３メガ銀が「口座維持手数料」検討へ マイナス金利で苦境、３０年度中にも結論（1/2ページ）
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、２９年３月期決算で国内１１４行の６４％で利ざやが減少した。
口座開設時の本人確認、一度で他行もＯＫ ３メガ銀連携：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは、口座開設時に求められる本人確認を一度済ませば、以降はいずれの銀行でもこの手続きなしに口座を開けるようにする。３メガと金融庁は、こうした金融とＩＴを融合したサービス「フィンテック」の実証実験を１１月に始め、来春までに課題を洗い出す。地方銀行や証券会社にも参加を呼びかける。 口座を開くには通常、金融機関ごとに運転免許証などの身分証明書を窓口で示し、他人のなりすましでないことを証明する必要がある。実証実験では、３メガはコンピューターが監視し合うことで改ざんがしにくいとされる「ブロックチェーン」に顧客の個人情報を蓄積。別の銀行で口座を開く際には、行員がこれを参照して本人確認手続きを省けるようにする考えだ。 金融庁は２１日、こうしたＩＴと金融の融合を狙った実証実験が既存の法律に触れないかなどを調べ、助言する専門チームを庁内に作ると発表した。３メガの実
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