の料金体系といえば、ほぼ例外なく「タイムチャージ（アワリーチャージ）」でした。弁護士は、受任した業務を処理するのにかかった実働時間を積算し、クライアントに請求します。クライアントは、明細とともに送られる請求書に書かれた金額をそのまま支払うことになります。 法律事務所からの請求書に記載された稼働時間・金額を見て呆然とすることも…（画像：タカス／PIXTA） もちろん、顧問契約

契約法務に取り組む「心構え」を作る本。この分野には名著が多数あり、2019年おすすめの一冊を絞るのに相当悩みました。 『民法案内』で語られる私法の基本原理、『法律文書作成の基本』で語られる文書作成の要諦、さらに『訴訟の心得』・『要件事実入門』で語られる訴訟と契約書の関係をすべてカバー、それでいて180ページ弱の薄さに凝縮した「これ一冊」感で本書を選びました。 折に触れ読み直すたびに新しい気づきがある、ノウハウが高密度に詰まった本です。 （2）契約用語の基礎体力を培う

形式的には著作権侵害となるゲーム実況動画。多くのゲームメーカーが黙認を貫く中、任天堂があえて個人の投稿活動を許容するガイドラインを打ち出しました。 任天堂の著作物利用ガイドラインを分解して図にしてみた 自社コンテンツの権利保護に厳しい任天堂が、個人ユーザーによるゲーム実況動画の投稿については許容するとした「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」をリリースし、話題となっています。 このガイドラインについてまず誤解のないよう注意しなければならないのは、任天堂としてゲーム実況等の投稿に必要な著作権をライセンスするとは一切書いていない、という点です。徹頭徹尾、著作権は任天堂のものであることを前提に、 （１）禁止権を行使しない（禁止権を一部放棄する）ケース （２）禁止権を行使するケース の2つに大きく分け、それぞれについての基準・考え方を明文化したに過ぎないものである

「スマートコントラクト」「API」「FinTech」といった、法務として分かっていないとそろそろ業務に差し障るIT系最新キーワード・トピックスについて55のQ&Aで検討を加える一冊。日本におけるクラウド契約の証拠力について、具体的に評価したはじめての書籍ともなっています。 法務業界のIT系最新キーワード・トピックスを総ざらい スマートコントラクト、API、FinTech、ブロックチェーン、仮想通貨、ICO、AI、GDPR、チャットボット、デジタル証拠・デジタル遺品、内部不正調査、裁判手続等のIT化…。 このように次々と登場する企業法務のIT系最新キーワード・トピックスを、目の前の仕事に忙殺される中で正確にキャッチアップしようとすると、時間がいくらあっても足りません。そんな課題を抱える法務部員や弁護士のために、第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会の先生方が、知っておくべき法的知識を民

知識を頭に詰め込むだけではいずれ成長に限界を迎える契約書の作成スキル。特に英文契約において交渉を勝ち抜きトラブルを防ぐための視点はどうやったら養えるのか？経験豊富な商社マンがその「考え方」を伝授します。 読み方でも書き方でもなく「考え方」 英文契約関連の新刊からご紹介です。「読み方」「書き方」がタイトルにつくことが多い契約実務書の中で、あえての「考え方」です。 外国企業との契約書で英米法が準拠法に選ばれるのはなぜか? どういう場面で契約書が登場するのか？ 強い日本を創る法務の役割とは？ こうした、読み書きするにあたっての前提知識や心構えとなるところをじっくりと考えよう、という本です。 著者 中尾智三郎先生は、総合商社三菱商事の法務マン。企業法務の世界には「経営法友会」という1,200社を超える企業からなる大きな団体がありますが、ここで開催される研修会で、中尾先生のご講義を何度か講義を拝聴し

日本型のプライバシーポリシーをGDPR対応させるには、どこをどう直さなければならないか。法務に詳しくない方にもパッと見せて伝えられる一覧表を作ってみました。 日本型プライバシーのGDPR対応 GDPRが施行されてそろそろ半年を迎えようとしています。EUに拠点があるグローバル企業では対策を済ませていることと思いますが、これから海外展開を本格化しようかという企業などでは、なかなか重い腰が上がらないところだと思います。 これからという企業が真っ先に気になるのが、プライバシーポリシーのGDPR対応でしょう。インターネットを使った販路を持たない企業はほとんどないであろうことを考えると、いつ自社のプライバシーポリシーをGDPR対応させるのか、心配なところかと思います。 そこで、日本企業が定めるプライバシーポリシーの一般的な水準と、GDPRが要求する情報提供義務の水準とを比較し、その差異をできるだけわか

サーバーがハッキングされ、しばらくのサービス停止措置の後、流出させた仮想通貨を補填したコインチェック事件。発生当時、本メディアでも利用規約を分析し、通常のWebサービスの利用規約には入っているはずの消費者契約法対応のための文言がないことを指摘した経緯があります。 2018年9月20日に発覚したZaif事件についても、Zaifの利用規約について、同業他社の利用規約と比較できるようGoogle Docs上に対照表を作成しその特徴を分析するとともに、事件前日に行われた改訂の経緯を追ってみたいと思います。 ▼Zaifと同業他社の利用規約比較表（Google Docs） Zaifと同業他社の利用規約比較表 コインチェック事件の教訓を踏まえたように見える免責条項 Zaifの利用規約全体を見渡すと、一言で言えば、相当ディフェンシブに作り込んだ利用規約 だな、という感想です。さすがに、コインチェック事件後

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