信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
誰か聞いているのだろうか? 断末魔の状態に置かれたガザ 2008年11月28-30日 ソニア・カルカル CounterPunch原文 この21世紀に、別の民族の基本的人権----食料・水・住まい・安全そして尊厳への権利----を否定する政府とは、いったいどのような政府だろう。 自分の気に入らない政府を選出したからといって、民主的な選挙を行った民族に過酷な制裁を無理やり加える政府とは、いったいどのようなものだろう。 150万人が暮らす人口過密の地域を封鎖し、許可なしでは誰一人出入りできないようにし、漁師に自分の漁場で漁をすることを禁じ、飢えに苦しむ人々に世界の食料援助が届かないようにする政府とは、いったいどのようなものだろう。 燃料と水、電気を遮断したうえで、人々の頭上に爆弾と弾丸を雨のように浴びせる政府とは、いったいどのようなものだろう。 答え:品位のある政府ならば決してそんなことはしない
1930s beggar-thy-neighbour fears as China devalues (中国平価切下げで1930年代ばりの他人踏み台政策懸念) By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph:04 Dec 2008China has begun to devalue the yuan for the first time in over a decade, raising fears that it will set off a 1930s-style race to the bottom and tip the global economy into an even deeper slump. 中国が10年以上ぶりに人民元を切下げ、1930年代型の平価切下げ競争を引き起こし、更に深刻な
11月14〜15日の日程で、米ワシントンに日米欧と中国などの20か国・地域(G20)の首脳が集い、開催された緊急首脳会合(金融サミット)。麻生太郎首相も渡米し、世界的な金融危機にどのように対峙していくのかなどが話し合われたが、このサミットの席でブッシュ大統領が各国の首脳から目を合わしてもらえず、また、握手もしてもらえなかったという寂しい一幕があり、その様子を伝えたCNNニュースの動画がYouTubeで100万回以上の再生回数を記録している。 この動画は「CNN Reports on President Bush - Where’s the Love?」と名付けられた約1分のニュース動画。各国首脳が上段と下段に半々に分かれ、上段の人たちが並び終わって整列しているところに下段の人たちが順番に入場してくるシーンで、下段の人たちが一言、二言、上段の人たちと会話を交わしながら、握手をしていく様子が映
女王陛下、それは良いご質問です なぜ誰も金融危機に気づかなかったのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年11月17日(月)17:33 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 日本の金融を大胆に リーマン買収の立役者が語る(2008年10月27日) のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか(2008年9月26日) 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が(2008年9月27日) ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…(2008年9月24日) 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ(2008年9月15日) 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻(2008年9月14日) 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説(2008年3月17日) ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日) 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米
ようこそゲストさん ブログトップ 記事一覧 ログイン無料ブログ開設 Econviews-hatena ver.∞
このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報(リンク先ないしトラックバック先の情報を含む)をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています(帰属 - 非営利 - 派生禁止 2.1 日本)。 まずは、過去に出された
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081027-OYT1T00304.htm ↑YOMIURI ONLINE http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081027/mds0810270830003-n1.htm ↑産経新聞 いましがたテレビのニュースでやったので知ったのだが、26日朝5時頃、イラク駐留のアメリカ軍ヘリが国境を越えてシリア領内に進入し、住民を銃で殺傷したらしい。現在シリア政府が非難声明を出している。 何が原因でこういうことになったのかはまだわからないが、米軍が事前通告なしに他国の領土内に進入し、民間人複数を射殺したことはどうやら事実である。どういう原因があったにせよ、これは侵略であり、殺人をアメリカ正規軍が行ったと言うことになる。 借金で首が回らず自暴自棄になり、路上で刃物を振り回して他人を殺傷す
米欧の金融危機の深刻化により、外国為替市場で円が主要通貨に対して急騰する「円独歩高」が止まらない。24日のロンドン市場で円相場は一時、1ドル=90円台と約13年2カ月ぶり、ユーロに対しても一時、1ユーロ=113円台の円高水準を記録し、株安を一層、推し進めかねない勢いだ。超円高は85年と95年と過去2回起き、輸出に頼る日本経済を翻弄(ほんろう)した。今回は、金融当局の介入も難しく、有効打を見いだせない状況だ。【清水憲司】 ◇「過去とは違う」 80年代以降の外国為替市場での円高・ドル安基調は、85年9月22日の「プラザ合意」が起源だ。日米英、西ドイツ(当時)、フランスの5カ国(G5)の蔵相(財務相)・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに秘密裏に集まり、ドル高是正に合意した。 当時の米国は、レーガン政権の軍事費拡張と大型減税で財政赤字が急膨張。米国債を円滑に売りさばく目的と、インフレ
英ロンドン(London)の米インターネット検索大手グーグル(Google)英国本社をエリザベス女王(Queen Elizabeth II)とともに見学に訪れた夫のフィリップ殿下(Prince Philip、2008年10月16日撮影)。(c)AFP/Colin Davey 【10月20日 AFP】ロンドン(London)にある米インターネット検索大手グーグル(Google)の英国本社をエリザベス女王(Queen Elizabeth II)夫妻が見学に訪れた際、フィリップ殿下(Prince Philip、87)の何気ない質問が、同社幹部らを赤面させてしまったと、17日付け英タイムズ(Times)紙が報じた。 同紙によると16日、グーグル英国本社を訪れた女王夫妻に、同社幹部らが衛星写真提供サービス「グーグル・アース(Google Earth)」のシステムを説明していたときのことだ。幹部らが、
9月22日、ニューヨーク・マンハッタンで米政府の金融危機対応を批判するビラを配るフレッド・ヒンクストン氏(共同) 【ロサンゼルス=松尾理也】採択をめぐり攻防が続く金融安定化法案に対し、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題などで痛めつけられて久しい庶民からの「ノー」の声が収まらない。「われわれは家を失い、職を失ったのに、ウォール街を助ける必要はない」。噴出する怒りや反感をどう、なだめるか。米当局に残された時間は少ない。 「20年にわたって納税者の声を代弁してきたが、人々の怒りがこんなに短期間に、しかも大規模に示されたのは初めてだ」。受話器の向こうから、市民団体「全米納税者連合」のピート・セップ副代表の興奮が伝わってきた。 36万人の会員を抱える同連合は、過去2週間にわたって各連邦議員事務所に対し、法案反対の電話やファクス、電子メールを寄せる抗議活動を指揮するとともに、実際
途上国援助変える? 新栄養食「プランピー・ナッツ」(1/2ページ)2008年10月2日18時38分印刷ソーシャルブックマーク 袋入りのプランピー・ナッツルーアン郊外のプランピー・ナッツ製造工場=いずれも国末写す アフリカなどで栄養失調に苦しむ人々への援助現場で、水を必要としない「そのまま食べられる栄養食品」(RUTF)が急速に普及している。その代表は、フランスの地方小企業が開発した「プランピー・ナッツ」。国連機関や医療NGOが相次いで導入し、途上国医療や援助のあり方を変える勢いだ。 ルーアンの中心部から車で約15分、ルボワリカール村に援助物資の開発を専門とするニュートリゼット社の工場がある。甘い香りが満ちる中、ピーナツと砂糖と植物油を機械がペースト状に変え、袋に詰める。1袋92グラムで500キロカロリー。「調理の必要がなく栄養価が高いものを追求した」と、アドリーヌ・レスカンヌ副社長は説明し
2008年09月25日 7000億ドルの疑問 (7) カテゴリ:投資 Update 昨日のFRB議長の議会証言をTiny Starさんがまとめている、 あいまいな根拠で強引に通そうとしているのだが、問題は、 ★なぜ7000億ドルなのか、 ★どんな証券を買い取るのか、 ★買い取るとどうして貸し渋りはなくなるのか、 ★買い取るときの基準は何か、 ★誰が価格を計算するのか、 ★そもそも7000億ドルで足りるのか、 イチイチもっともで、こんな基本的なことがハッキリしないでよく法案が通るものだ感心する、 この7000億ドルだが、Jesseによれば、 ProPublica - History of US Government Bailouts http://2.bp.blogspot.com/_H2DePAZe2gA/SNrPwUbkFuI/AAAAAAAAEeA/d29PiKY3HY4/s1600-
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の777ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン=西崎香、ニューヨーク=丸石伸一】米議会下院は29日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大7千億ドル(約75兆円)投入することへの反対が予想以上に強く、賛成205に対し、反対228で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値(速報値)は前週末比777ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して30日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
【8月7日 AFP】近年、目覚ましい経済成長を遂げているアジア諸国では、粉ミルクの製造メーカーが「人工乳は母乳より優れている」といった誤解を招く内容の宣伝・広告を、積極的に展開している。このほか法規制の不備もあり、社会的風潮として人工乳の使用が主流となっている。一方、国連は人工乳で育てられたことが原因で死亡した子どもが、フィリピンだけで過去10年間に1万6000人に上るとの事実を指摘。8月1-7日の「世界母乳育児週間(World Breastfeeding Week)」を契機として、国連は「粉ミルクは子どもの生命を脅かしかねない」と警告している。(c)AFP
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか?エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ~目次~ ■そもそも何が起きたのか? ■なぜこのようなことが起きたのか? ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く