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08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。 経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8%か9%程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5%程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。 失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす
ネオコンサーバティズム(新保守主義)とネオリベラリズム(新自由主義)。この、米国が信望し世界に広めてきた2つの「ネオ」は、泥沼化したイラク攻撃、サブプライム・ショックの深刻化で、その勢いは急速になくなりつつある。 「米国型民主主義を世界に広めることは、米国の使命である」 『ネオコンの論理』(光文社)を著した米国の政治評論家、ロバート・ケーガン氏は、かつてこう断言した。この独断的で偏屈的な思想に基づいて行動した結果、イラクには民主主義が誕生するどころか、未だにカオスの状態となった。この大失策でネオコン思想は急速にパワーを失っていく。 蓄積が進む資本のさらなる蓄積を求めて、このネオコンとある種、連関しながら膨張してきたのがネオリベこと新自由主義と言える。米国がイラクで公共事業の完全民営化や外資開放を押し進めたように、ネオリベは規制緩和、公的部門の民営化、金融の自由化などを推進する。 こうしたネ
パレスチナ自治区ガザ地区への空爆を続けてきたイスラエル軍が3日(日本時間4日未明)、地上部隊によるガザ侵攻を開始したことで、中東情勢は一層、混迷を深めてきた。中東情勢は原油の供給不安に直結し、昨年、1バレル=140ドル台の史上最高値をつけた後、30ドル台まで急落していた原油価格が再び上昇し、沈静化していた実体経済への影響を強めることが心配される。金融危機の痛手から立ち直っていない世界経済に、新たな地政学リスクが浮上してきた。 ◆欧米協調に亀裂も 心配されるのは、紛争の長期化が、原油価格の上昇とともに、金融危機対応で見せた欧米の協調態勢を崩すことにつながり、景気の下押し圧力を強める可能性があることだ。 イスラエル、パレスチナ間の紛争にとどまれば、油田からの原油供給とタンカーの輸送ルートの確保の両面を見ても、原油価格に対する直接的な影響はないというのが識者の見方だ。 ただ、昨年12月1
インタビューに答えるクルーグマン氏(12月22日、米ニュージャージー州のプリンストン大で)=小西太郎撮影 激動のうちに2009年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…P・クルーグマン(米・プリンストン大教授)◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。1930年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆について、国際社会は暴力の即時停止要求では一致しているものの、非難を強めるイスラム諸国に対し、欧米主要国の首脳がイスラエルの「自衛」に一定の理解を示すなど、分裂の様相を示し始めている。国連は鈍い反応にいらだちを強めている。 ヨルダンのアブドラ国王は29日、ブッシュ米大統領に電話で「空爆を中止させる国際的な努力が必要」と促した。インドネシアのユドヨノ大統領は「平和が引き裂かれている」と記者団に述べた。 30日はイラン、インド、韓国、日本など世界各地で平和を求めるデモが行われた。 しかし、米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は29日、空爆について「イスラエルの自己防衛に必要な行動」と述べ、事態の責任はイスラム原理主義組織ハマス側にあるとの見方を強調した。27日にはライス米国務長官が、ガザでの暴力再燃はハマスの責任だとする声明を
星川淳氏 ほしかわじゅん●1952年、東京生まれ。作家・翻訳家。1982年より屋久島在住。自給的な有機農業を手がける“半農半著”のかたわら、原生林保護、核施設立地阻止、ごみ処理最適化など、地域の環境問題にも積極的に関与。著書に『日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』(幻冬舎新書)などがある。2005年12月からグリーンピース・ジャパン事務局長。 Q.グリーンピースには、産油国などから活動資金が提供されているという噂もありますが? あり得ないですね。日本はもちろん、世界中のグリーンピースの活動は、個人サポーターの寄付によって成り立っています。政府はもちろん、特定の企業や団体からの寄付や資金援助は受けていません。海外では財団から寄付を受けるケースもあるようですが、特定の利権のヒモ付きにならないように十分吟味しています。これは、グリーンピースのアイデンティティに関わる問題なので、例外はありま
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う:今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない:シュ
ミネソタ州西南端ロック郡の小さな町ルバーンでマイク・ビス氏は、穀物貯蔵庫からトウモロコシをポンプで吸い上げる。ビス氏が生産する穀物の約95%は人間や家畜向けではない。圧搾、発酵、蒸留しエタノールに精製後、1000マイル離れたヒューストン郊外まで鉄道輸送され、そこでガソリンと混ぜて自動車燃料になる。1回の製造工程で消費されるトウモロコシは91人分の年間の食をまかなえる量。これで車が走れる時間は21秒だ。 ◆エタノール利用拡大 1930年代はトウモロコシを家庭用暖炉で燃やすのは罪だと考える人が多かった。ルバーンのアンディ・スティーンスマ町長も「当時の人々はトウモロコシとは食べ物であり、世界には常に飢えた人がいると考えていた」と振り返る。だが、自動車燃料として渇望されるようになると、ロック郡のトウモロコシ農家の社会通念も変わった。 今や世界人口68億人のうち、ほぼ10億人が飢餓状態だ。飢餓
スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の5つの過ちを指摘した。 FRB議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーFRB議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にSECが投資銀行の負債比
昭和恐慌に学べ 1929年米国発2008年12月25日1時51分印刷ソーシャルブックマーク 家計を助けるため学校で縄をなう子供たち=1934年、岩手県「暗黒の木曜日」当日のウォール街 〈注〉株価は直近の最高値からの下落率。失業率は日本が32年推計値と08年10月、米国は33年5月と08年11月。経済成長率は戦前が国民総生産(GNP)、戦後が国内総生産(GDP)。戦前の成長率と鉱工業生産指数は日本が29年と31年、米国は29年と33年の比較。金融危機では日米ともに、成長率は07年10〜12月期と08年7〜9月期を、鉱工業生産指数は07年12月と08年10月を比べた。 米国を震源地とした金融危機が世界を覆うなか、今年も暮れようとしています。1929年末も、そうでした。ニューヨーク証券取引所の株価大暴落をきっかけに大恐慌が始まり、日本も昭和恐慌に沈んでいきました。「100年に1度」といわれる今回
毎年、恒例の慈善イベント「サンタ・ラン(Santa Run)」でドイツ北部のハンブルク(Hamburg)の街を走り抜ける数百人のサンタクロースたち(2008年12月14日撮影)。(c)AFP/ROLAND MAGUNIA 【12月22日 AFP】「クリスマスの空疎な商業主義」を批判するドイツのカトリック司祭が2002年に始めた、「サンタ・フリーゾーン(Santa-Free Zone、サンタ撤廃地域の意)」運動。今年は世界的な金融危機の影響もあり、サンタクロースを排除し、サンタのモデルとなった聖ニコラス(Saint Nicholas)の精神を復活させることを目指したこの運動に、多くの賛同者が集まっているという。 カトリック慈善団体のクリストフ・ショマー(Christoph Schommer)氏は、「運動の目的は、クリスマス産業が作り上げた商業主義の申し子、サンタクロースは、聖ニコラスとほとん
米国のトウモロコシ畑に現れた“フィールド・オブ・ドリームズ”は結局、幻だった――。 ブッシュ大統領が2006年初の一般教書演説で、再生可能燃料であるバイオエタノールの重要性に言及して以来、米国ではトウモロコシから作るバイオエタノールブームが巻き起こった。 だが、その一大ブームからわずか2年足らず。今年10月31日に、終焉が誰の目にも明らかになる出来事が起こった。米エタノール業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条を申請したのだ。 「業界では、ベラサンは1年くらい前から危ないと言われていた」(農林水産政策研究所の小泉達治主任研究官)。同社は積極的なM&Aで事業を拡大したが、生産マージンが悪化する中で資金繰りの不安がささやかれていた。そこへ経営の判断ミスが致命傷となる。今年6月の記録的な高値局面でトウモロコシを買い込んだため、08年7〜9月だけで4・
・靴を投げ付けられ素早く避けるブッシュを笑うとき、その靴が日本の有権者たる我々にも投げ付けられているものだということは忘れられている。意識されていない。 ・ブッシュに靴を投げつけた記者に「共感する」と言ったとき、じゃあ私たちも小泉に靴を投げ付けなければならないのではないか? ・イラク人が私たちに靴を投げ付けてきて、例えば私が顔面をケガして鼻血かなんか出したとして、その時に感じる痛みとかおののきは、その瞬間は別に「対テロ戦争」の戦線と関係ない。ただ痛くて怖くてびっくりするってだけだと思う。そして、できればそういう痛い思いとかしたくない。 ・でも、あの戦争に荷担したってことは革靴で顔を殴るとかそんなことよりももっと強大で圧倒的な暴力を積極的に認め、手伝ったということ。 ・とりあえずくだらないブコメ書いたことを反省してるんだけど。
バーナンキFRB、戦後世界経済で(ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる)はじめてのリフレ政策(ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮=ほぼ実施予告など)始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定(現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
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