欧州委員会（EC）は2月6日、欧州鉄道車両メーカーの2大勢力、シーメンスとアルストムの合併について、これを禁止すると発表した。両社の合併は、市場における公正な競争を著しく損ない、鉄道会社など顧客の選択肢を奪うことにつながるというのがその理由だ。 シーメンスとアルストムが合併に向けた覚書を締結したのは2017年9月。両社は、この合併がどちらかが主導権を握るものではない対等のものであると主張し、2018年末までにはすべての財務的処理を完了する予定でいたが、現実には複数の国において当局の承認を得ることに時間がかかり、2019年になっても完了していなかった。そして迎えた2月6日、欧州委員会から合併禁止という通告がなされたのだ。 両社はプレスリリースにおいて、合併が白紙撤回に至ったことに遺憾の意を表し「欧州の産業にとって明らかに後退した決定となった」と、無念さをにじませた。 なぜ欧州委は反対したか

［ブリュッセル／ロンドン／モントリオール　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は６日、独シーメンスSIEGn.DEと仏アルストムALSO.PAの鉄道事業統合計画を競争を阻害し、消費者に不利益をもたらす恐れがあるとして却下した。 ２月６日、欧州連合の執行機関、欧州委員会は、独シーメンスと仏アルストムの鉄道事業統合計画について、競争を阻害し消費者に不利益をもたらす恐れがあるとして却下した。チューリヒで１月撮影（２０１９年　ロイター/ARND WIEGMANN） 欧州委の決定を受けてアルストムとカナダの鉄道・航空機大手ボンバルディアBBDb.TOが合併協議を開始するとの観測が浮上、両社の株価はこの日の取引で上昇した。 シーメンスとアルストムは、国際舞台で中国国有・中国中車（ＣＲＲＣ）601766.SSと対抗できるよう、双方の鉄道事業を統合させようとし、独仏政府も支持してい

2015年11月2日、日立製作所とイタリアのハイテク関連企業・フィンメカニカ社は共同で声明を発表した。フィンメカニカ社傘下の鉄道車両製造部門であるアンサルドブレダ社の既受注案件と修理修繕事業など一部を除く事業、およびヨーロッパの鉄道信号分野の大手企業、アンサルドSTS社のフィンメカニカ社が保有する全株式（発行済み株式の約40％相当）を日立が買収するという契約（2015年2月24日締結）について、完全に成立したと発表した。 フィンメカニカ社は、傘下2社を譲渡する条件として、両社とその従業員のために可能な限り最高の未来を確保することを条件とし、日立製作所こそがそれに最も相応しい企業として最終合意に達した、としている。 ただ、日本人には馴染みのない、このアンサルドブレダ社・アンサルドSTS社とは、どのような会社なのか。そしてなぜ、日立はこの両社を買収するに至ったのだろうか――。 買収先はどんな会

仏ルノーが自社のディーゼル車に取り付けた排ガス浄化装置を意図的に操作したと、フランスの研究機関が結論づけたことがわかった。１３日、仏紙ルモンドが報じた。調査結果は近く仏司法当局に報告される見通しという。捜査の展開次第では、日産自動車とルノーの資本関係の見直しをめぐる議論に影響を及ぼす可能性もある。 仏司法当局は、ルノーが排ガス浄化装置を意図的に操作し、汚染物質の排出を少なくみせていた疑いがあるとして、２０１６年に調査を開始。同紙によると、１７年１０月に司法当局から調査を委託された仏ブルゴーニュ大の研究機関「自動車交通高等研究所」（ＩＳＡＴ）が、ルノーのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャプチャー」と小型車「クリオ４」の排ガス浄化装置を調べていた。 ＩＳＡＴの調査では、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を抑えるために搭載された浄化装置が、時速５０キロメートル未満で走った場合に働かないことや、一定の外気

ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日産自動車との経営統合の意向を示したことについて、日産の西川廣人社長は「まだ、聞いていない」と述べました。 これについて日産の西川社長は21日朝、記者団に対して「まだ、聞いていない」と述べました。 また、ルノーとの資本関係の見直しについても「まだ、そういう議論をする段階ではない」と述べました。 日産社内では経営の自主性を高めるためのルノーとの関係見直しが必要だという意見が根強く、フランス政府が経営統合の意向を示したことには反発も予想されます。 一方、日産のカルロス・ゴーン前会長をトップにとどめているルノーが新しい経営体制の検討を進めていることについて、西川社長は「両社がこれから先の議論をしていくためには、ルノー側にも新たな体制を取ってもらわなければならない。われわれと同じ土俵に立って、次の議論をする準備ができるのは、ポジティブなステップだと受け止めている

欧州連合知的財産庁（EUIPO）は、アイルランドを拠点とするファストフードチェーンであるスーパーマックスが求めていた米マクドナルドの「ビッグマック」の商標取り消しを認める判断を下した。

日本では、カルロス・ゴーン容疑者（64）の英雄的な存在感はとても大きく、その半生が漫画化されたこともある。 日本の由緒ある企業のトップに外国人が立つというアイデアが好奇心と憤慨にさらされ、ゴーン容疑者が窮地にあえぐ日産自動車の復興に取りかかったのは2001年のことだった。

ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が19日、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ところで、フランスの一般メディアではどのように報道されているのだろうか？ 慎重、かつ冷ややかな反応メディア上では右派左派を含め、全体的に冷ややかな論調だ。フランスの庶民はもともと「億万長者アレルギー症」なうえに、折しも先週末に17日に、ガソリン価格高騰と購買力低下に反対する「21世紀の一揆」と呼ばれるデモが全国的レベルで起き、約28万人が「車がなかったら仕事に行けない、でもそうしたら食えなくなる！」と各地の主要道路を占拠して国中を大渋滞に陥れたばかりである。国民の頭に血が昇っている、そんな週末明けに届いたゴーン氏逮捕に関する報道には、左派・右派を問わず、「どうせそんなことだろうと思ってた」感が漂う。 19日、右派フィガロ紙でさえ『栄光の頂点でなぎ倒されたゴーン』

Nissan Motor Co. signage Photographer: Bloomberg/Bloomberg 欧州でディーゼルエンジン車販売から撤退する日産自動車の判断を受け、これに追随するメーカーがさらに増えそうだ。 日産自は７日、電気自動車の販売拡大に重点をシフトする中、モデルチェンジのタイミングでディーゼルエンジン搭載の乗用車販売から段階的に撤退する方針を明らかにした。トヨタ自動車も３月にディーゼル乗用車の販売を順次やめる方針を示している。ドイツのフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題が2015年９月に明らかになって以降、ディーゼル車の消費者需要は落ち込んでいる。 独ベルギッシュ・グラートバッハ応用科学大学自動車研究センターのシュテファン・ブラッツェル所長は「日本勢は当初からディーゼル技術に懐疑的な見方が強かったため、この分野はそれほど強くない」と述べた上で、日産自に追随する

Fujitsu Uvance 特集 「誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくる」という富士通の決意を込めた事業ブランド「Fujitsu Uvance」。 この事業ブランドに深く関わる活動を取り上げた記事をご紹介します。 詳細を見る TOYOTA GAZOO Racing × 富士通特設サイト 「極限状態が人を鍛え、技術を鍛える」 富士通は、カーボンニュートラルな世界の実現に向けて、FIA世界選手権（WEC）に参戦するTOYOTA GAZOO Racingを応援します。 詳細を見る

15日、デンマークのテレビ局TV2の番組は、スウェーデンの大手ファッションブランド「H&M」が、2013年から毎年12トンほどの売れ残りの衣類を焼却処分していると報道した。 焼却施設場所はデンマークにある都市ロスキレ。 テレビ局のジャーナリストの取材では、値札がついた新品のジーンズなども焼却物として発見された。 H&Mデンマークの広報担当は、テレビ局に対して、焼却された衣類は健康・安全面に問題があったからだと説明。テレビ局は衣類を検査したが、細菌などは発見されなかった。 デンマークでのニュースは、北欧隣国でも報じられている。 ノルウェー国営放送局に対し、H&Mノルウェーの広報は、衣類が焼却施設に送られることは稀であり、デンマークのテレビ局よりもH&Mは厳しい検査基準を導入しているためだと反論した。 スウェーデン国営放送局での記事では、「責任ある企業としてのH&Mに対する信頼度はそもそも低い

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【ジュネーブ=原克彦】食品世界最大手のネスレ（スイス）は14日、高級コーヒーの製造やカフェ運営を手がける米ブルーボトルコーヒーを買収したと発表した。成長鈍化に対し株主からの圧力が高まるなか、成長分野で買収攻勢をかける。ブルーボトルは豆の仕入れや作り方にこだわるコーヒー会社。米国で「サードウエーブ（第3の波）コーヒー」の先駆けとして知られる。西海岸で人気を集め、日本にも進出。2017年末の店舗数

イタリア料理店チェーンの「サイゼリヤ」（本社・埼玉県）は２３日、８月下旬に起きたイタリア中部地震で大きな被害を受けた町アマトリーチェに、約１億円を寄付した。全国約１千店舗でアマトリーチェの名物パスタ料理「アマトリチャーナ」（税込み３９９円）が１皿注文されるごとに、１００円を寄付するキャンペーンを行っていた。 同社は５月に研修で社員らを派遣するなど、もともとアマトリーチェと交流があったという。２３日に現地を訪れた高木淳史購買部長は「何かできないかと考えて今回の活動を決めた。お客様に非常に賛同していただいた」と話した。 寄付金は、被災したアマトリーチェの料理専門学校の再建に充てられる予定という。ピロッツィ町長は「サイゼリヤは食の企業で、食の学校にお金を使うのは理想的だ」として、将来的に料理学校の生徒らの交換研修なども行いたいと語った。 在イタリア日本大使館によると今回の地震では、在伊邦人と日本

日立とイタリアの複合企業体フィンメカニカは24日、鉄道部門の買収で合意に達したと発表した。日立は、フィンメカニカ傘下の鉄道信号システム製造会社アンサルドSTSの株式40%を7億7300万ユーロ（約1004億円）で取得すると共に、同鉄道車両製造会社アンサルド・ブレダを3600万ユーロ(約48億5000万円）で買収する。ロイターなどが報じている。 ◆鉄道車両・信号システム製造の子会社２社を取得 フィンメカニカはイタリア政府が32%保有する軍需、航空産業を中心とした巨大コングロマリット（複合企業体）で、不採算部門の鉄道関連子会社の売却を探っていた。一方の日立は、2011年以降の原発停止や国内市場の低迷によりヨーロッパを中心とした海外進出に舵を切っており、両者の思惑が合致した形だ。 日立は、アンサルドSTSの株式を40%取得した後、残りの株についてもTOB（株式公開買い付け）を行う義務がある。フィ

「トーマスクック・ヨーロッパ時刻表」の後継となるヨーロッパ鉄道時刻表が現地で販売される見通しとなりました。事実上の復刊です。 「トーマスクック・ヨーロッパ時刻表」は、イギリスの旅行会社・トーマスクック社によるヨーロッパ全域の鉄道時刻表です。1873年に創刊し、140年間刊行を続けてきましたが2013年8月発売号を以て休刊。トーマスクック社は旅行代理店事業に注力するため、出版事業そのものから撤退しました。 トーマスクック ヨーロッパ鉄道時刻表 2013夏・秋 しかし、ヨーロッパ全域を網羅する鉄道時刻表の販売継続を望む編集部員が、新会社「ヨーロピアン・レイル・タイムテーブル社」（European Rail Timetable Limited）を設立。トーマスクック社が版権をこの新会社に譲渡したため、新会社により「ヨーロッパ鉄道時刻表」は販売が継続される見込みになりました。ヨーロピアン・レイル・

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと オランダのIKEAでかくれんぼ大会が企画され、3万2000人が登録した 当のIKEAは驚き、かくれんぼは禁止するとの通達を出さざるを得なくなった 「お客さまの安全を確保するのは非常に重要なこと」と広報は説明している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子