ロシア経済：新たな病人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） ロシアの経済危機は深刻だが、だからと言って、クレムリンが統制を失いかけているわけではない。その逆である。 戦時中は「タンコグラード（戦車の街）」として知られたロシアのうらぶれた工業都市チェリャビンスク。ある金曜の夜、街の上流階級の面々がメルセデスの新規ディーラーのオープン式典に出席するために、街外れまで出かけていった。 ネオンに照らされたショールームの中では、銀色のボディペイントを施し、鳥肌を立てた半裸のダンサーたちが、盛装したチェリャビンスクのエリートたちを歓待。キラキラ光るスカートを穿いた女性たちがタップダンスを披露する傍らで、ウラジーミル・プーチン首相のそっくりさんが「支援」を約束した。 盛大なイベントの終わりには、黒いミニのドレスに身を包んだ足の長い美女たちがベールを取って新型メルセデスをお披露目し、招待客が車に乗り込んで写真を撮
外国農地争奪戦 アウトソーシングの第3の大波 JBpress(日本ビジネスプレス)
サウジアラビアの国王は今年、一束の稲を受け取る儀式を行った。サウジの海外農業投資のためのアブドラ国王イニシアティブと呼ばれる計画の下で生産された最初の収穫物の一部である。 稲はエチオピアで栽培されたものだ。ここではサウジの投資家連合が1億ドルを投じ、エチオピア政府からリースされた土地で小麦や大麦、米を栽培しようとしている。 投資家は最初の数年間は税金を免除され、すべての収穫物をサウジに輸出することができる。 その一方で、国連世界食糧計画(WFP）は2007～11年の間に、飢餓と栄養失調の恐れがあると見られる460万人のエチオピア人に23万トンの食糧援助を提供するために、サウジの投資家たちとほぼ同額（1億1600万ドル）の資金を投じる。 サウジの計画は、世界の貧困国で猛烈な勢いで広がりを見せつつ、同時に物議を醸している流れの一例だ。資本を輸出する一方で食糧を輸入する国々は、資本を必要
【福島香織のあれも聞きたい】山本幸三氏インタビュー（１）軽武装経済大国の存在感を (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【福島香織のあれも聞きたい】山本幸三氏インタビュー（１）軽武装経済大国の存在感を (1/3ページ) 2009.5.30 08:00 北朝鮮が核保有国への道を邁進（まいしん）するなか、安全保障は日米同盟頼りの日本。しかしワシントンの日本への関心が急激に薄れているという。一方で米中は急接近。日本はどうすればいい？ 隔週掲載のネットインタビュー「福島香織のあれも聞きたい」第３回目は、自民党屈指の政策通で米国通の山本幸三氏に日本の存在感の取り戻し方を尋ねた。（政治部 福島香織）米国議会の日本パッシング【オフ・ザ・レーダーズカーテン】 －－５月の連休中、日米国会議員会議出席のために訪米されたそうですね。まず、そのときのお話から。 「日米国会議員会議というのは、２０年前から始まったらしいんですが、松田岩夫さん、今は参院議員になっていますが、前は衆院議員だったんですけど、彼が始めた会議。僕は９３年に当
世界中で混乱する対中認識 中国株式会社の研究～その9 | JBpress (ジェイビープレス)
多くの読者にとって世界金融危機後の中国経済は大きな関心事だと推察する。中国と商売をしている世界中のビジネスパーソンにとって、中国の5年後、10年後を見通すことは死活的に重要であろう。私たちにとって最大の問題は、識者や専門家の間でも明確なコンセンサスがないことだ。 エコノミストの中には、何が起きようと中国経済の成長は続くとする楽観論と、政治的、社会的理由により経済成長はいずれ頭打ちになるとの悲観論が並存する。チャイナウォッチャーの間でも、共産党の一党独裁は当面安泰だとする説と、生活水準の向上がいずれは政治の民主化を促すと見る説が拮抗している。 現在の経済的繁栄が民主化を促進しているとは思えないが、さりとて社会的変化が皆無というわけでもない。一体どちらの見方が中国の実態に近いのか。ここでは結論を出す前に、現在巷に氾濫する様々な「対中認識」を整理することから始めたい。読者の皆さんがイメージする中
日本産業の重層的な階層構造の歴史 - Thoughts and Notes from CA
以前、"日本のIT業界はなぜ重層的な階層構造をとっているのか"というエントリーを書いたら大きな反響を頂き、その反響の中で「本件は歴史を遡らなければ本当のことはわからん」というコメントをいくつか頂いた。おっしゃる通りと思いながらも、なかなか調べられずにいたのだが、最近読んだ本の中で日本の重層的な流通機構についての歴史的な経緯を紹介する一節があったので紹介したい。 『驕れる白人と闘うための日本近代史』という刺激的なタイトル。原著は松原久子さんによってドイツ語で執筆され、それが邦訳されたという珍しい本。欧米人の歴史観に対して疑問を呈し、彼らが常日頃疑問に感じる日本人の特性について、歴史的背景と共に解説するというのが本書の主旨だが、その中で重層的な流通機構についてふれられており、大変興味深い。 驕れる白人と闘うための日本近代史 (文春文庫) 作者: 松原久子,田中敏出版社/メーカー: 文藝春秋発売
広告β:日経ビジネス特集「物欲消滅」が面白い
日経ビジネスの特集『物欲消滅―「買わない消費者」はこう攻めよ』が面白かった。購買意欲が減退しているという現状は景気が大きく影響しているのだろうけど、現実にどう各社が対処しているのか、ケーススタディがいくつかの方向性にわかれていて刺激になった。それで思ったこと。 ひとつは、買ってもらう以前に、捨ててもらう設計というか、気持ちよく捨てられる環境作りというのがあるのかもしれないということ。すでに持ち物が多いことというものもちろんあるし、それにくわえて「買う・捨てる」という行為そのものに罪悪感が伴うようだと、やはり二の足を踏んでしまう。とはいえ解決策は、数年で飽きてしまうように商品を設計するとか、壊れやすいモノを作るとかそういう邪悪な方向ではないだろう。ひょっとしたら、リサイクル技術の発達ということかもしれないし、さらにひょっとすると途上国支援との組み合わせかもしれない。アイデアが問われると思う
時事ドットコム：「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場
「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 【ニューヨーク１２日時事】英ＢＢＣ放送は１２日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。（2009/05/13-09:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 外貨準備1兆114億ドル=4月末 3月末の外貨準備1兆185億ドル=3カ月ぶり増-財務省 外貨準備、1兆93億ドル=2カ月連続の減少
“逆デカップリング”に苦しむアジア：日経ビジネスオンライン
最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解いた本『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』が出版されました。全部で30のテーマを設定。「7％に迫る日本の失業率」、「アメリカ経済はいつ反転するか」など、さまざまな手法で分析したデータを用いて、確かな視点で語られます。経済の基本的な仕組みや不況のメカニズムもわかりやすく解説します。 小峰隆夫 他著、日経BP社、1800円（税別） 世界的な金融危機で欧米の経済は大きな打撃を受けています。金融危機が起きた当初、アジア経済の行方については2つの考え方がありました。 「デカップリング」でも「リカップリング」でもなかった 1つは「デカップリング論」です。これは、欧米は打撃を受けてもアジアは相対的に高い成長を続けるだろうというものです。2008年前半頃までは、欧米経済がスローダウンする中で
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
中国経済が抱える3つの「過剰」 | JBpress (ジェイビープレス)
グローバル金融危機をきっかけに、中国経済は「過剰設備」「過剰労働力」「過剰債務」という3つの「過剰」が顕在化するようになった。中国企業は明らかにオーバーキャパシティーの状況にあり、輸出市場の低迷と国内消費不振の間で板ばさみとなっている。 今回の金融危機は基本的に米国の過剰消費によって引き起こされたものと言われている。同時に、日中などのアジア諸国の過剰貯蓄がそれを助長したのも事実である。 中国に限って言えば、労働分配率の低さが国民の過剰貯蓄と過剰設備をもたらし、経済の対外不均衡につながっている。また、国有企業は国有銀行からの借り入れに安易に頼ってしまい、過剰債務になっている。 一方、13億人の中国にとって政策の軸足を雇用の創出に置くべきだが、長年、政府は7～8％の成長率の維持にこだわってきた。しかし、結局は失業問題が改善されず、社会の不安定要因になっている。 現在、中国政府は8％の経済成長率
株式信仰の崩壊 FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の深夜番組のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、テレビ株式評論家ジム・クレイマー氏とのインタビューで、こう言った。「75歳の私の母は、長期投資こそが正しい選択だという考えを信じ込んだ。で、結局どうなったと思いますか？」 「うまくいかなかったんですね」とクレイマー氏。 今月、スチュワート氏が番組のゲストのクレイマー氏に恥をかかせた、今やすっかり有名になったこのインタビューは、米国文化の歴史にその名を刻んだ。スチュワート氏は、株を信じろと言われて育ち、その信仰が間違っていたことに裏切られたと感じている多くの米国人の心情をはっきり代弁したからだ。 こうした信仰の喪失は、個人投資家を超えて広がっている。株価暴落を受け、プロの投資家や学者も近代金融の論理基盤を疑うことを余儀なくされた。投資業界の最も基本的な仮説と、業界が顧客に
農業ビジネス：活況の芽吹き JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済の大部分が危機に陥り、消費財だけでなく、これを作る企業や資金を供給する企業への需要も壊滅的に落ち込む中で、市況の影響を受けやすいことで知られる農業が、驚くほどしっかりと持ちこたえている。 穀物と食肉の価格は2008年半ばのピークから下落したとはいえ、なお過去10年間の平均価格よりも30～50％高い水準にある。近年、数々のバブルが膨らんでは弾けてきたが、現在の農業の強さはこうしたバブルの1つではないと信じるだけの根拠がある。 価格の上昇は決して、すべての人にとっての朗報ではない。多くが貧困層に属する農家にとっては喜ばしい話だが、消費者にとっては良くない話だ。 農産物の価格上昇は世界経済の発展の証し 食料価格上昇の一因には、全く意味のない助成金に後押しされ、穀物が食料から燃料に流れるようになったという事情もある。しかし、価格の高さは発展の証しでもある。というのは、価格上昇の最大
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
公共教育のただ乗りは厳しく罰せられるべきか？ (Keynotes)
さてなかなか面白い記事である。学費滞納を認めたら中等教育が崩壊するかもという記事に対して、猛烈に反論している。公共財にはフリーライドはつきものなのだが、どこまで寛容に接するべきなのだろうか。 まず呪詛はよくないと思う。第一気分がよくないし、日本の伝統では言霊は大切に扱わないと… 財政学入門によると、公共投資にはさまざまな問題があるようだ。そもそも公共には誰にでもアクセスができるという意味がある。誰にでもアクセスができるので「フリーライド」（つまりただ乗り）の問題が起こる。これをどうシステムの中に取り入れるかは重要な課題だ。 この記事(PDF)はこのフリーライドの対処に日本人に特殊性がある可能性を示唆している。彼らはこれを「スパイト・ジレンマ」と呼んでいる。抜粋すると次のようになる。 公共財をみんなで作ろうとすると，日本人は「ただ乗り」をめざすものの成功しません．というのは，参加をした人が，
税金と年金保険を払えば年金がもらえる？ご冗談でしょうファインマン先生 - pal-9999の日記
とりあえず、なんだが、ここ数日のエントリを書いてみて、「年金と税金払えば、社会保障受けられて当然だ」と思っている人がいて驚いた。はてなブックマークのコメントを読んでびっくりした事だ。 何でだろうね。 「賦課方式」型の社会保障制度については、ノーベル経済学者賞を受賞したポール・サミュエルソンがこう述べたので有名。最近、話題の本である竹森先生の「資本主義は嫌いですか？」や、ジェレミー・シーゲル教授の「株式投資の未来」でも、引用されている有名な一文だ。 「社会保険の本質は、それが保険経理的に、不健全なところにある。だれもであれ退職年齢に達すれば、給付金を受け取る権利が与えられ、それは自分の支払った拠出金をはるかに上回る・・・なぜ、こんなことが可能なのか？・・・人口が増加する国では、若者の数がつねに老人の数を上回るからだ。ようするに、実質所得の伸びが年率３％を維持する限り、給付金の原資となる税収額
『文藝春秋』「日本最強内閣」大アンケート - Economics Lovers Live
うっかり更新した気になっていたら日を空けてしまった。実はいま、麻生政権後の経済政策というテーマ、そしてそれとは別にオバマ政権の経済政策というテーマの二本で原稿依頼をうけている。前者はソフクリのメールマガジンなので近いうちに、皆さんも目にする機会があるだろう。もちろん僕はこのブログのエントリーを書いてすぐにまた仕事に向かえば、という条件つきだが 笑。 ただ「麻生政権後」の「後」というのはいったいいつなのか。僕はブログでも書いたが、憲法の規定が許すぎりぎりまでやってもおかしくないと、「西松建設ショック」後のいまでも思っている。というか、あのエントリーを書いたときに、すでにその種のショックが起きることを想定して書いていた（と似非政治評論家風に追記しておく 笑）。実際にありがちなのは、自民・民主双方に政治的な期待感の点で低迷したまま総選挙をむかえ、そして与党側がぎりぎり勝ってしまい、そして民主の方
米国の “過剰消費体質”は変わる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界的な経済危機の引き金となったサブプライムローン問題。この問題の根底には「米国の過剰消費体質があった」という話をしばしば耳にします。今回は、米国の過剰消費体質とは具体的にどんなものか、その体質は是正されるのか、また、是正されることによって、世界経済はどのような影響を受けるのかについて考えてみます。 クレジットカード保有「1人8.6枚」、残高5000ドル まず、米国人の消費行動の特徴を改めて、見てみましょう。 米国の消費者は、驚くほど借金に頼った消費をしています。その象徴がクレジットカードです。米国では、商品やサービスの購入に際して、クレジットカードが重要な役割を持っています。米国人はクレジットカードを使って借金をしながら消費していると言って
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