宮城県議会は23日、県議会議員8人を含む議会の関係者10人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 感染が確認されたのは、「自由民主党・県民会議」の会派に所属する県議会議員8人のほか、議会事務局の職員と会派の契約職員の合わせて10人で、県議会議員の2人には発熱の症状があるということです。 宮城県では21日、県議会議員1人の感染が確認されたことから、すべての議員などを対象にPCR検査を行っていて、これで感染が確認された議員は合わせて10人になりました。 宮城県議会は25日から11月定例会が始まる予定でしたが、今回の事態を受けて、24日、議会運営委員会を開いて、対応を協議することにしています。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ

都内で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、東京都医師会は緊急の会見を開き、この中で尾崎治夫会長は「Go Toトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」と訴えました。 「1日1000人になると東京の医療はもたない」 都内では、20日午後3時時点の速報値で新たに522人が新型コロナウイルスに感染していると確認され、2日連続で500人を超え、急速に感染が拡大しています。 これを受けて東京都医師会は緊急の記者会見を開き、尾崎治夫会長は「感染者が急速に増加していて、このまま抑制できなければ1日の感染者数が1000人を超えるという試算がある。今のまま増えると医療機関はひっ迫し、1日1000人になると東京の医療はもたない」などと危機感をあらわにしました。 そして21日からの3連休について、 ▽身近な人以外とはなるべく

日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授らが記者会見を開き、「任命拒否は法律に違反する」などと述べて改めて政府の対応を批判しました。 6人は23日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で会見を開き、それぞれの見解を表明しました。 行政法が専門で早稲田大学の岡田正則教授は、記者会見で、 「今回の任命拒否は学術会議の独立性を否定するものだ。学術に対して政治権力が距離を保つべきことを、日本学術会議法は学術会議の組織的な独立性として定めている。会員の適否を政治権力が決められることになれば、独立性は破壊されてしまう。このような破壊行為は、日本における学問の自由の制度的枠組みを破壊することになるので、憲法に違反している」と述べました。 そして、 「今回の任命拒否は手続上も違法だ。菅総理大臣は、今回の任命決定にあたって、学術会議から提出された推薦名簿を見ていないと明言した。そうすると、今回の任命

ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市

宮崎県日向市のパン屋さんが、思わぬアクシデントで大量の蒸しパンを作ってしまいました。何とかすべて販売するため市役所も協力に乗り出しました。 15日、宮崎県日向市の市役所では、昼休みに蒸しパンが販売され、職員たちが次々に買い求めていました。 蒸しパンは、日向市の中内由美さんが製造し、ふだんは自分の店舗で、1日に100個余りを販売しています。 中内さんは発酵がうまくいかないと考え、慌てて代わりの仕込みを始めました。 しかし、最初に発酵させていた分も問題なくできていたため、結果、480個もの蒸しパンが余分にできてしまったということです。 すべてを店舗で売り切ることはできないと一時は、途方に暮れた中内さんでしたが、知り合いに相談したり、自分で交渉を行ったりして、急きょ日向市役所を含めた4か所で販売できることになったということです。 中内さんは「息子のいたずらに焦って蒸しパンを作りすぎてしまい大変な

ＮＴＴドコモの電子決済サービス、「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、新たに「イオン銀行」や「ゆうちょ銀行」でも被害が確認され、これで被害が確認された銀行は10行となりました。 ＮＴＴドコモは、再発を防ぐため、ショートメールで届いた暗証番号を入力しなければ、口座を開けない仕組みに改める方針を固めました。 これまでに不正な預金の引き出しが確認された銀行は、 ▽仙台市の七十七銀行、 ▽岡山市の中国銀行、 ▽福島市の東邦銀行、 ▽鳥取市の鳥取銀行、 ▽大津市の滋賀銀行、 ▽岐阜県の大垣共立銀行、 ▽和歌山市の紀陽銀行、 ▽青森市のみちのく銀行の8行に上っていましたが、 新たにイオン銀行とゆうちょ銀行でも被害が確認され、これで10行となりました。 また、今後の被害を防ぐため、ドコモ口座と連携する新規の登録を停止している銀行は、全国の18行に上っています。 今回の問題で

白血病からの競技復帰を目指してきた競泳の池江璃花子選手が29日、都内で行われた大会の女子50メートル自由形に出場し、約1年7か月ぶりのレースで26秒32のタイムをマークし5位でした。 池江選手が出場したのは東京辰巳国際水泳場で行われた「東京都特別水泳大会」です。 去年2月に白血病を公表した池江選手は、約10か月にわたった入院生活のあとトレーニングを再開し、ことし3月からはプールでの練習を行うなど競技復帰に向けて準備を進めてきました。 そして29日、去年1月以来、約1年7か月ぶりにレースに復帰しました。 女子50メートル自由形に出場した池江選手は、スタートの反応こそ遅れたもののすぐにスピードに乗り、中盤までに頭1つ抜け出すと残り15メートル付近で1回息継ぎを入れて、最後まで力強く泳ぎ切りました。 池江選手は10人で泳いだこの組の1着、全体では5位でした。 タイムは26秒32で、直近の目標とし

台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総

1人が死亡し18人がけがをした福島県郡山市の飲食店の爆発事故で、死亡したのはこの店で行われていた改装工事の現場監督だった仙台市の50歳の男性と確認されました。警察と消防はプロパンガスによる爆発とみて詳しい状況を調べています。 店の中で男性1人の遺体が見つかり、警察が身元の確認を進めたところ、仙台市太白区の会社員、古川寛さん（50）と確認されました。 警察などによりますと、爆発が起きた店は新型コロナウイルスの影響で4月から休業し、その期間中に店舗の改装を行っていたということです。 古川さんが勤務する仙台市の設計施工会社によりますと、古川さんはこの店の改装工事の現場監督で、壁紙を塗装したり床を貼り替えたりする作業を行い、ガス関係の工事は請け負っていないということです。 今回の爆発では、このほか周辺の銀行のＡＴＭを使っていた人や近くの会社の事務所にいた人など、20代から80代の男女18人がけがを

菅官房長官は午後の記者会見で「本日の新規感染者の内訳などは確認中と聞いているが、これまではクラブなど接待を伴う飲食店の協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらった結果が含まれており、また、39歳以下の若い人が8割を占めていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は、東京都では入院者が721人、重症者8人、確保している病床数は3300床だと説明し、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。 さらに、東京都内で入院や療養を調整している人について、引き続き厚生労働省から東京都に対し、所在を含めて状況の確認を求めており、現時点で具体的な回答は寄せられていないと明らかにしました。

16日はこれまでに東京都で286人、大阪府で66人、神奈川県で47人など、全国31の自治体と空港検疫の4人を合わせて624人の感染が発表されています。1日の感染者が600人を超えたのは4月10日以来です。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万3659人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万4371人となっています。 亡くなった人は、国内で感染した人が985人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて998人となっています。 ▽東京都は8640人（286） ▽大阪府は2192人（66） ▽神奈川県は1874人（47） ▽埼玉県は1614人（49） ▽北海道は1323人（6） ▽千葉県は1215人（32） ▽福岡県は953人（16） ▽兵庫県は776人（16） ▽愛知県は578人（21） ▽京都府は490人（13） ▽石川県は300人 ▽富山県は230人 ▽茨城県は21

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

先月、静岡県沼津市の路上で女子大学生が刃物で刺され殺害された事件で、逮捕された同じ大学の20歳の男が、「ＬＩＮＥをブロックされたから殺した」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。検察は刑事責任能力を調べるため「鑑定留置」を請求し、精神鑑定が行われることになりました。 警察の調べに対し、「山田さんにＬＩＮＥをブロックされたから殺した。刃物を購入して山田さんの車や自宅を特定して待ち伏せした」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 堀容疑者は、1年ほど前からＬＩＮＥで山田さんを何度も食事に誘っていましたが、断られていたということです。 静岡地方検察庁沼津支部は、動機が極端で一方的に執着する様子がうかがえることなどから、専門家による精神鑑定を行って刑事責任能力を調べるため、裁判所に「鑑定留置」を請求しました。 期間は、9日からおよそ3か月間の見通しで、検察は

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、東京都の小池知事が、ほかの県への不要不急の移動を控えるよう呼びかけたことについて、西村経済再生担当大臣は、政府として移動の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで、小池知事にも伝えたことを明らかにしました。 これについて、西村経済再生担当大臣は「ある程度、感染源がわかっているので、国の方針は、これまでどおり、都道府県をまたぐ移動は自由に行えるが、熱や何らかの違和感がある人には、外出や移動を控えてもらうということだ」と述べ、政府として移動の自粛は要請しないという考えを重ねて示しました。 そのうえで、西村大臣は6日夜、小池知事とも連絡を取って、こうした考えを伝えたことを明らかにし、「小池知事からは理解を示されたので、何らかの発信があるのではないか」と述べました。

東京都は4日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。 そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。 このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。 感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。 都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。 その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。 一方、新たなモニタリング項目に

今月17日、茨城県つくば市で車内に長時間放置された2歳の女の子が死亡しました。 父親は警察に「子どもを保育所に送るのを忘れていた」と話したといいます。 「子どもを忘れるなんて、そんなことある？」という声の中に「私も…」という声がありました。（水戸放送局記者 大野敬太／ネットワーク報道部記者 鮎合真介 有吉桃子 高橋大地） 「仕事で頭がいっぱいで、子どもを保育所に送るのを忘れていた」 今月17日、茨城県つくば市で2歳の女の子が車の中でぐったりしているのがみつかり、第一発見者の父親は、警察にこう説明しました。その後、女の子は病院に運ばれましたが約1時間後に死亡が確認されました。 女の子は両親と小学生の姉との4人家族。両親は共働きで、会社員の父親は新型コロナウイルスの影響で、ことし4月ごろから在宅勤務をしていました。 そのかたわらで、長女と次女をそれぞれ小学校と保育所に乗用車で送り迎えするのが日