根拠に乏しい治療を患者さんが希望したら：朝日新聞デジタル
がんの治療方針は昔は医師が決めていました。そうでなくても医師と患者家族が相談して決めて、患者さん自身は本当の病名すら知ることができないことがよくありました。今では原則として、患者さんには病名や進行度が告知され、効果や副作用が説明された上で治療法を患者さんが選択します。患者さんの自己決定の権利は奪われることがあってはなりません。 その点を踏まえた上で考察を進めます。自己決定権があるということは、あまりお勧めできないような治療法を選ぶ権利もあるということです。手術を受ければ高い確率で完治するようながんの患者さんが、エビデンスに乏しい割には高額の○○療法を受けたいと言い出したら、説得を試みることはできても強制的に手術を受けさせることはできません。 標準的な治療では完治が難しいケースはなおさらです。こういうケースでは完治は目指さず、生存期間の延長や苦痛の緩和を目的とした治療を行います。患者さんには
医師免許なく診断、医薬品も無許可販売 容疑の２人逮捕：朝日新聞デジタル
医師免許なしで健康状態の診断をしたなどとして、愛媛や茨城など４府県警の合同捜査本部は１８日、医師法違反（無資格医業）や医薬品医療機器法違反などの疑いで、松山市の「ホリスティック予防医学研究所」理事長の杉喬夫（たかお）容疑者（７０）＝同市小栗７丁目＝ら２人を逮捕し、発表した。 愛媛県警によると、杉容疑者は２０１５～１６年に東京都内のホテルなどで、医師免許がないのに、愛媛県内の女性ら計７人に病歴などを書面に記入させたうえで、患者に採血させた血液を顕微鏡で検査し、健康状態を診断した疑いがある。さらに無許可で１２種類のサプリメントを、効能などをうたった医薬品として、約５５万円で販売した疑いもある。 杉容疑者は採血の際に医学博士を名乗り、血液検査では「赤血球が貧弱。胆のうか膵臓（すいぞう）が弱っている」「赤血球にとげがある。腸が弱っている」などと患者に伝え、サプリメントの購入を勧めていたという。 ま
埼玉県立高の男女別学、広島市出身の教育長「びっくり」：朝日新聞デジタル
個人的にはびっくり――。６月に就任した埼玉県の小松弥生県教育長は１２日、就任後初の記者会見で、県立高校の男女別学や中高一貫校などについて印象を語った。 広島市出身の小松氏は、県立高の男女別学を「個人的には西の方の出身なのでびっくりですが、埼玉県の人たちがいいと思ったら、悪いことでもない」と話した。一方、県立の中高一貫校については、「すごく早くから伊奈学園があって、その後がない。なぜなのか、私が聞きたい」と話し、「最近は小中一貫校もある。子供たちがいろんな学び方を主体的に選べるようにしてあげないといけない」と話し、検討課題であるとの姿勢を示した。 今月、新たな教育委員が選ばれて５人中２人が、伝統的な子育てを推奨する「親学推進協会」関係者になったことについては、「うまく議論をして、バランスをとっていけばいい」と話した。（松浦新）
「世界初の独自治療!」に惑わされないために：朝日新聞デジタル
前回、無届けで行われていた臍帯血（さいたいけつ）移植の問題を書くにあたり、私は移植治療の緊急停止命令を受けたクリニックの治療方針などをウェブサイトで確認して回りました（一部は現在、閉鎖）。クリニックで提供される治療の多くは、エビデンスが乏しく、保険が適用されず、全額自費負担となり高額です。 私が興味深く思ったのは、こうしたクリニックのサイトには「高い費用を払ってでも治療を受けよう」と思わせる工夫がある点です。 厚生労働省から命令を受けたクリニックの一つは、特殊な装置で提供する治療を「独自技術」であり「世界初！」とうたっていました。おそらく、「よそでは受けることのできない素晴らしい最新の治療を受けることができる」と患者さんに思わせるのが狙いなのでしょう。 みなさんはどうですか？ もしお金の心配がないなら、独自の最新の治療を受けてみたいでしょうか？ パソコンやカメラなら最新のものが性能が良いの
死亡率トップ男女ともに青森 厚労省調査：朝日新聞デジタル
都道府県別にみた２０１５年の死亡率は、男女ともに青森が最も高く、長野が最も低かった。厚生労働省が１４日、調査結果を公表した。北東北３県が男性の上位を占め、担当者は「保存食として塩分を多く使う寒い地域の食文化の影響で、長野は生活習慣を改善してきた効果がある」とみる。 調査は５年ごとに実施。地域比較できるよう都道府県の年齢構成の違いをそろえ、人口１０万人当たりの死亡数（都道府県別年齢調整死亡率）を算出している。 全国平均は男性が前回の１０年調査より５８・３ポイント減の４８６・０人、女性が同２０・０ポイント減の２５５・０人で、ともに下がった。 都道府県別だと、男性は青森が５８５・６人で４回連続のトップで、秋田５４０・３人、５２２・５人の岩手が続いた。女性も青森が２８８・４人で２回連続で最も高かった。福島２７５・７人、茨城２７３・８人も上位にきた。低かったのは、男性が長野４３４・１人、滋賀４３７・
スポーツ嫌いダメ？国の目標波紋 「体育の恨み」影響も：朝日新聞デジタル
スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、
たばこ自販機「禁止を」７割 国立がん研究センター調査：朝日新聞デジタル
たばこの自動販売機を設置することについて、約７割が禁止すべきだと考えている――。国立がん研究センターが世界禁煙デーの３１日、調査結果を発表した。５月９～１２日、喫煙者１千人を含む計２千人の成人にインターネットで聞いた。 同センターによると、日本も批准する、たばこ規制枠組み条約の指針は、たばこの自販機は広告や販売促進にあたるとして禁止を推奨。海外では多くの国が、設置を規制している。 国内でも自販機の設置を禁止すべきだと思うかを聞くと、４１％が「禁止すべき」、２７％が「どちらかというと禁止すべき」と答えた。指針が禁止を推奨するコンビニエンスストアなどでのたばこの陳列販売については３１％が「禁止すべき」、２４％が「どちらかというと禁止すべき」と答えていた。 学校の近くや通学路沿いなど、未成年者が多く利用する店のたばこ販売についても聞くと、約６８％が禁止に賛成していた。 調査したセンターの平野公康
必ず効果を証明できる研究デザイン教えます：朝日新聞デジタル
高血圧は脳血管障害や心疾患の原因になります。明らかに血圧が高い場合は降圧薬を使いますが、薬を飲むほどではないけどちょっと血圧が高めぐらいなら血圧が下がることを期待してサプリメントを使う人もいます。 あなたがサプリメントを販売する会社の社長だったとしましょう。サプリメントが血圧を下げることを証明できれば売上が良くなります。研究を行う目的は、本来は「このサプリメントは本当に血圧を下げるのかどうか」を知ることであるべきです。しかし、ここでは、「本当に効果があるかどうかはともかくとして見せかけだけでもよいからサプリメントが血圧を下げると示すこと」を目的にします。社長、どのような研究デザインを採用しましょうか？ 前回紹介した前後比較は良い方法です。血圧がいつもより高いタイミングで研究を開始するのがコツです。サプリメントに血圧を下げる効果がまったくなくても、研究開始後にはいつもの血圧に戻るので、サプリ
黒岩ゆかりさん死去 地域で在宅緩和ケアに尽力 宮崎：朝日新聞デジタル
がん患者とその家族の痛みや不安を和らげる「緩和ケア」や「ホスピスケア」を住み慣れた自宅で行えるよう、地域の医療関係者らと連携して取り組んできた宮崎市郡医師会病院の前内科（緩和ケア）科長、黒岩ゆかりさんが２月に腹膜がんで亡くなった。５６歳だった。共に取り組んできた医療関係者らは「宮崎をホスピスに」を合言葉に黒岩さんの遺業を継ぐ決意だ。６月にお別れの会がある。 黒岩さんは山口県出身で慶応大学医学部大学院を修了。川崎市の病院で緩和ケア病棟医長を務めていたが、２００１年に宮崎市郡医師会病院に緩和ケア病棟ができたのを機に宮崎に移住した。夫の雄二さん（５３）は「朝帰って朝食を食べてすぐまた仕事に出発。それほど理想的な緩和ケアを追求していた」と振り返る。 黒岩さんと共に緩和ケア病棟の患者の入退院を判断していた牛谷義秀医師（５８）は「宮崎のホスピス活動の草分け的存在。地域をまとめて在宅緩和ケアを発展させて
甘党の菅長官、カールに関心なし？ 会見でけげんな表情：朝日新聞デジタル
明治が西日本限定の販売に切り替えるスナック菓子「カール」に関連し、菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で「私、食べたことないんじゃないかと思います」と述べた。「甘党」で知られる菅氏だけに、辛い菓子にはあまり関心を示さなかった格好だ。 同社が日本初のスナック菓子として、カールを売り出したのは１９６８年。「それにつけてもおやつはカール」のキャッチフレーズとともに国民的人気を集めたが、近年は売り上げが９０年代のピーク時の３分の１ほどに低迷。北海道から中部までの地域で、８月生産分を最後に販売を終えると２５日に発表していた。 カールは「菓子＝甘い物」という常識を覆した商品としても知られている。会見で記者から「カールロス（カールがなくなることへの喪失感）」などについての質問が出ると、けげんそうな表情を見せた。（岩尾真宏）
「欧米型」食事でも死亡リスク低下 塩分少なさが原因か：朝日新聞デジタル
健康に悪いと考えられがちな「欧米型」の食事でも死亡リスクが下がる傾向がみられたという研究結果を国立国際医療研究センターや国立がん研究センターなどの研究チームが２４日、発表した。魚や野菜などの健康的な食事でもリスクは下がるが、欧米型では乳製品をよくとることや塩分の少なさが関連している可能性があるという。 チームは新潟や大阪など９府県の４５～７４歳の男女約８万人を約１５年間追跡し、その間に死亡した人と食事パターンの関連を調べた。１３４種の食べ物や飲み物をとった量に基づき点数化。食事パターンを独自に「健康型」「欧米型」「伝統型」に分けた。 健康型は野菜や果物、芋類、大豆製品、キノコ類、海藻、魚、緑茶が多い現代的な和食のパターン。これらの食品をとった量ごとに四つに分類。最も多くとったグループと最も少ないグループを比べると、全死亡リスクが約２割、循環器疾患の死亡リスクは約３割低かった。 肉類や加工肉
「カカオで脳若返り」研究 内閣府が実験手法を検証へ：朝日新聞デジタル
内閣府の研究支援制度「革新的研究開発推進プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）を使った脳科学研究で、科学的な裏付けが足りないまま発表した問題について、内閣府の有識者会議は１８日、実験の手法について検証する方針を決めた。 研究では、カカオ成分の多いチョコレートが大脳皮質の量を増やすか調べる際、食べなかった人とは比べず、チョコを食べた３０人のデータのみで「学習機能を高める（脳の若返りの）可能性がある」と発表していた。 内閣府などによると、京都大などで脳科学を研究し、今回の研究を統括した山川義徳氏は、発表について「十分に立証されておらず、行き過ぎた表現があった」と報告。一方、実験手法については、チョコ以外の様々な食品や運動でも調べており、これらの結果と比べることでチョコを食べなかった人のデータを補える、という趣旨の説明をしたという。 有識者会議は、実験手法が科学的に妥当だったか検証するため、別の脳科学の研
お酒と肝臓のフクザツな関係：朝日新聞デジタル
お酒が肝臓病の原因になることは広く知られています。そのためか、肝障害の患者さんから「どうして私の肝臓は悪いのでしょうか。私はお酒を飲んでいないのに」と聞かれることがあります。確かに過度のアルコール摂取は肝臓病の原因ですが、アルコール摂取だけが肝臓病の原因というわけではありません。肝臓病の原因はたくさんあり、その中の一つがアルコール摂取なのです。 たとえば、日本における肝細胞がんの原因の大半は肝炎ウイルスの慢性感染です。最近の報告によれば、肝細胞がんのうち、60％弱がC型肝炎ウイルス、15％程度がB型肝炎ウイルスが原因です。アルコール摂取が原因であるのは15％弱です。それ以外には、代謝や自己免疫の異常などが原因になります。 アルコールが原因である割合が「意外と少ない」と思われた方もいらっしゃったかもしれません。肝臓病の患者さんが「あいつは肝臓病だからきっと大酒飲みなんだろう」という誤解や偏見
「カカオで脳若返り」乏しいデータで発表 国支援の研究：朝日新聞デジタル
内閣府の研究支援制度「革新的研究開発推進プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）による研究で、科学的なデータが不十分なまま「カカオ成分の多いチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」と発表していたことがわかった。研究の統括者は「行き過ぎた表現だった」としている。 同制度は、新素材やロボットの開発など１６分野について、既存の技術を大きく超える成果を出す大学や企業の研究を支援するのが目的。２０１４年から５年間で総額５５０億円を充て、分野ごとに選ばれた「プログラムマネジャー」（ＰＭ）が研究を統括する。 データが不十分なまま発表されたのは、チョコの摂取と大脳皮質の関係を調べる研究。京都大や民間企業で脳科学を研究してきた山川義徳氏がＰＭを務めた。制度に応募した製菓大手の明治に、実験参加者３０人分の脳機能の検査費３００万円を支援。チョコを４週間食べた前後の大脳皮質の量などを調べた。 明治は１月、山川ＰＭのチー
災害時のデマ、惑わない・広めない 情報リテラシーが鍵：朝日新聞デジタル
災害が起こると、被災者が受け取る情報量は格段に減る。こうした不安を背景に広がるデマは古くから繰り返されているが、近年はネットの発達で拡散のスピードが上がり、愉快犯のようなフェイクニュースも出回るようになった。惑わされず、拡散者にならないためには、一人ひとりの情報リテラシーが鍵となる。 デマはこれまで、平時にも広がって、銀行の取り付け騒ぎなどを度々引き起こしてきた。災害時は得られる情報が限られるため、人々が不安になり、デマが拡散するハードルが下がりやすい。 国内で災害をめぐるデマは、江戸時代にも記録が残されている。「江戸の風評被害」（鈴木浩三著、筑摩書房）によると、１７０３年に関東を襲ったマグニチュード（Ｍ）８級の元禄地震では、発生直後に「さらに大きな地震が起きる」という風評が広まり、商人たちが在庫を一掃する動きがあったとされている。 １９２３年の関東大震災でも、「朝鮮人が暴徒化」したとのデ
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魚の油で消化器系がんの予後改善 栄養療法を論文発表：朝日新聞デジタル
タトゥー彫れるのは医師だけなのか？：朝日新聞デジタル
分煙を議論する大前提とは：朝日新聞デジタル
受動喫煙の医療費３２３３億円 肺がんなど 厚労省：朝日新聞デジタル
小４の口に給食押し込み、嘔吐させる ５０代教諭 富山：朝日新聞デジタル