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時事ドットコム：「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場
「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 【ニューヨーク１２日時事】英ＢＢＣ放送は１２日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。（2009/05/13-09:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 外貨準備1兆114億ドル=4月末 3月末の外貨準備1兆185億ドル=3カ月ぶり増-財務省 外貨準備、1兆93億ドル=2カ月連続の減少
米ドルが凋落するってホント？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国人民銀行の周小川総裁の論文「国際通貨体制の改革」（2009年3月23日）が、その意図を含めて様々な波紋を起こしたことはご存じの方も多いであろう。 昨年の秋以降、「米ドルはもはや基軸通貨ではない」とかフランスのニコラ・サルコジ大統領が口走ってきたが、あまり実体のない政治的な発言とおおむね受け止められていた。ところが、周総裁の演説は1歩進んで「SDRの利用の拡大」という国際金融制度に関する改革を提案している。 （注）SDRとは、Special Drawing Rightsの略で、国際通貨基金（IMF）の準備資産として創設された特別引き出し権のことである 筆者には周演説は奇妙な主張に見える。周演説によると、特定国の通貨が国際的な準備通貨としての
英国債入札札割れの恐怖そして管理通貨制度崩壊の足音 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）
先週行われた英国の40年国債入札で札割れ（応札が予定発行額に満たない）がおきました。現状の金利が低すぎる、つまり将来の国家のファイナンスリスクに対して十分なリスクプレミアムが乗っていない、という市場の評価がそのまま反映されたと見るべきでしょう。国債価格は一瞬急落しましたがなぜかすぐに戻りました。とはいえ、この事実は軽く見るべきではないでしょう。 3月末が近いということや、たまたま同じ日に発表されたインフレの数字が大きかったことが一つの要因であったともいえますが、経常赤字国にとってそのファイナンスの肝ともいうべき国債オークションが札割れになる事態が恒常化すれば、国家のソルベンシーに大きな暗雲が垂れ込めることになります。結果的に長期の市場金利が上がっていくなら、景気回復はますます遠のくことになります。 これを防ぐには、未来永劫にわたってその国が「信用に足りる国」であり、今要求しているリスクプレ
COLUMN-〔インサイト〕円高イコール交易条件改善は事実でない、輸出産業の受けた被害=エコノミスト 岡田氏 | Reuters.co.jp
COLUMN-〔インサイト〕円高イコール交易条件改善は事実でない、輸出産業の受けた被害=エコノミスト 岡田氏 <比較優位の原理> リカードによって明確に定式化された古典的貿易理論の結論は「比較優位理論」として知られている。だが、多くの人々がこの「比較」の意味を取り違えている。ここでいう「比較」とは、国際比較ではなく、ある国の中での「比較」なのだ。つまり、あらゆる産業で高い生産性を有している国と、逆にすべての産業で低い生産性しか実現できない国とが国際市場で競争したとき、高い生産性を誇る国が一方的な勝利を収め、全ての産業の生産性で劣っている国に対して、一方的に商品の輸出を行うなどという意味ではないのである。 広範な国民に対して高い水準の教育を施し、練度の高い労働力を確保して、高度の研究・開発能力を有しており、さらに産業をサポートする堅固で先進的な金融産業を持っている国なら、どんな商品の生産にお
EUの南端が崩れる時 南北格差が生む亀裂、ユーロ離脱の動きも？ JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は以前、欧州連合（EU）の中にギリシャの居場所はないと主張するEU高官――オーストリア人――に会ったことがある。 「ギリシャは文化的に欧州であるとは言えず、むしろ中東の一部だ」と彼は言った。「ギリシャの音楽を聴けば分かるだろう」と。 これに対してギリシャ人は、「プラトン、アリストテレス、それに（音楽の問題について言うなら）デミス・ルソスがいるではないか」と正当な反論を展開するかもしれない。しかし、先のオーストリア人の見解は突飛ではるが、EU域内に現実に存在する微妙な問題に触れた。 つまり、EUは経済的にも政治的にも、北部の中核勢力と、無責任な南端の国々に分裂しているという恐れである。 この南北分裂は、EUが旧ソ連ブロックの国々を受け入れて東方に拡大した時、一時的に重要性が薄れた。というのも、従来ギリシャやポルトガルなどに向けられていた偉そうな態度が、新規加盟国に向けられるように
年間インフレ率2.3億％のジンバブエ、新5万ドル札発行
【10月15日 AFP】激しいインフレに苦しむジンバブエで14日、新5万ドル札が発行された。新札には、透かしなどの偽札対策がとられていないという。 ジンバブエの年間インフレ率は2億3100万％に達している。(c)AFP
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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民主党のアホな外貨準備論の件 - 起業ポルノ
下記の記事を読んで、民主党の大塚耕平氏は３重にアホじゃないかと思った。 また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える１００兆円規模の外貨準備の国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の約２０％から「少なくとも半減ぐらいを目指すべき」と主張した。同ＧＤＰ比を１０年間で１０％に低下させることは可能とし、財源に活用できるとの考えを示した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081002/fnc0810022047015-n1.htm その１：日本の外貨準備は、ほとんど政府の借金だよ ■外国為替資金特別会計平成18 年度財務書類(PDFファイル） http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/zaimu/200331/k.pdf 平成19年3月31日時点と若干古いけど、上記の決算書類によると、外為特会は総資産119.8兆円で負債が10
円高で輸出が不振になるというのは本当？ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年09月26日17:04 円高で輸出が不振になるというのは本当？ カテゴリ経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(1) ８月に貿易収支が２６年ぶりに赤字となりました。世界の経済が減速し、輸出が横ばいとなったこと、それ以上に原油価格の高騰、原材料価格の高騰が原因です。 さて、よくマスコミなどで、円高を懸念する記事を見受けます。円高になると輸出価格が上がり、結果として輸出が停滞し、日本の経済を悪化させるということですが、本当でしょうか。 マーケティングの視点で見れば、競争力というのは、価格だけで決まるわけではなく、技術、製品、ブランドなどの総合的な競争力で決まります。価格だけですべてが決まるわけではありません。もちろん価格が上がることは競争力に影響するとしても、それが決定的になり輸出が減るのでしょうか。 価格競争で決まるマーケットは、すでに中国をはじめとしたBR
円売り・ドル買い大規模介入 脱デフレへ“大勝負” : なるほど経済 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◆投機筋を徹底排除 財務省が３１日発表した５月（４月２８日―５月２７日の速報値）の外国為替市場への円売り・ドル買い介入額は４月に続いて２か月連続でゼロとなった。昨年度に３２兆円を超える空前の円売り介入が行われたのに、なぜ介入がぴたりとやんだのか。巨額介入の裏側には、ヘッジファンドと呼ばれる投機筋と政府・日本銀行の激しい攻防に加え、デフレ克服に向けた政府の強い意向があった。（黒川 茂樹、文中敬称略） ■攻防 「投機筋の円買い圧力が強い。きょうの介入は１兆円を超えそうです」 １月９日朝、財務省大臣室。国際局の幹部は、財務官の溝口善兵衛が立案した介入方針を、財務相の谷垣禎一に淡々と説明した。 円相場は１ドル＝１０５円台目前まで来ている。谷垣に迷いはなかった。ゴーサインを受けた日銀のディーリングルームから、切れ目なく１０億円単位の円売り注文が出された。 「財務省はいくらドルを買ったら気が済むんだ。
米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落 | Reuters
７月１８日、自己責任原則を放棄し始めた米国の弱体化加速でドルは凋落を早めるとの声が出ている。３月にトロントで撮影（２００８年 ロイター/Mark Blinch） ［東京 １８日 ロイター］ 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。 これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。 ＜自己責任原則の放棄＞ 金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。 しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、この
博打で負けた男のようなドル。老いてゆく女性のような円。 : Espresso Diary@信州松本
2008年07月16日17:33 カテゴリ為替FX 博打で負けた男のようなドル。老いてゆく女性のような円。 104円までドル安が進みました。原油（WTI）は136ドルを割り込みましたが、「下落に転じた」とまでは言えない動き。CNBCでは「フレディ＆ファニー」という言葉が繰り返し出てきます。バーナンキ議長が議会で「いつになく不透明」と証言するほど市場の動きはつかみにくいですが、中長期のインフレの流れは明らか。それがゴールドの975ドルという値が示している意味だと思います。アメリカで取り付け騒ぎが起きて、大統領が落ち着くように呼びかけているのに、ダウが一時的とはいえプラスになったのには驚きました。状況が深刻なわりには、株価の崩れが強くないように私には見えます。 先月、CNBCでドルやユーロが話題になったときに、司会者が「ところで日本の円は？」と喋り、一瞬ですが沈黙になる場面がありました。私は、
金融帝国アメリカを支えるカラクリ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国とドル相場の長期的な動向を考えるうえで、1年に1度の重要な統計データが6月27日に発表された。商務省が発表する米国の対外資産・負債残高である。 「対外資産」とは、米国の官民が海外に保有する直接投資、株式投資、債券投資、貸付残高などの総計であり、「対外負債」とは海外の官民が米国に保有する同様の資産（米国の側からは負債）の総計である。2007年末の対外資産は17兆6000億ドル、対外負債は20兆ドル、差し引き2兆4000億ドルのネット負債と発表された。2006年末のネット負債は2兆2000億ドル（改訂前2兆5000億ドル）で、1年間で2160億ドル増加した。 この数字を見て「あれ、なんだか変だぞ？」と思ったら、あなたは相当な経済通だ。米国の2
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
“カネ余り”で世界的インフレ加速の恐れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jason Bush （BusinessWeek誌、モスクワ支局長） Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者） Joshua Schneyer （BusinessWeek特別特派員、リオデジャネイロ） 米国時間2008年6月11日更新 「Too Much Money: Inflation Goes Global」 スペインやフランスでは、数万人のトラック運転手がガソリン価格高騰に抗議するストライキを行い、各地の幹線道路や国境付近を封鎖するなどした。エジプトでは、小麦粉の補助金削減に抗議した群集が道路を封鎖し、警官隊と衝突。さら
ベトナムが大変らしい - 梶ピエールのブログ
http://arfaetha.jp/ycaster/diary/08/06/08.html http://arfaetha.jp/ycaster/diary/08/06/10.html アメリカがインフレ抑制と、それとの関連でドル価値維持政策に舵を切ったことは、アラブ諸国との関係の中では理解できる。しかし今現在アジア、特に経済のある意味での危機が取りざたされているベトナムにいると、このままのドル価値の諸国通貨、特にアジア通貨への上昇は、これら諸国にとって非常に重荷になる、と思う。 そして火曜日のハノイの新聞「THANHNIEN DAILY」の一面左の記事は、「IMF says it isn't in talks with Vietnum on loans」となっている。ベトナムがIMFからの借り入れ、それは起きうる対外収支危機（今年年初から５ヶ月は経常収支は１０億ドルの黒。しかし貿易収支
ベトナム、凋落するか新興国の星：日経ビジネスオンライン
この1カ月ほどの間ベトナムで起こっていることは、ベトナムを多少知るものにとっては目を疑うばかりだ。 目立つのは株価だ。ホーチミン市場上場151社で構成されるVN指数は年初から57％下げている。昨年3月の高値からはちょうど3分の1。もちろん、世界で最悪のパフォーマンスだ。 政府が手をこまぬいていたわけではない。3月25日にはグエン首相が市場対策を指示し、株価の変動幅を制限したのを皮切りに、国営ファンドによる買い支え、金融機関の株式関連貸付けの支援など、あの手この手の対策が展開された。 それらが、いったんは効果があるかに思えた。翌日からベトナムの代表的な株価指数であるVN指数は11日連続で上昇した。といっても値幅制限があるのでこの間に同指数は496ポイントから539ポイントに9％上昇しただけだが、ともかく下げ止まった。 しかし、問題はそこからだ。5月のメーデー休日が明けた5月5日から6月4日ま
最近の円高ドル安について・・・ : 金融日記
こんにちは。藤沢Kazuです。 最近、株価は上がったり下がったり、そして、もっと下がったりでなかなか面白いですね。 アメリカの大きな証券会社が潰れたりして、この業界も戦国時代の様相を呈して来ました。 さて、今日は最近の円高ドル安に関してちょいとばかりコメントしたいと思います。 と言うのも、経済の勉強のとてもいい材料だと思ったからです。 エコノミストの為替予測はほとんど当たらないことが知られています。 （こうやって書くとアナリストの株価予測は当たるような気がしますが、もちろん、こっちも全然当たりません） また、為替は経済の合理性と言うよりも、むしろ政治的な要因で動いたり固定されたりするものでこれも予測をなかなか難しいものにしています。 （つまり、政治的に知らぬ間に毟り取られる一般庶民と、利益を搾取する既得権益層がいるわけですが） さて、最近の円高ドル安でみんな騒いでいますが、僕みたいな理屈が
衰退する米国経済にマネーを呼び戻す方法 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
米国からお金が逃げ出す時代が来るのか 参考までに、ユーロと円に対するドルの相場を見ておこう。下の図は1999年からのドル相場の推移だ。赤が対ユーロ、青が対円のグラフである。 円に対するドル相場は一目瞭然。13年ぶりの円高・ドル安といっても、特にひどいわけではないことが分かるだろう。過去の相場を見れば、110円プラスマイナス10円というときもあったし、90年の中ごろには79円までいったこともある。しかし結局１ドル110円ぐらいのラインの上を行ったり来たりしているだけなのだ。現在は「割と安定した後、若干高い方に向かっている」といったところだが、長い目で見れば90年代の半ばをピークとして円は弱い方に向かっている。日本経済の方が米国経済よりもデモグラフィー（人口統計学）などから見て長期衰退の可能性が高いからである。 では、対ユーロはどうか。ユーロは発足以来ずっと安い時期が長く続いていた。しかし
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