高校授業料の実質無償化で朝鮮学校が対象外とされたのは違法だとして、愛知県の朝鮮学校の元生徒10人が国に賠償を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「学校運営が適正ではない疑いがあり、国の処分は合理的だ」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 これについて、愛知県豊明市にある「愛知朝鮮中高級学校」に通っていた元生徒10人が、「拉致問題など政治外交上の理由で対象外としたのは違法で、差別的な対応に精神的苦痛を受けた」として、国に賠償を求める訴えを起こしました。 27日の判決で、名古屋地方裁判所の福田千恵子裁判長は「朝鮮学校は朝鮮総連の介入により、北朝鮮の最高指導者の考えや言葉を絶対視し、学校運営が自律的に行われておらず、『不当な支配』を禁じる教育基本法に違反している疑いがある」と指摘しました。 そのうえで「運営が適正に行われていない疑いがある学校を公費の支援対象としない国の処分は合理的だ」として訴