役員報酬の減額延長も発表 正露丸や衛生用品を手掛ける大幸薬品(株)(TSR企業コード:570119936、大阪市西区、東証プライム)は5月31日、約30名の希望退職者を募集すると発表した。対象者は今年7月31日時点で満40歳以上、59歳未満の正社員または無期雇用社員。募集期間は6月13日から6月22日。同社の希望退職者の募集は上場以来初となる。 クレベリンの景品表示をめぐる問題による過剰在庫などで、同社の最終損益は2021年12月期に95億9400万円の赤字、22年12月第1四半期も17億4800万円の赤字が続いた。今後も感染管理事業の業績回復が不透明で、コスト削減を急いでいる。 5月13日、代表取締役らの役員報酬の減額の延長なども発表していた。
この方針は日本歯科医師連盟が支援する自民党の山田宏参議院議員が中心である議員グループ「国民皆歯科健診実現議連」の働きかけによって動き出したものだ。 「高校まで義務付けている歯科健診を、年一回は全国民が受診すること」を目標としているようである。 国民の健康を守るために役立つとして好意的な受け止め方もある一方、歯科医師過剰問題を解決するための歯科医師側の都合ではないかという疑念も持たれているようである。 本記事ではこの「国民皆歯科健診」への期待と懸念を、いつもどおり忖度なく、私見を述べていきたい。 「健診」なのか? 「検診」なのか?冒頭にリンクさせていただいたTBSのニュースでは「検診」となっているが、歯科医師連盟が作成するポスターでは「健診」となっている。 日本歯科医師連盟のポスター。そのセンスはさておき…。単に「検診」が誤植と思われるが、実は「健診」と「検診」では意味が異なる。おおまかにい
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