政府・自民党は７日、２０１３年度予算の防衛関係費について、１１年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた。 増額は１０００億円を超える見通しで、新型レーダーの研究などに充てられる。民主党政権が２０１０年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）は凍結し、年内に改定する。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛政策を抜本的に見直す。 防衛省は７日の自民党国防部会で、１３年度の防衛費の概算要求について、１２年度当初予算（４兆６４５３億円）比で１０００億円超増額する方針を説明した。 防衛費は、政府の財政悪化で０３年度から対前年度比でマイナスが続いている。民主党の野田政権が昨年９月にまとめた１３年度の概算要求でも、１２年度比約６００億円減の４兆５８５１億円となっていた。 日本周辺では、中国が国防予算を毎年増額し、尖閣

連絡先を交換する入学予定者たち。「これで入学しても安心」と笑みがこぼれる（大阪府柏原市の関西福祉科学大で）＝森田昌孝撮影 「気が合いそうな相手とペアになって」と促され、約７０人の若者が２人ずつ向き合い、自己紹介を始めた。 関西福祉科学大（大阪府柏原市）に入学予定の高校３年生らを集めた＜顔合わせ会＞。行われたのは初対面同士、相手の得意なことを聞き出す「インタビューゲーム」だ。雰囲気は徐々に和み、あちこちでメールアドレスの交換が始まる。 友達作りの一助に、と３年前から開かれているこの会。「友達ができないからと、休学や退学してしまう学生もいるので」。司会を務めた准教授の長見まき子が、事情を打ち明けた。 ■　　　　□ 文部科学省によると、２０１２年度の大学の休学者は過去最高の約３万１０００人に上り、ここ１０年で１万人近く増えた。一方、内田千代子・福島大教授が５７の国立大に行った０９年度の調査では、

最低金利、４カ月ぶり上昇＝フラット３５ 最低金利、４カ月ぶり上昇＝フラット３５ 住宅金融支援機構は７日、３３３の金融機関と連携した長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の１月の適用金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は１．９９〜２．９４％（前月１．８１〜２．７６％）、１５年以上２０年以下は１．６６〜２．６１％（同１．５３〜２．４８％）で、いずれも最低金利が４カ月ぶりに上昇した。 　最も多くの金融機関が１月に適用する利率は、２１年以上３５年以下が１．９９％、１５年以上２０年以下が１．６６％。フラット３５の金利は、指標となる１０年物国債の金利動向を反映している。一方、フラット３５保証型の１月の適用金利は２．２１〜２．６９５％となった。（2013/01/07-16:20）

東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月、チーズなど乳製品にアレルギーがある５年の女児（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、担任の男性教諭が誤ってチーズ入りの食品を女児に渡していたことが８日、調布市教育委員会への取材で分かった。　市教委によると、当日の給食の献立はチーズを含んだ韓国風お好み焼きのチヂミだった。学校や担任は女児のアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを提供したが、女児がおかわりを希望した際、担任が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまった。同教委は７日夜の保護者会で経緯を説明した。　女児は給食を食べた後、体調不良を訴えて救急搬送され、約３時間後に死亡が確認された。警視庁調布署の行政解剖の結果、死因はアレルギー反応のアナフィラキシーショック死の疑いと判明した。

■麻生太郎副総理 　（安倍晋三首相が）選挙期間中からも、よく、「高揚している。高揚している」と、ＮＨＫはよくたたいていましたが、どうでしょうかね。選挙中に高揚しないと、「やっぱり体が弱いんじゃない」と言うんじゃない？ 　選挙なんてのは、高揚しているのは当たり前だと思いますし、（首相就任が）２回目ということで、張り切っていないとおかしいと思いますので、別に不思議な感じはしませんけど。（ＮＨＫ番組で）

安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」

自民党は７日午前、仕事始めの会合を党本部で開いた。安倍晋三首相（自民党総裁）は「まずは経済を再生せよとの国民の声に結果で応えたい」と述べ、平成２４年度補正予算案の編成を急ぐ考えを示した。昼には公明党と安倍政権発足後初の政府与党連絡会議を首相官邸で開催し、連立政権が本格始動する。　首相は仕事始めで君が代を斉唱した後、「仕事始めにしっかり君が代を斉唱する政党に政権が移り、まさに日本を取り戻す第一歩を踏みしめることができた」とあいさつ。石破茂幹事長は「今夏の参院選は昨年の衆院選と同じ緊張感で臨み、安倍政権を盤石にしたい」と述べ、参院選勝利に向け結束を求めた。　この後首相は内閣府で、経済政策の新たな司令塔となる「日本経済再生本部」の事務局の看板掛けに立ち会った。　政府与党連絡会議は前の自公政権時代、政権運営の基本方針や重要政策、国会運営を協議する場として活用され、政権復帰に伴い復活。首相や菅義偉官

菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が物価上昇率の目標を２％に設定する政策協定を日銀との間で締結する考えを示していることについて、「衆議院選挙を通じて掲げたことは必ず実現する」と述べ、協定を結ぶ方向で調整を進める考えを示しました。 この中で菅官房長官は「安倍総理大臣が衆議院選挙を通じて掲げたことは必ず実現する。選挙戦で掲げた目標にしっかり進んでいくのが安倍総理大臣の政治手法だ」と述べ、日銀との間で、物価上昇率の目標を２％に設定する政策協定を結ぶ方向で調整を進める考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「政策協定は強制力があるものとなるのか」と質問したのに対し、「基本的にはそのように思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、民主党政権時代に開かれていなかった経済財政諮問会議を再開することに関連して、「この会議ではマクロの経済問題を議論していく。その中でいわゆる『骨太

自民党の石破茂幹事長は７日、党仕事始めで昨年１２月の衆院選で初当選した新人議員に対し、年末年始に行った地元活動の「計画表」を同日中に提出しなければ、氏名を党本部に貼り出すことを宣言した。　石破氏は昨年末、新人議員を党主導で教育する一環として計画表の提出を指示していた。「管理教育が過ぎる」（閣僚経験者）という党内の声にも、「鬼と言われようが何と言われようがやらせていただく。すべて夏の参院選に勝つためだ」と言い切った。回ったとされる相手に確認の電話をするとも表明した。

きょうのテーマは、こちら。「どうなる？　２０１３年の暮らし」。 今井解説委員とお伝えします。 Ｑ）年末に、安倍新内閣が発足しました。経済の再生が大きな課題になっていますが、経済、そして、暮らしはよくなるのでしょうか？ 年末に、１万円台を回復した株価。今年初めての取引となったきょうも、さらに値上がりしています。 では、安倍さんの狙いは・・というと、 「だいたんな金融緩和」と「大規模な公共事業」で、まず、企業のもうけを増やし、経済を再生しようということです。 Ｑ）難しい言葉ですね。だいたんな金融緩和とは？ Ａ）ざっくり言うと、 ▼　日銀に「２％物価をあげる」という目標を掲げてもらい、この目標を達成するまで、金融緩和をする。つまり、市場におカネを大量に出してもらおうという考えです。 ▼　そうすると、円の価値が落ちて、円安になります。 ▼　円安になると、輸出が増える。輸出企業の業

民主党の細野豪志幹事長は７日の記者会見で、夏の参院選での野党間の選挙協力について「日本維新の会と民主党が協力できなければ、おのずと自民党を利する。協力態勢をめざすのは政党としての責任だ」と述べ、維新との連携を探る考えを示した。 　細野氏は通常国会召集前に野党各党に対し、幹事長会談を呼びかけ、選挙協力について意見交換する意向を表明した。ただ、小沢一郎氏らの生活の党との連携については「社会保障・税一体改革法に対する態度が分かれた経緯もあり、簡単ではないと思う」と慎重な見方を示した。 関連記事維新、みんなの党に共同政治塾を打診　参院選へ連携強化(1/4)民主党「次の内閣」発足　命名「党再生内閣」(12/28)