「避難所は自分たち教職員やPTA、卒業生、ボランティアなどで運営するしかなかった」 30年前の寒かったあの日を、神戸市須磨区の市立鷹取(たかとり)中学校で当時、教務主任だった中溝茂雄さん(67)はそう振り返る。 震災の後も、日本では大災害が続く。にもかかわらず、避難所支援への意識は都道府県ごとに大きな差が生じている。その現状を追った。 今月で阪神大震災の発生から30年を迎えます。この間に被災地の支援のあり方がどう変わったのかを考えます。 ・冷遇されたボランティア調整役 ・住宅再建で漂う不安 ・災害ボランティアどう支援する? ・阪神大震災後に生まれた兆し ・障害者団体が感じた歯がゆさ ・関連死は抑えられたか 次の関連記事もあります。 被災住宅の再建「全壊300万円」は不十分か 避難所運営の支援班、設置する都道府県は? 専門家が見た関連死の現実 兵庫県、震災3日後に見回り隊 1995年1月17
