荒井前秘書官「オフレコLGBT差別発言」スッパ抜いた毎日新聞・女性官邸キャップが異動へ
首相官邸で行なわれた記者団とのオフレコ懇談会で、性的少数者（LGBT）について「僕だって見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、更迭された荒井勝喜・前首相秘書官。毎日新聞の女性官邸キャップA氏が“オフレコ破り”をして報じたことがきっかけだったが、そのA氏が今年5月、別の部署に異動することになったという。毎日新聞関係者は言う。 ｢2月下旬に毎日新聞内で内示が発表され、A氏はこの5月から、『毎日みらい創造ラボ』という部署に異動になるのだそうです。その部署は、新規事業開発やイノベーションの推進、起業家の支援、新しいメディアコンテンツの創出などをする部署です」 A氏は2003年に入社後、高松支局、奈良支局などを経て2011年から政治部へ。2021年4月から平河クラブ（与党担当）キャップを務め、2022年4月から官邸キャップを務めていたという
【当事者が告白】テスラ車の不満をツイートしたら日本人社外取締役が噛みついて騒動に 直後に取締役退任
米電気自動車（EV）大手のテスラは4月7日、社外取締役の水野弘道氏が任期満了となる5月の株主総会をもって退任することを発表。その直前、水野氏はツイッター上で“炎上騒動”を起こしていた。 事の発端は、元朝日新聞編集委員でジャーナリストの峯村健司氏が北米出張に行った際、テスラEVのレンタカーで移動した感想を4月5日にTwitterで呟いたことだった。そこでは、以下のように綴られている。 〈今回の渡米でサンディエゴ＝ロス間（190キロ）を試しにレンタカーのテスラEVで移動しました。満タンで出発して2度充電してぎりぎり。急速充電でも20分から30分はかかりました。充電場所を探すのも一苦労。ほとんどが数台の列ができていました。そもそも発電するのに二酸化炭素を出すわけですから〉 すると、この呟きに対して水野氏本人がこのようにコメントしたのだ。 〈190キロ走るくらいでなんで2回も充電する必要あるの？？
「ルフィ」連続強盗団 そのルーツは山口組傘下の“極北極悪”グループだった
ついにフィリピンから日本に強制送還された連続強盗団グループの主犯格とされる容疑者たち。彼らのルーツとなるのは、あまりに狂暴なる暴力組織だった。フリーライターの鈴木智彦氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 広域強盗団を指揮する暴力団関係者がルフィを名乗り、そのうちの1人が北海道にある六代目山口組中核組織・弘道会傘下の福島連合の関係者だったと聞き、過去の取材を思い出した。2016年に北海道でインタビューしたナマコ密漁団リーダーが「福島連合の密漁団のウエットスーツにルフィのイラストが入っていた」と話していたからだ。 ルフィは『少年ジャンプ』に連載中の大人気マンガ『ONE PIECE』の主人公「モンキー・D・ルフィ」を指す。仲間と海賊王を目指す冒険活劇で、暴力団員にもファンが多い。とある指定暴力団トップもこのマンガを読むため、毎週『少年ジャンプ』を買っているという。 密漁団が海賊を気どったなら、なかなか
【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
TBS『報道特集』「原発事故と甲状腺がん」の問題点 語られなかった科学的事実【前編】
しかし、一般にがんの治療では「早期発見・早期治療が大事」とされている。子供のうちに甲状腺がんをみつけて治療することは過剰診断になるのか。この疑問に高野医師が答える。 「ウサギとカメの童話になぞらえて、小児甲状腺がんは“昼寝ウサギ”と呼ばれています。子供の間はがんの成長が早いのですが、大人になると成長が止まり、一生悪さをしないことが多いからです。 しかし、福島で甲状腺検査を始めるまで、小児甲状腺がんが確認されること自体極めて稀で、そうした事実がまだわかっていなかった。甲状腺がんの診療ガイドラインは大人の症例を対象に作成されているため、子供でもがんがある程度のサイズになっていれば手術適応になってしまいます。大人に対する治療を子供に無理に当てはめたため、過剰診断が起きていると考えられます」 小児甲状腺がんは子供の頃に大きくなるが、そのまま大きくなり続けることは少ないという。甲状腺疾患専門の隈病院
働かない国会議員27人リスト 立法機関なのに「立法ゼロ」「質問主意書もゼロ」
国会は会期末まで残り1か月、各党は早くも参院選に向けて走りだした。だが、国民は不安がいっぱいだ。ウクライナ戦争で物価は高騰、オミクロン株も都市部で再拡大の兆しがあり、中国のロックダウンで物流がストップ。今後、日本経済への影響が一層深刻化すると予測されている。 国会でなすべきことはいっぱいあるはずなのだ。 それなのに、与野党の議員たちが今国会でやったことは、「国民の生活」を守るより、自分たちの“役得給料”を守ることだ。 大型連休前の4月15日、国会議員の“第2の給料”と批判される「文書通信交通滞在費」（文通費）の改正案が共産党を除く各党の賛成で成立した。 改正のきっかけは昨年の総選挙（10月31日投開票）で当選した新人議員に、在職1日で文通費100万円（10月分）がそっくり支給され、「1日で100万円のぼったくり」と国民の批判が高まったことだ。文通費は渡しきりで、使途の公表は義務づけられてい
NHKがウクライナ避難民インタビューで「字幕改変」か 大学教授が指摘
戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公
NHKが朝ドラ主題歌の権利で多額の収入 専門家は独占禁止法抵触の可能性を指摘
「NHK公認ドラマ音楽プロデューサー」の肩書を持つ芸能事務所社長のA氏が、NHK連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』（以下、『カムカム』）の主題歌選定に介在し、レコード会社から1000万～1500万円の「成功報酬」を受け取っていた──。 本誌・女性セブン2022年3月24日号で報じた朝ドラにまつわる巨額の「裏金」問題は業界の内外で大きな反響を呼び、各レコード会社から次のような声が寄せられた。 「よくぞ書いてくれた。記事にあったことはすべて事実」 「悪しき慣習を黙認してきたNHKに責任がある」 3月14日、NHKは4月からはじまる朝ドラの次回作『ちむどんどん』の主題歌が三浦大知の新曲『燦燦』に決定したことを発表したが、例年になく控え目なアナウンスだった。 「いつもならSNSやホームページで大々的に発表するNHKが押し黙り、マスコミ対応もレコード会社とプロダクション任せ。通常とは違う対応で、
「日本語の起源は中国東北部のキビ・アワ農家」 壮大な新説に注目
日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だった──ドイツなどの国際研究チームが英科学誌『ネイチャー』に発表した研究論文の内容だ。歴史作家の島崎晋氏は、「事実であれば、何とも壮大」と指摘する。一体どういうことか。 ＊ ＊ ＊ 小室眞子さん、圭さん夫妻の出国が決まり、騒動にひと段落がついたかに思えた11月13日、まったく異なるジャンルのニュースがネット上をざわつかせた。〈日本語の原郷は「中国東北部の農耕民」 国際研究チームが発表〉──同日午後3時に配信された『毎日新聞』電子版の見出しである。また、これより前に配信された韓国紙『ハンギョレ』日本語版の見出しには次のようにあった。〈韓国語と日本語の起源、遊牧民ではなく遼河の農夫たちの言語〉。 どちらの記事も、国際的な権威をもつ学術誌『ネイチャー』に同月10日に
中国海警局が超大型哨戒艦建造 米軍の「航行の自由作戦」に対抗か
中国海警局は南シナ海での海上パトロールのため、新たに5000トン以上の超大型の哨戒艦を建造し、海南省の海南海上保安署（MSA）に配備させることが明らかになった。米軍を刺激するのは必至で、フィリピンやベトナムなど南シナ海の島嶼の領有権を主張する東南アジア諸国も警戒感を強めている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 新たに建造された哨戒艦は「海巡03号」と名付けられ、全長128.6mで、20ノット（時速37km）、約1万海里（約1万8520km）を航行し、燃料の補給なしで、60日間連続で海上をパトロールすることができるという。 また、中国海警局は東南アジアの近隣諸国をはるかに上回る300隻以上の船舶を有すると推定されているが、3000トンを超えているのはほんの一握りとされており、基準排水量5560トンの海巡03号は海南海上保安署管轄下の哨戒艦としては最大の艦船となる。
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
コロナの戦犯議員を退場させるには「落選運動」しかない
コロナ禍の国会を見ていると、日本の政治家はつくづく有権者をナメまくっているなあ、と感じる。選挙で並べ立てた聞こえのいい公約をさっさと忘れていることはもちろんだが、国民が命や生活、職を失いかねない国難にあって、自分たちだけ銀座のクラブではしご酒を楽しんだ3人の自民党議員たちは今ものうのうと議員バッジをつけているし、カネで票を買ったという判決が確定してようやく議員辞職した河井案里氏は、逮捕から辞職するまでの議員歳費とボーナスで2000万円以上を手にした。河井氏の場合、逮捕以降は保釈されても国会にも顔を見せずに籠城していたが、政治活動の必要経費に当たる「文書通信交通滞在費」も毎月100万円受け取っていた。 スキャンダル議員だけではない。専門家がコロナ蔓延を危惧して反対していたGo Toキャンペーンを推進して第3波を招いたのは、ほかならぬ菅義偉・首相と二階俊博・自民党幹事長である。その子分たちもこ
自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み
経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。 全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。 高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。 収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
元文科官僚も驚き 安倍政権下の役人は超人ばかりなのか？
在任期間で憲政史上最長となった安倍晋三首相。なぜここまで長く総理を続けられているのか。確かに長期政権はすごいことなので、元文科官僚の寺脇研氏に安倍首相を褒めてもらった。 ＊ ＊ ＊ 今回の桜を見る会の招待者などの名簿は、保存期間が1年未満だから廃棄したという説明になっています。 本来、役所の資料の保存については永久保存のものがあり、ごく一部はすぐに廃棄するというものもある。が、一番多いのは1年程度保存するというもの。役所は1年単位で働いている組織なので、桜を見る会などの行事の準備をする場合、前年に誰が来たかを確認して、今年の人選も決めるわけです。そのためには前年のデータは必要です。だから翌年の開催までは名簿は必要になる。 その資料を廃棄したのであれば、次の桜を見る会の準備は相当混乱するはずです。役人の人事は1年で担当が変わることも多いから、資料がなければ引き継ぎができない。 私が役所にいた
【著者に訊け】西岡研介氏 JR北海道の闇に迫る『トラジャ』
【著者に訊け】西岡研介氏／ 『トラジャ JR「革マル」三〇年の呪縛、労組の終焉』／2400円＋税／東洋経済新報社 人の命より組織の論理、乗客の安全よりも労使間のメンツや力学が優先された本末転倒この上ない闘争と、その〈終焉〉は、果たして何を意味するのだろう？ JR東日本労組初代委員長・松崎明や非公然組織・革マル派による専横の実態を暴き、講談社ノンフィクション賞を受賞した一方、数々の訴訟にも見舞われた『マングローブ―テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』から早12年。西岡研介著『トラジャ JR「革マル」三〇年の呪縛、労組の終焉』は、先頃JR東労組で発生した3万5000人に及ぶ大量脱退劇や、2011年と2014年に社長経験者が2人も自死したJR北海道の闇についても数々の新証言で迫った労作だ。 ちなみにトラジャとは、国鉄出身で革マル派党中央に送り込まれた精鋭を意味し、これがマングローブと呼ばれ
韓国「慰安婦の日」 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景
この夏、韓国では激しい「No JAPAN」運動が展開された。ところが、反日の理由の一つとなっている徴用工問題では、韓国国内も一枚岩ではないようだ。韓国の「慰安婦の日」に開催されたシンポジウムで起きた“事件”について、ジャーナリストの赤石晋一郎氏がリポートする。 ＊ ＊ ＊ 8月14日は韓国では「慰安婦の日」とされている。真夏の炎天下となったこの日、韓国内では各地で記念シンポジウムが開催されていた。ソウル市内の中心部に位置する禅寺（チョゲサ）では「強制動員問題解決のための国際会議 解放74年、強制動員問題の過去、現在、未来」と題された集会が行なわれていた。ソウル特派員が解説する。 「このシンポジウムは徴用工問題についての国際会議という触れ込みでした。開催者の名前こそ『共同行動』と連帯組織のようになっていましたが、実質的には民族問題研究所という市民団体が主導したようです」 民族問題研究所は「徴
韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図
8月8日、世耕弘成経産相は、韓国向けの半導体材料など3品目について、一部の輸出を許可したと明らかにした。これまで日韓のメディアは「事実上の禁輸措置」と大騒ぎしてきたが、政府は、審査に合格すれば許可するという姿勢を示したことになる。 奇しくもこの日、韓国政府は日本の輸出管理強化に対する事実上の報復策を発表した。中央日報（2019年8月9日付）は以下のように伝えている。 〈この日、環境部（編注：韓国環境省）は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能・重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした〉 石炭火力発電所から出る石炭灰はセメントの材料に使われているが、現在、韓国では石炭灰需要の4割に当たる約127万トンを輸入に頼り、そのほぼ全量が日本産である。これまで輸入石炭灰は、四半期に1回、調査を行なっていたが、それを全数調査に変えるという。環境当局の調査がこれまでの年間4回か
「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン
新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。1997年の消費増税が実施されてから、デフレに突入し、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方で、可処分所得は年間50万円も減った。だからこそ、大胆な金融緩和と財政政策、成長戦略を掲げる第二次安倍政権への期待は高かった。しかし、ご存じのように大胆な金融緩和は成功したものの、デフレからは脱却できてはいない。こんなに長期間デフレに苦しめられた国は日本以外にない。なぜ、アベノミクスは失敗したのか。そして、日本の未来はどうなるのか。『令和日本・再生計画～前内閣官房参与の救国の提言』（小学館新書）を上梓した、6年にわたって安倍内閣のブレーンとして内閣官房参与を務めた著者の京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 安倍内閣の1丁目1番地の政策は何をおいてもアベノミクスによるデフレ脱却と経済再生だった。デフレ脱
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